福島第1原発南側で貝類など減る 国立環境研調査 ※茨城県の放射性物質含む指定廃棄物 分散保管継続へ※ 南スーダンでPKO任務拡大検討 ※内部留保活用 47.5万人雇用増 1%で、月2万円賃上

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福島第1原発南側で貝類など減る 国立環境研調査

茨城県の放射性物質含む指定廃棄物 分散保管継続へ

南スーダンでPKO任務拡大検討 駆け付け警護、首相明言

内部留保活用 47.5万人の雇用増 1%で、月2万円賃上

 

福島近海の状況、漁協が考える以上に深刻なようだ。

貝類が、激減しているようである。

やはり、魚介類の監視が必要なようだ。

ここまで書いて、時間があるからと求刑したところ、今日も、そのまま爆してしまった。

8時を過ぎたので、また、記録のみで終了したい。

以上。

 

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福島第1原発南側で貝類など減る 国立環境研調査

2016年2月4日 19時53分 共同通信

http://this.kiji.is/67930928601875961?c=39546741839462401

 東京電力福島第1原発事故後、同原発の南側の海岸で、貝類など無脊椎動物の種類や生息数が減少したとの調査結果を国立環境研究所(茨城県つくば市)のチームが4日、発表した。

 同研究所の堀口敏宏室長は「原因は分からないが、東日本大震災の津波の影響だけでは説明できない。原発事故で漏れ出た放射性物質や化学物質が親潮の流れで南下した可能性もあり、室内実験をして原因を調べたい」としている。

 チームは2013年5~6月、宮城、福島、茨城県内の7地点で、潮の満ち引きで海になったり陸になったりする「潮間帯」と呼ばれる海岸に生息する貝など無脊椎動物の種類数や生息数を分析した。

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<福島第1>80km圏線量65%減

2016年02月04日木曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160204_63058.html

<福島第1>80km圏線量65%減

拡大写真

 原子力規制委員会は2日、東京電力福島第1原発事故が発生してから4年半後の昨年9月時点の原発半径80キロ圏の放射線量分布マップを公表した。比較可能な2011年11月時点のデータと比べ、放射線量は65%減少した。

 原発から北西方向に広がっていた毎時19マイクロシーベルト(年間追加被ばく線量で100ミリシーベルト相当)超の地域はこの4年半で大幅に減少。福島県北部から南西方向に延びていた0.5~1.9マイクロシーベルトの地域も大きく線量が下がった。宮城県南部と福島県南部、茨城県北部では0.1マイクロシーベルト以下の地域が増えた。

 測定は昨年9月に日本原子力研究開発機構が実施。放射線検出器を載せたヘリコプターを使い、地上から出る放射線量を分析して地上1メートルでの線量を算出した。積雪があると放射線が遮られて正確な分布を把握できないため、規制委は毎年秋に測定を実施し、線量分布の変化を監視している。

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茨城県の放射性物質含む指定廃棄物 分散保管継続へ

(2月4日9時59分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160204/bunsan.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物を巡って、環境省は、茨城県内の指定廃棄物に限って、放射性物質の濃度が国の基準を下回るまで現在の場所で分散して保管を続けることを認める方針を固めました。

放射性物質を含む指定廃棄物を巡って、環境省は関東と東北の5つの県で新たな処分場を1か所ずつ建設する計画ですが、地元の反対などで、そのめどは立っていません。

このうち茨城県では焼却灰や汚泥など合わせておよそ3500トンが14の市と町の施設などに保管されていますが、地元自治体は放射性物質の濃度が国の基準を下回るまで現在の場所での保管の継続を求めていました。

