福一原発周辺 巻き貝 減少※ 東電が賠償増額の和解勧告を拒否 ※南スーダンPKO、「駆け付け警護」が任務に ※憲法に「緊急事態」の条項は不必要 ※辺野古基地建設、日本政府の要求か

owlmoon06_normal@hosinoojisan

福島第一原発周辺 巻き貝 減少か

東電が賠償増額の和解勧告を拒否 浪江町

南スーダンPKO、「駆け付け警護」が任務に 

憲法に「緊急事態」の条項は必要か議論

辺野古基地建設は、日本政府の要求か?-和解案

 

伝えられるところによると、辺野古基地問題、USAの要求よりも、安倍アホ政権と自衛隊の強い願望の表れであるのではないかとの疑念が強まっている。

戦略的に見て、ミサイル等の飛距離の遠いところの方が「有利」であり、その観点から、グアムに集中させる方が「得策」だからである。従って、USAは、グアムに集約方針を示している。

辺野古に固執する意味合いはないのである

USAをダシにして、自衛隊の野望を成就させることに、USAも危惧感を持ったようだ。

言っておくが、アメリカは、「リメンバーパールハーバー」の意が、国民的合意となっており、USAは、決して、日本の軍事力強化につながるものは認めない。

特に、やりっぱなし感の強い最右翼の安倍政権には、USAは心を許してはいない

辺野古基地が対米戦略に「転用されること」を忌み嫌っている

日本ハンドラーとしてのUSA軍需産業の意向に対して、USA政府そのものが、是正をかけつつあると言っておきたい。

---

東電の態度が急変しているようだ。

多大な被害を与えながら、「補償はしない」と言う態度を示しているのである

原発再稼働を認めた各自治体は、問題の深刻さを真剣に検討すべきであろう。

以上、雑感。

 

☆☆☆

東電が賠償増額の和解勧告を拒否 浪江町民の裁判外手続き

2016年2月5日 20時56分 共同通信

http://this.kiji.is/68309389211141622?c=39546741839462401

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の住民約1万5千人による裁判外紛争解決手続き(ADR)で、原子力損害賠償紛争解決センターが東電に賠償金増額の和解案を受け入れるよう勧告したのに対し、東電は5日、受諾を拒否した。

 浪江町では、町が代理人となり2013年5月にADRを申し立てた。センターは14年3月、現行の慰謝料(1人当たり月10万円)に5万円上乗せする賠償金増額の和解案を示したが、東電が再三にわたってこれを拒否。昨年12月、センターが東電の対応を「理解できない」と批判し、和解案受け入れを強く求める勧告書を示していた。

☆☆☆

福島第一原発の南側、貝など減る 国立環境研調査

2016年2月5日 東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016020502000247.html

写真 

 東京電力福島第一原発事故後、同原発の南側の海岸で、貝類など無脊椎動物の種類や生息数が減少したとの調査結果を国立環境研究所(茨城県つくば市)のチームが四日、発表した。

 同研究所の堀口敏宏室長は「東日本大震災の津波の影響だけでは説明できない。原発事故で漏れ出た放射性物質や化学物質が親潮の流れで南下した可能性もあり、室内実験をして原因を調べたい」としている。

 チームは二〇一三年五~六月、宮城、福島、茨城県内の七地点で、潮の満ち引きで海になったり陸になったりする「潮間帯」と呼ばれる海岸に生息する貝やフジツボなど無脊椎動物の種類数や生息数を分析した。

 〇・二五平方メートルの枠内でかき取った生物の種類数を調べたところ、福島第一原発の北側に位置する福島県双葉町の調査地点では合計十七種類だったのに対し、南側の大熊町は八種類、富岡町は十一種類だった。茨城県神栖市や宮城県石巻市と比べても、南側の二町は少なかった

 また、一平方メートル当たりの総個体数について一九九五年に東電が実施した同様の調査結果と比較すると、大熊町と富岡町が当時の平均数を大きく下回っていた

☆☆☆

福島第一原発周辺 巻き貝 減少か

(2月5日5時31分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160205/makigai.html

http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/237180.html#more

K10010397921_1602050551_1602050551_01_03.jpg

国立環境研究所が東京電力福島第一原子力発電所周辺の沿岸部で巻き貝などの生息状況を調べたところ、ほかの地域と比べて生息数や種類が少ないことが分かりました。原発事故による生態系の変化や放射線の影響で減少した可能性もあるとみて詳しく分析しています。

