乱暴な「福島県集約論」 ※基準値以内であっても受け入れられない」はほぼ横ばいの21.2%(食品)※ 生活・小沢代表激怒! 「民主党を主導とした野党共闘ちゅうのは非常に難しくなっちゃう」

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乱暴な「福島県集約論」 見えない国の関与

基準値以内であっても受け入れられない」はほぼ横ばいの21.2%(食品)

生活・小沢代表が激怒! 「民主党を主導とした野党共闘ちゅうのは非常に難しくなっちゃう」

UR職員から任意聴取=甘利氏秘書と面会めぐり-東京地検

 

安倍政権は、甘利問題で、窮地に立たされていると言ってよい。

何とかして逃れようとする安倍は、東京地検に「無罪化」工作を頼み込んだようで、東京地検は、あたかも、「捜査している」かのような態度を取ろうとしている。

東京地検の『結論』はバレバレで、「起訴猶予」あるいは「不起訴」処分にしようとしている。

生活の党の小沢代表に対する「対応」と比較すれば、雲泥の差があると言っておきたい

対応如何によっては、司法当局に対する国民の厳しい批判が強まろう。

この点は、朝日新聞や毎日新聞、特に、読売新聞や産経新聞等、大手マスメディアにも責任があると言っておきたい。

安倍政権の度重なる食事会等の「籠絡」戦術にで「籠絡されてしまって」いるためである。

こんなことも気付かない、社長会や政治部記者なんて不要の長物といっておきたい。

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野党共闘問題、民主党が、共闘潰しの先兵に成り下がって、安倍政権温存を意図しているようである。

民主党や維新の会の使命が、「米・日権力の温存」にあることが明白になっている姿と言っておきたい

以上、雑感。

 

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原発80キロ圏、線量65%減少 事故後4年半、マップ公表

2016年2月2日 21時50分 共同通信

http://this.kiji.is/67235672245780483?c=39546741839462401

 原子力規制委員会は2日、東京電力福島第1原発事故が発生してから4年半後の昨年9月時点の原発半径80キロ圏の放射線量分布マップを公表した。比較可能な2011年11月時点のデータと比べ、放射線量は65%減少した

 原発から北西方向に広がっていた毎時19マイクロシーベルト(年間追加被ばく線量で100ミリシーベルト相当)超の地域はこの4年半で大幅に減少。福島県北部から南西方向に延びていた0・5~1・9マイクロシーベルトの地域も大きく線量が下がった。宮城県南部と福島県南部、茨城県北部では0・1マイクロシーベルト以下の地域が増えた。

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【復興の道標・ゆがみの構図】乱暴な「福島県集約論」 見えない国の関与

2016年02月02日 09時59分  福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160202-046880.php

加美町の道路脇に設置された最終処分場建設に反対するのぼり旗

加美町の道路脇に設置された最終処分場建設に反対するのぼり旗

 「住民は誰一人賛成していないのに、国のやり方は汚いぞ」。2014(平成26)年10月、宮城県加美町の国有林へ向かう一本道で、環境省職員に対して人垣をつくり阻止する町民グループの男性(73)は怒声を上げた。

 加美町は、東京電力福島第1原発事故により発生した指定廃棄物の最終処分をめぐり、政府が宮城県の処分場候補地に選んだ3カ所の一つだ。男性は「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」の役員として運動に身を投じる。

 放射性物質を含む焼却灰などで放射性セシウムの濃度が1キロ当たり8000ベクレル超の指定廃棄物について、政府は宮城など5県に1カ所ずつ処分場を整備する方針だった。しかし、住民や行政の反対により、各地で調査すらできない事態に発展。処分の行方が不透明な中、本県での集約処理を訴える声が後を絶たない。

 加美町では14~15年にかけて環境省職員が現地調査を試みたが、その都度、町民が阻止した。男性は「町を放射性物質で汚したくない」と、純粋な思いを口にする。

 根底に福島県は「汚染されたところ」との意識がある。「福島の汚染された場所で集約処分すべき。どこで処分しても風評被害は出るが、福島は発生元だから被害が生じても仕方がないじゃないか」

 「(事故から)時間がたつほど、県外では福島の農家がどんな努力をしているか分からなくなる。だからどんどん乱暴な議論になる」。震災以降、県産品の風評払拭(ふっしょく)に取り組んでいる福島大経済経営学類教授の小山良太(41)は、他県で残る根強い風評と風化が進んでいることを実感している。放射性物質は県内外に飛散した。だからこそ「各県処分」なのに、他県では「福島の問題」と見なされる。