これを受けて環境省は、茨城県の指定廃棄物に限って、現在の施設などで分散して保管を続けることを認める方針を固めました。

環境省は今後、濃度が基準を下回った廃棄物は一般の廃棄物として処分し、基準を超えたままの廃棄物については引き続き1か所に集約して処分するとしています。

また、茨城県以外の宮城・栃木・千葉・群馬の4県では引き続き県内1か所に集約する方針で、処分場の建設に向けて地元の理解を得たい考えです。

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放射線量低下で一般ごみ扱い 指定廃棄物、新ルール提示 

2016年2月4日 21時07分 共同通信

http://this.kiji.is/67918892342478332?c=39546741839462401

画像

茨城県内14市町の首長会議で、指定廃棄物の解除手順案について説明する井上信治環境副大臣。右は橋本昌茨城県知事=4日午後、水戸市

 環境省は4日、東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物に関し、放射性セシウム濃度が基準より低下し、線量が減少した場合は一般ごみと同様の処分を認める新ルールを初めて提示した。

 指定解除は国と自治体が協議して決め、解除後は自治体が通常の廃棄物として処分できるようになる。費用は指定廃棄物と同様、国が負担する

 環境省が水戸市で開いた茨城県内14市町の首長会議で示した。今後、指定廃棄物の保管量が比較的多い宮城、栃木、群馬、千葉の4県などとの協議を経て正式決定する。

 放射性セシウムの濃度が8千ベクレルを超え、環境相が指定した廃棄物は、国が責任を持って処分する。

当方注:

喜んではいられない。

これらの地域は、放射能汚染が強かった地域であり、被爆が心配される。

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参院選候補一本化へ協議 5野党幹事長・書記局長

2016年2月5日 00時16分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020401001839.html

 民主、共産、維新、社民、生活の野党5党の幹事長・書記局長は4日夜、東京都内で非公式に会談し、夏の参院選に向けた候補者一本化などをめぐり協議した。今後、月1回ペースで会合を重ねる方針も確認した。

 改選1人区での野党の候補者調整は難航しており、多くの1人区で競合する民主、共産両党が接点を見いだせるかどうかが焦点となる。

 民主党の枝野幸男幹事長は会合後、記者団に「国会はもちろん、できる限り連携、協力していくことで一致した」と説明した。同時に「立場の違いはあるが、安倍政権の暴走を止めないといけない」と訴えた。(共同)

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年金資金の株直接運用断念 厚労省、法案化見送り

(2016/02/05 02:00カテゴリー:主要) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016020401001799

 厚生労働省は4日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による株式の直接売買解禁を断念し、今国会に提出する改正法案には盛り込まない方針を固めたGPIFが直接株主となると「国による民間企業支配につながる」との反対論が強く、慎重な検討が必要と判断した。

 GPIFが株主議決権を行使して企業経営を左右することを防ぐため、現在は株式の直接売買を禁じており、投資会社や信託銀行に委託して運用している。2014年度は約170億円の手数料がかかった。

 厚労省はコスト削減や運用能力向上の観点から、直接売買を認めることを検討してきた。

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甘利氏側へ500万円 UR補償金が原資 『文春』報道 総務担当者 証言

2016年2月4日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-04/2016020401_01_1.html

 甘利明前経済再生相の口利き疑惑で、告発した千葉県の建設会社総務担当者だった一色武氏が、口利きの謝礼として甘利氏の秘書(当時)に手渡した500万円の原資は、都市再生機構(UR)から受け取った補償金2億2千万円だったと証言していることがわかりました。4日発売の『週刊文春』に掲載されます。


報告書記載の100万円は別口

 URは国がほぼ全額を出資する独立行政法人。証言が事実なら、URが払った補償金の一部が甘利氏側に流れたことになります。

 URは千葉県内の道路建設で建設会社の物件を移転させる補償金として、2億2千万円を同社に払う契約を2013年8月に結んでいます。

 同誌によると一色氏は「補償金の一部が8月20日に振り込まれた。この日に金を引き出し、口利きのお礼を渡すべく(神奈川県大和市にある甘利氏の)大和事務所に向かった」と話しています。

 一色氏の口利き依頼を受けて甘利氏の秘書らがURに初めて接触したのは、この2カ月前の13年6月だったことがわかっています。

 また一色氏は、13年と14年に甘利氏が大臣室と大和市の事務所で建設会社側から現金50万円を2回、計100万円を受け取ったことについても「甘利氏の説明は事実ではない」としています。