 小山は指摘する。「(原発事故による緊急的な)事態を抑えるため、国は福島県に予算を集中させた。同時に、国内外に正しい情報を届けなければならないのに、県は積極的でも国はそう見えない。国はもっと主体的に関与すべきだ」

 避難指示解除後の古里で営農を再開した田村市都路町の坪井久夫(65)は、指定廃棄物の本県への集約論に「乱暴な話だ」と憤る。風評払拭に苦労してきた経験から「いろいろな考え方があり、全ての人に理解してもらうのは難しい」というのが実感だ。ただ、現状をもどかしくも見ている。「本当に理解してもらおうとすれば『熱意』が見えるものだろう? 国からはそれが見えない」(文中敬称略)

連載「復興の道標 ゆがみの構図」シリーズはこちらから

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食材購入「県産最多」87% 今年度9ポイント上昇し過去最高 県消費者団体連の県民調査

( 2016/02/02 09:31 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2016020228538

 東京電力福島第一原発事故に伴う風評をめぐり、県消費者団体連絡協議会が実施した平成27年度の県民意識調査で、87・1%が県産食材を最も多く購入していると回答した。前年度より9ポイント上昇し、調査を開始した24年度以降で最高値となった。協議会は放射性物質の検査体制が確立されたことなどで消費者の不安は和らぐ傾向が続いているとみている。同協議会が1日発表した。

 協議会員が県内各地の各種イベント会場などで会員100人を含む1300人にアンケート用紙を配布し、県内26市町村の1214人から回答を得た。有効回答率は93.4%。

 最も多く購入する食材の産地に関する回答結果は【グラフ(1)】の通り。「居住地付近の地場産」が最多の881人(72.6%)、「居住地付近以外の本県産」は176人(14.5%)で合わせて87.1%に上った。

 県産米の全量全袋検査の在り方に関する問いでは、987人(81.3%)が「これまで通り、全て検査」と回答した。「これまで通り-」と答えた人を対象に検査の継続期間を聞いたところ、最も多い346人(35%)が5~10年と答えた。

■県内と県外で認識に差

 協議会は、消費者庁が26年度に首都圏や関西など11都府県で実施した調査の「放射線による健康影響が確認できないほど小さな低線量リスクをどう受け止めるか」との問いを項目に入れて比べた。結果は【グラフ(2)】の通り。

 協議会では、「基準値以内であれば受け入れられる」と回答した人が623人(51.3%)で前年度から8.9ポイント増。「基準値以内であっても受け入れられない」は195人(16.1%)で前年度から2ポイント減った。

 消費者庁の調査では「基準値以内であれば受け入れられる」と回答した人は26年度から3.2ポイント減の31.4%。「基準値以内であっても受け入れられない」はほぼ横ばいの21.2%で、県内外で違いが出た。

食品購入

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沖縄県が米軍基地環境調査へ指針 17年度運用へ

2016年2月3日 02時01分 共同通信

http://this.kiji.is/67298567673054715?c=39546741839462401

画像

 沖縄県浦添市の米軍牧港補給地区=2015年12月(共同通信社ヘリから)

 沖縄県が県内の米軍基地の環境汚染を調査するため初めて策定する「環境調査ガイドライン(仮称)」の原案が2日、判明した。在日米軍基地内で自治体などの環境調査を認める日米両政府の「環境補足協定」の実効性を高めるのが狙い。返還対象外の基地を含め、汚染を把握した場合の初動から浄化までの手順を詳細に定めている。2017年度からの運用を目指す。

 協定は、米軍の施設や区域が返還される場合、米側が約7カ月前から日本側関係者による立ち入り調査を認めるのが柱で、日米両政府が昨年9月に署名した。

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生活・小沢代表が激怒! 参院新潟の候補擁立めぐり「民主党を主導とした野党共闘ちゅうのは非常に難しくなっちゃう」

2016.2.2 18:59更新 産経新聞

http://www.sankei.com/politics/news/160202/plt1602020032-n1.html

小沢一郎氏(酒巻俊介撮影)

小沢一郎氏(酒巻俊介撮影)

 生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は2日の記者会見で、夏の参院選新潟選挙区(改選数1)に菊田真紀子衆院議員の擁立を決めた民主党に不快感を示した。

同選挙区では小沢氏側近の元職、森裕子氏が先に立候補を表明しており、小沢氏は「民主党を主導とした野党共闘ちゅうのは非常に難しくなっちゃう」と述べた

 小沢氏は「民主党が昨年末までに候補者を決めると言っていたのに決まらなかった」と語り、地元の要請で森氏が出馬表明に至った経緯を説明。その上で「急に民主党が党本部主導みたいな格好で候補者を立てるということで、県民も森君も面食らっているんじゃないか」と述べた。

 さらに「大義から全く外れた非常に姑息なやり方だ」「民主党は何を考えているのか」と不満を爆発させた。

 民主党は1月31日に正式に菊田氏の立候補を発表し、森氏は同月16日に出馬を表明していた。新潟選挙区では、再選を目指す自民党現職のほか、共産党は新人の公認を内定済みで、維新の党も新人が出馬に意欲を示している。このうち民主、維新両党の幹事長、選対委員長は2日の会談で、両党間で候補者を一本化することを確認。生活とも調整を進める意向だ。

 生活との調整を求める民主、維新両党に対し、小沢氏は会見で「個々の選挙区で(調整を)始めたって、話が逆だ。枝葉から始めて幹に行こうたって無理だ」と批判政党間の協議の必要性を訴え、「維新と民主だけなんぼ話して合意したって当選しませんよ、絶対」と切り捨てた。

 小沢氏の民主党に対する怒りは収まらず、「野党の結集を真剣に考えていないのか、どうしていいのか分からないのか、やる気がないのか」と批判。

参院選について「全国的にも非常に良くない影響、結果を及ぼすのではないかと心配している」と述べた。

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甘利氏疑惑 偽名で対UR交渉参加 秘書、建設会社側に

毎日新聞2016年2月2日 21時17分(最終更新 2月2日 22時07分)

http://mainichi.jp/articles/20160203/k00/00m/040/056000c

甘利前経済再生相に現金を渡した建設会社(左上)とURがトラブルになった工事現場=千葉県白井市で2016年1月30日、本社ヘリから

 甘利明前経済再生担当相の現金授受問題にからみ、先月辞職した秘書の一人が昨年、偽名を使って千葉県白井市の建設会社の社員になりすまし、補償問題を巡り同社と争う都市再生機構(UR)との交渉に加わっていたことがわかった。URが2日までに国会内で野党議員に説明した。

  • 【動画・甘利担当相会見】「いい人とだけ付き合っているだけでは…」

 URによると昨年11月12日に建設会社の総務担当者と面談し、補償額を巡って話し合った。この時、総務担当者は甘利氏の秘書を「社員の佐藤」と偽名で紹介し、秘書は名刺を「切らしている」として出さなかった。UR側は建設会社の社員と認識していたが、後に甘利氏の秘書だと気付いたという。

 1日公表した甘利氏の秘書らとの面談内容などによると甘利氏側は昨年10月以降、建設会社への補償の上積みを求めるような働きかけを強化していた

 URは11月12日の面談の詳細については交渉内容にかかわるとして公表していない。【林田七恵、本多健】

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UR職員から任意聴取=甘利氏秘書と面会めぐり-東京地検

(2016/02/02-22:36)2016/02/02-22:36 JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2016020200939

 甘利明前経済再生担当相の事務所が、千葉県の建設会社側から都市再生機構(UR)への口利きを依頼されたなどと週刊誌に報じられた問題で、東京地検特捜部がURの担当職員を任意で事情聴取したことが2日、関係者への取材で分かった。特捜部は事実関係の確認を進め、違法な口利きがなかったかなどを慎重に見極めるとみられる。

URの対応「問題なし」=甘利氏秘書と面会-石井国交相

 週刊文春は、甘利氏の秘書が建設会社の総務担当者から同社とトラブルとなったURへの口利きを依頼され、職員と面会し、現金を受け取ったなどと報じた。国会議員や秘書が公務員に口利きをした見返りに報酬を受け取ることを禁じたあっせん利得処罰法に抵触する可能性が指摘されている。

 URの説明によると、担当職員は2013年以降、甘利氏の秘書と12回面会。道路工事をめぐる建設会社との補償交渉について経過を伝えるなどの対応をしたと明かす一方、甘利氏側からの口利きは否定した。関係者によると、職員は特捜部にも同様の説明をしたとみられる。

 甘利氏も記者会見で、総務担当者から現金計100万円、秘書が500万円をそれぞれ受け取ったと認めたものの、口利きを否定している。

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東京地検がUR職員を聴取開始 甘利氏“口利き”疑惑の行方