 この計100万円について甘利氏は辞任を表明した1月28日の会見で「14年2月4日付で政治資金収支報告書に献金として記載した」と説明しました。

 これに対し同誌記事で一色氏は「2月4日付の100万円は私が渡したものとは別に、建設会社が献金したもの」だと語っています。

 現金授受の際に甘利氏が封筒を受け取って「内ポケットに入れた」とされる経緯についても、改めて詳細に証言しました。甘利氏はこの行為を否定しています。

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9条改正反対の共産・志位委員長「9条変えずに自衛隊を変える」 安倍首相には「あきれた」

2016.2.4 17:14更新 産経新聞

http://www.sankei.com/politics/news/160204/plt1602040040-n1.html

衆院予算委員会で共産党の志位和夫委員長(左手前から2人目)の質問に答える安倍晋三首相=4日午後、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

衆院予算委員会で共産党の志位和夫委員長(左手前から2人目)の質問に答える安倍晋三首相=4日午後、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 共産党の志位和夫委員長は4日の記者会見で、安倍晋三首相が戦力の不保持を宣言した憲法9条2項の改正の必要性に言及したことについて「9条の改変は絶対反対だ」と述べた。

 志位氏は共産党の立場について「自衛隊を違憲の軍隊だと考えているが、9条を改変するのではなく、9条という理想に向けて自衛隊の現状を国民合意で一歩一歩変えていくべきだ」と説明。「軍縮を行い、ゆくゆくは9条の完全実施に進むべきだ」と述べた。

 首相は3日の衆院予算委員会で、憲法学者の7割が自衛隊について憲法違反の疑いを持っているとして、9条改正の必要性を訴えた

 これに対し、志位氏は「95%の憲法学者は安保法制に反対し、憲法違反だと言っている。憲法学者を持ち出すならば、まず安保法制を廃止すべきだ」と主張。「憲法学者を持ち出して9条の改変につなげるのはとんでもない話だ。よくも恥ずかしくなく、こんなこと言えたもんだとあきれた」とも語った。

関連ニュース

【衆院予算委員会】安倍首相、憲法9条改正の必要性に言及

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首相 9条2項改憲に言及 衆院予算委 学者の違憲指摘を敵視

2016年2月4日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-04/2016020402_01_1.html

 安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で明文改憲のテーマとして、戦力不保持を規定した9条2項の改定に言及しました。

 安倍首相は、自民党が2012年にまとめた同党の憲法改正草案で「第9条2項を改正し、自衛権を明記し、新たに自衛のための組織(国防軍)の設置を規定するなど、あるべき将来の憲法を示している」と発言。「私たちの手で憲法を変えていくべきだという考えのもとに、私たちの草案を発表している」「先の総選挙でも明確に示している」と語りました。

 さらに「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだという考え方もある」「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわなかったものもある」などと強調。国会の改憲発議について「国民の皆さまに決めていただくことすら国会議員がしなくていいのか。それは責任の放棄だ」と述べました。

 自民党の稲田朋美政調会長への答弁。

 稲田氏は「憲法学者の多くが素直に文理解釈すれば、自衛隊が違憲である9条2項は現実にまったく合わなくなっている。このままにしておくことこそ立憲主義を空洞化する」などと述べました。

 安倍首相は、明文改憲に強い執念を示し、優先テーマとして「緊急事態条項」創設に言及してきました。施政方針演説(1月22日)では明文改憲に言及しつつ、その内容について触れませんでした。 この日の答弁は、米国の戦争に日本が世界中で協力するための戦争法に対する「違憲」の批判が続く中、「自衛隊を憲法に位置づける」という議論で9条2項改定=削除にまで踏み込む危険な姿勢を示したものです。