2016年2月2日 日刊ゲンダイhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174478

12回の面談と2億2000万円の補償金(C)日刊ゲンダイ 

12回の面談と2億2000万円の補償金(C)日刊ゲンダイ

 汚いカネを受け取りながら、「政治家としての美学」――などと、美談仕立てで大臣を辞任した甘利明前経済再生相。本人は、大臣を辞めたことで、このまま捜査の手から逃げ切るつもりだ。しかし、特捜部は捜査に着手するという。この先、事件解明はどう進むのか。

■12回の面談と2億2000万円の補償金

「東京地検 UR職員から事情聴取へ 甘利氏献金疑惑」――。東京地検特捜部は、近く「都市再生機構」(UR)から事情聴取し、違法性の有無を見極めるという。URを事件解明の突破口にするつもりのようだ。1月31日の読売新聞がスクープした。
疑惑の構図は、単純だ。URとトラブルになっていた千葉県の建設業者が、交渉が有利になるように甘利事務所に“口利き”を依頼し、建設業者は甘利事務所に500万円、甘利氏本人に計100万円の現金を渡したというもの。

 2013年5月に“口利き”を依頼した後、交渉は急展開し、3カ月後の8月、URから業者に2億2000万円の補償金が支払われている。建設業者は“見返り”として8月20日、甘利事務所に500万円、甘利氏には11月14日と翌年2月1日、それぞれ50万円を渡している。
焦点は、甘利氏サイドがURに対して、実際に“口利き”したのかどうかだ。URは「補償金額の要請はなかった」と“口利き”を否定しているが、2億2000万円という巨額な補償額について会計検査院が問題視し、検査に入っている状況だ。

 事件に詳しいジャーナリスト・横田一氏がこう言う。

「URが捜査のカギを握っているのは、間違いないでしょう。甘利事務所はURの職員と12回も“面談”している。恐らくUR職員は、甘利事務所から何を言われたか、詳細なメモを上司に上げているはずです。検察が職員を聴取し、家宅捜索すれば、真相解明に近づくはずです。見逃せないのは、2億2000万円の補償金が入った後も、甘利事務所はUR職員と頻繁に“面談”していることです

12回の面談のうち、11回が補償金が入金された後です。

週刊文春によると、建設業者は2億2000万円とは別に、URと30億円規模の補償交渉がトラブルになっていて、UR職員は甘利事務所に『これ以上、甘利先生のところが深入りするのは、良くないと思います』とアドバイスしたといいます

2億2000万円の補償金に甘利事務所はどう関与したのか、30億円の補償交渉で圧力をかけたのか、URはすべて分かっているはずです

 この先、捜査はどう進むのか。元検事の郷原信郎弁護士はこう言う。
気になるのは、この時期に読売新聞が〈東京地検 UR職員から事情聴取へ〉と報じたことです。国民向けに“捜査しています”というアリバイ作りの可能性もある。本気だったら、水面下で進めるものです。でも、ここで本気で捜査し、真相を解明しないと、特捜部は国民からの信頼を回復できない。丹念に捜査すれば、立件は不可能ではないはずです

 URが12回も甘利事務所との“面談”に応じたのは、民営化されることを恐れたからだとみられている。東京地検は、甘利氏と“裏取引”したという解説も流れているが、国民の期待に応えて徹底捜査しないとダメだ。

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資料は“黒塗り”だらけ 甘利事務所かばうURの苦しい弁明

2016年2月2日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174532

メモは黒塗りだらけ(C)日刊ゲンダイ 

メモは黒塗りだらけ(C)日刊ゲンダイ

 甘利前大臣の金銭授受問題で、都市再生機構(UR)が1日、職員と甘利事務所秘書の計12回にわたるやりとりの一部を公表した。

 国交省で「記者レク」を行ったURの中瀬弘実総務部長は、「甘利事務所の秘書から、補償金の上乗せを示すような発言はなかった」と調査結果を報告。ところが、やりとりを示したメモの多くは黒塗りされ、集まった記者からは「これじゃ分からない」「説明不足だ」と怒りの声が上がった。

 総勢50人ほどの記者の怒りを買った中瀬部長は「口利きがあったのではないか」と問われても、「ない」の一点張りだった。しかし、その根拠が分からない。しかも、怪しいにおいがプンプンだ。