 安倍首相はまた、「自衛隊の存在自体が憲法違反であるという解釈をしている以上、集団的自衛権についても憲法違反になっていく」と述べる一方、「自衛隊は創設以来60年間以上にわたり国内外の活動を積み重ね、いまや国民の支持はゆるぎない」と述べました。

 しかし、9条2項のもとで自衛隊を「合憲」とするぎりぎりの解釈として、集団的自衛権の行使など海外での武力行使は禁止されてきました。

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南スーダンでPKO任務拡大検討 駆け付け警護、首相明言

2016年2月4日 20時54分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020401001366.html

 安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で、安全保障関連法の3月施行に伴い、南スーダンに派遣している陸上自衛隊のPKOについて「駆け付け警護」などの任務拡大を検討していると明言した。「法律が通ったのだから任務の付与を検討している。しっかりとした準備や訓練が必要になる」と述べた。新任務の適用時期には触れなかった。

 駆け付け警護は、武装集団に襲われた国連要員らを、武器を使って救出する行為。安保関連法成立で武器使用基準が緩和され可能となった。

 首相は「いかなる業務を付与するかは慎重に検討を進める必要がある。現時点では要否も含めて方針は決まっていない」とも述べた。(共同)

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民主 維新 合流巡り意見の違いであつれきも

2月5日 4時01分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010397901000.html

民主 維新 合流巡り意見の違いであつれきも

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民主党と維新の党の連携を巡り、民主党の岡田代表が、両党が合流するかどうかを3月までに決める考えなのに対し、維新の党の松野代表は、両党が解党して新党を結成することを今月中に決断するよう岡田氏に求める考えで、両党間には意見の違いによるあつれきも生じています。

衆議院で統一会派を結成している民主党と維新の党は、夏の参議院選挙に向けて両党の合流を模索していて、民主党の岡田代表は先月30日の党大会で、新党の結成も選択肢の1つだという考えを示しました。

ただ、民主党内では、「維新の党とは党の歴史や規模が違う」として、幹部の中にも、維新の党の議員が民主党に加わる形にとどめるべきだという意見が根強くあり、岡田氏は、党内の情勢を慎重に見極めたうえで、3月までに合流するかどうかを決める考えです。

これに対し、維新の党の松野代表は4日、「私の思いとして、おおむね2週間程度で骨格は固めたい」と述べ、両党が解党して新党を結成することを今月中に決断するよう岡田氏に求めていく考えを示しました。

維新の党では、江田前代表や、夏の参議院選挙で改選を迎える議員らが、選挙準備に遅れが出ているとして、民主党に早期の新党結成を促すよう党執行部に強く求めています。

さらに、こうした議員からは、「岡田氏が、来週中に新党結成を決断しない場合には、民主党との統一会派を解消すべきだ」という声も出るなど、両党間には意見の違いによるあつれきも生じています。

当方注:

民主党政権を潰した「野田・前原・細野・長島 昭久」等が、「維新」に移れば済む話。

民主党内の4悪人と言ってよい。

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内部留保活用 47.5万人の雇用増 1%で、月2万円賃上げ 3%未満で 国公労連が試算

2016年2月4日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-04/2016020401_04_1.html

 国公労連は『2016年国民春闘白書』をもとに、大企業の内部留保1%の活用による雇用増と、月額2万円の賃上げをするための内部留保の取り崩し率についての試算を3日までにまとめました。

 試算では、内部留保の1%を雇用(年収300万円、1年間雇用)に回した場合、主要企業131社で、合計47万5000人の雇用創出が可能です。このうち11社で1万人以上の雇用が可能です。

 個別企業でみると、トヨタ自動車が積みあげた内部留保18兆5766億円の1%で、約6万2000人を雇用できます。

 正規従業員全員に月額2万円の賃上げ(ボーナス4カ月分を含めた年間必要財源32万円)するには、主要131社のうち94社で、それぞれ内部留保の3%未満を取り崩すだけで可能です。