例えば、2015年10月9日のメモには、県道工事に絡む建設会社への移転補償について、UR職員3人と甘利事務所の秘書の会話が記されている。秘書は「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方がいいのではないか」と発言。その後にワザとらしく、「圧力をかけて金が上がったなどあってはならない」と取り繕っていたが、こういうのを“圧力”というのである

 いくら甘利氏の秘書でも記録が残る場面であからさまなことを言うわけがない。しかし、中瀬部長は「『口利き』が何を指すのかよく分からない」と苦しい言い訳に終始した。どうしても甘利事務所をかばいたいのがミエミエだった。

 記者レクの後に、国会内で開かれた「甘利大臣追及チーム」に出席した民主党の山井和則議員はこう言う。

「UR側の話は週刊誌報道とも少しずつ食い違いが出てきており、不可解です。そもそも、甘利事務所の秘書と12回も会っておきながら、『口利きがない』は通りません。黒塗りされているとはいえ、メモを見ると、UR職員が建設会社との補償金額を具体的に挙げ、第三者であるはずの甘利事務所と交渉していることがうかがえます。これで『あっせん利得処罰法』に抵触する可能性も出てきました」

 逃げ切れると思ったら大間違いだ。そもそも甘利事務所とURは共犯者。“口利きはない”なんてアホらしいったらありゃしない

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(新ポリティカにっぽん)甘利氏問題、風雲急を告げる

2016年2月2日15時01分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ213WK9J21UEHF004.html?iref=comtop_list_pol_f01

写真・図版  写真・図版

早野透(はやの・とおる) 1945年生まれ、神奈川県出身。68年に朝日新聞に入社し、74年に政治部。編集委員、コラムニストを務め、自民党政権を中心に歴代政権を取材。2010年3月に退社し、同年4月から桜美林大学教授。著書に「田中角栄 戦後日本の悲しき自画像」など=安冨良弘撮影

 

写真・図版

会見で辞意を表明し、厳しい表情をみせる甘利明経済再生相=1月28日午後、東京都千代田区

 例年になく早く、1月4日から通常国会を始めて6月1日には終わる、あとは参院選にまっしぐらという「安倍カレンダー」がまずは順調に進むのかなと思っていたら、とんでもない爆弾が破裂した。

週刊文春の告発記事で、甘利明経済再生相の金銭スキャンダルが発覚、その1週間後には大臣を辞任した。いうまでもなく甘利さんは安倍政権を支えるキーマンだから、この傷は浅くない。これまで私は、盤石に見えた強力な政権がちょっとしたほころびから万事がちぐはぐになり、いわば逆回転して力を失っていく政治ドラマを何度も見てきたから、安倍政権のこれからも、これまでのようにはいかないかもしれない

■「刑事罰を受けないように、で貫かれた」

ログイン前の続き私はネットテレビの「デモクラTV」の番組「永田町フーウン録」で司会を務めていて、そこで平野貞夫さんにこの問題を語ってもらった。平野さんは、かつて衆院事務局で国会の裏の根回しに任じ、その後、小沢一郎氏のふところ刀の役を演じて、参院議員にもなっている。甘利事件はまさに、時ならぬ「フーウン」であって、1月28日の甘利さんの記者会見をどう見たか、私も勢い込んで聞いてみた。

 すると、平野さんはまず声を荒らげて「記者会見なんてだめだよ」と叫んだ。えっ、どうして?と聞くと、平野さんは「甘利さんには、まず記者会見ではなく、国会で説明させなくちゃいけないよ」と言うのである。つまり、こういうことらしい。

 記者会見だと、甘利さんが現金授受を白状して、申し訳なかった、相手のS産業とどんな話になっているか知らなかった、安倍首相に迷惑をかけるわけにいかぬ、私は辞任すると一方的にしゃべる。あっけにとられた記者の質疑もそこそこに、時間ですからと会見を切り上げる、翌日の新聞で大見出しになるけれども、そこで一件落着、安倍さんが後任を選んで、甘利さんは過去の人になる。もう表には出てこない。それじゃだめだと平野さんは怒るのである。

 これを、記者会見でなく、まず国会の場で釈明させることにすれば、そう簡単に逃げるわけにはいかない。根掘り歯掘りの質問にさらされる。よくわからない、次はお金を渡した業者側を呼ぼうなどと、国会審議の次につながる。甘利さんの事件を「報道」で終わらせるのではなく、「政局」のダイナミズムの中に置く。そのようにしつこく追及しなければ、「政治とカネ」の悪弊は断ち切れないと平野さんは言うのである。

 それはわかった、で、平野さん、甘利さんの記者会見の中身をどう見るのかと聞いてみた。

 「要するに、刑事罰を受けないように、その一点で貫かれていたね」

 それは確かに私も感じた。

 まず、甘利さん自身が受け取った50万円、それが2回あったそうだから計100万円。甘利さんは、1回目に大臣室で受け取ったときは、お菓子の包み(とらやのようかんらしい)のなかにのし袋がひそんでいたからわからなかった、あとで気がついたので秘書に政治献金として手続きをするように指示したということである。地元事務所で受け取った2回目のときは、大臣室訪問のお礼と病気からの快気祝いの趣旨とわかっていたから、それも政治献金として処理するように指示した。簡単に言ってしまえば、つまり、献金であって危ないカネではない、ということか。

 秘書に渡った500万円は知らなかった、今回聞いてみて、うち200万円は献金として届け、300万円は秘書が費消したと、初めてわかったと説明した。「これらはすべて東京地検特捜部出身の弁護士に調べてもらった」とのこと、平野さんは「そこを強調するのは、東京地検の捜査への牽制(けんせい)ではないか」ともにらんでいる。

 しかし、都市再生機構(UR)の道路工事によって損害を被る業者の補償金にかかわる陳情を甘利事務所で取り次いだのだから、これは「権限に基づく影響力」の行使として、あっせん利得処罰法の対象になるかもしれない、といわれている。

 しかし経済再生大臣にそんな「権限」があるかなあと問えば、「経済再生といえば、どんな問題もからんでくるでしょう。田中角栄は、ロッキードからの飛行機輸入まで、総理大臣の職務権限の範囲だとして受託収賄罪に問われたんですよ」と平野さん。なるほど、角栄さんは、なんで他人の買い物まで総理大臣の仕事なのかと反論していたが、東京地裁は懲役4年の有罪判決をくだした(東京高裁も一審判決を支持。田中氏は上告中に死去した)。

 つまり、職務権限あり、というのが平野理論である。事件のポイントはわかった。

■目論見(もくろみ)外れる「安倍カレンダー」

 さて、1月31日のNHKテレビの「日曜討論」を聞いていたら、共産党の小池晃政策委員長の話がわかりやすかった。次のようにできごとを並べた。

 ★2013年6月

 甘利氏秘書、UR職員と面談

 ★2013年8月

 UR、業者に2億2千万円補償

 ★同月

 甘利氏秘書、500万円受け取る

 ★2013年11月

 甘利氏、大臣室で50万円受け取る

 この時系列を眺めれば、いったい何がそこにあったか、一目瞭然ではないかと小池氏は論じた。

 このあたりは、今後のマスコミの取材、国会の追及、そして司法当局の調べによってわかってくるだろう。このままほおかむりというわけにはいかない。

 3月までに来年度予算を成立させ、4月には衆院北海道5区の補選をしのぎ、5月の伊勢志摩サミットに各国首脳を招いてはなやかに会議を成功させ、6月か7月の参院選での勝利に結びつけるという「安倍カレンダー」は、どうやら目論見通りにはいきそうもない。(早野透=桜美林大教授・元朝日新聞コラムニスト)

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 February 2
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Comet 67P from Spacecraft Rosetta(彗星探査機ロゼッタから 67 P【Churyumov-ゲラシメンコ】彗星)

Image Credit & Licence: ESA, Rosetta, NAVCAM

説明:
宇宙船ロゼッタは、旋回して、彗星Churyumov-ゲラシメンコを図にし続けます。
2014年に彗星の付近に着くために10年の間内部の太陽系を横切って、ロボット宇宙船は、変わった倍裂の彗星核を画像化し続けます。
特集画像(1年前とられる)は、彗星の核から漏れているちりとガスを示します。
ここで明るく見えるが、彗星の表面は影響を与えている可視光のわずかおよそ4パーセントを反映します。そして、それを石炭と同じくらい暗くします。
彗星67P/Churyumov–ゲラシメンコは、長さおよそ4キロメートルにわたって、表面の重力を宇宙飛行士がそれの始めることができたように低くします。
引かれてロゼッタと、コメット67Pは昨年太陽に最も近いものを認めて、現在最も遠い点 ― ちょうど木星の軌道を過ぎた所で ― に戻ります。

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート90±10、体温36.7℃で安定中。

血糖値やや高めの160台。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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