経団連会長企業である東レの内部留保は7921億円。このうち1・85%を活用すれば月額2万円の賃上げができます。

 非正規雇用労働者全員に月額2万円の賃上げ(年間必要財源は24万円)をするには、非正規雇用の人数がわかっている87社のうち83社で、3%未満の内部留保を活用すれば実現できるとしています。 (関連記事)

図

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大企業内部留保300兆円超 大幅賃上げで景気回復を

2016年2月4日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-04/2016020405_01_1.html

 資本金10億円以上の大企業が抱える内部留保が301兆6000億円(財務省の2015年7~9月期法人企業統計、14年度は299兆5000億円)と過去最高に達しています。一方、物価上昇を差し引いた実質賃金は、安倍政権が発足した2012年からの3年間でマイナス4・8%(労働総研「2016年春闘提言」)と深刻です。大企業には月2万円などの大幅賃上げを実現する条件は十分にあります。 (行沢寛史)


 大企業は、安倍政権による企業減税などの恩恵を受ける一方、正社員の定期賃金を抑制し、低賃金の非正規雇用労働者を大幅に増やしてきました。

 13年度から14年度までの1年間で大企業が積み増した内部留保は14兆5000億円に上ります。

 これに対し、14年の労働者の年間平均賃金は415万円(国税庁「民間給与実態統計調査」)。前年からの上昇はわずか1万4000円(0・3%)です。しかし、物価上昇が続くもとで実質賃金はマイナスです。

 さらに安倍政権の3年間で直接税が5%、社会保険料が6・9%とそれぞれ増加し、家計に追い討ちをかけました。その結果、消費支出の伸び率は0・6%にとどまっています(いずれも労働総研「春闘提言」)。

 安倍首相は「企業収益を設備投資や賃上げに結びつけていくことが不可欠」と語ります。しかし、「企業が収益をあげれば、やがて労働者の賃金にしたたり落ちる」という「トリクルダウン」が成りたたないことは、この数年の春闘結果からも明らかです。

 さらに経団連の春闘指針「経営労働政策特別委員会報告」は、「収益の拡大した企業」に限って「年収ベースの賃金引上げ」を検討するよう要求。労働者の安定的な生活を保障する月例賃金の引き上げ(ベースアップ)に消極的な姿勢を示しています。労働者の3分の2が働く中小企業についても、連合の中小組合要求である「総額1万500円以上」を「納得感が得られにくい」「自社の労使関係に悪影響を与える」と敵視しています。

 安倍政権、財界は、口では「賃上げ」をいいながら、実態では賃上げに冷や水を浴びせています。

 日本経済は、国内消費が低迷しているため、大企業がいくら内部留保を蓄積しても国内の設備投資にまわらず、さらに低迷するという悪循環に陥っています。

 国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費を支える大きな柱は、労働者の賃金です。大幅賃上げの実現こそ、景気回復の出発点であり、個人消費がのびれば新たな設備投資を生み出し、「経済の好循環」へとつながっていきます。

 全労連・国民春闘共闘が春闘要求として掲げる月額2万円以上、時給150円以上の大幅賃上げの実現こそ、景気回復の最大のカギです。

図

(拡大図はこちら)

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 February 4
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Dwarf Planet Ceres(準惑星ケレス )

Image Credit & License: NASA, JPL-Caltech, UCLA, MPS,DLR,IDA – Composition: Justin Cowart

 説明:
およそ950キロメートル(590マイル)の直径で、準惑星ケレスは、太陽系の主な小惑星帯で最も大きな物です。
ケレスはほぼ本当の色でここで見られます。そして、2015年5月4日に記録されるドーン宇宙船から画像データに基づきます。
その日付に、ドーンの軌道は、小さな世界の表面より上の13、642キロメートルでした。
OxoクレーターとHaulaniクレーターのケレスの有名な不可解な明るい点の2つは、正にこの見解の近いセンターとセンターです。

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妻純子の状況:

本日往診日。

サチレーション100、ハートレート90±10、体温36.6℃で安定中。

血糖値129。

他は異常なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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