国立環境研究所は原発事故のあと、平成25年にかけて千葉県から岩手県までの5つの県の沿岸43か所で、「イボニシ」や「チヂミボラ」と呼ばれる巻き貝などの生息状況を調べました。

その結果、福島第一原発から20キロ圏内の沿岸部ではほかの地域に比べて生息数や種類が少ない傾向が確認されたということです。

具体的には、宮城県石巻市では1平方メートル当たり最大3万5000個が確認されたのに対し原発から1キロ余り離れた福島県大熊町では2800個9キロ余り離れた富岡町では2400個でした。これらの結果はイギリスの科学雑誌、サイエンティフィックリポーツに掲載されました。

調査を行った国立環境研究所の堀口敏宏室長によりますと、巻き貝などは比較的、放射性物質の影響を受けにくいということですが、今後、放射線の影響を調べるとともに原発事故で周辺海域の餌や魚などの生態系が変化したことで減少した可能性もあるとみて詳しく分析しています。

☆☆☆

南スーダンPKO、「駆け付け警護」が任務に 首相、検討を表明

2016年2月5日 朝刊

写真

 安倍晋三首相は四日の衆院予算委員会で、アフリカ・南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に従事する陸上自衛隊について「新たな法律が通ったわけだから、任務の付与について検討している」と述べた。安全保障関連法が三月末までに施行されて以降、実施可能となる「駆け付け警護」など、武器使用を前提とした危険性の高い活動への任務拡大を検討していることを明らかにした発言。首相が南スーダンPKOでの任務拡大について、具体的に言及したのは初めて。(横山大輔) 

 安保法では、武装集団に他国軍などが襲われた場合、PKOに参加中の自衛隊員が駆け付けて保護する「駆け付け警護」や、監視や巡回、検問を行う「治安維持活動」を解禁した。武装勢力と衝突する危険性が高まるため、これまで正当防衛や緊急避難などの場合に限られていた武器使用制限を緩め、妨害者を撃退する権限も認めている。

 予算委で首相は、新たに加える任務の具体的内容や時期について「政府内で慎重に検討を進めていく必要がある。現時点では任務拡大の要否も含め、方針は決まっていない」とも述べた。

 駆け付け警護や治安維持活動は、安保法が施行されればいち早く実施されるとみられている活動。安倍政権は、安保法に基づく任務拡大が夏の参院選に影響を及ぼす懸念や、隊員の訓練などの準備に時間が必要なことを考慮し、任務拡大は秋以降に先送りする方針を固めている。

 共産党の志位和夫委員長は「これまで自衛隊は(PKO活動で)一発の銃弾も撃たず、一人の死者も出さないできた。任務拡大となれば戦後初めて殺し、殺される危険が現実になる」と懸念を示した。これに対し首相は「(一九九二年に)PKO法が成立した時も(反対派は)そう主張していたが、実際はそうなっていない」と反論した。

 これに関連し、政府は四日、今月末に期限を迎える南スーダンPKOへの陸自派遣について、十月末まで八カ月間延長する方針を自民党会合で報告した。国連の活動期間延長に伴う措置。実施計画の変更を近く閣議決定する。

 <駆け付け警護> 離れた場所で武装集団に襲われるなど、危険にさらされた非政府組織(NGO)、PKO活動中の他国軍隊などを自衛隊が駆け付けて保護する活動。政府は武装集団が国や国に準じた組織でない限り、自衛隊員が武器を使用しても憲法上禁止された「武力の行使」に当たらないと解釈している。

当方参考:

志位和夫認証済みアカウント ‏@shiikazuo 21 時間21 時間前

予算委質問の動画。

政府が自衛隊を派兵している南スーダンの実態を全くつかんでいないことは驚きでした。対IS軍事作戦への自衛隊の軍事支援を「政策判断としてやらない」と言いつつ、その理由を示せなかった

戦争法廃止は急務。ぜひご覧ください!https://youtu.be/JmITarwe4LE

https://youtu.be/JmITarwe4LE

☆☆☆

憲法に「緊急事態」の条項は必要か議論

2月6日 6時01分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160206/k10010399311000.html

大規模な災害などに対応するため、憲法に盛り込む必要があるという意見が出ている、「緊急事態」の条項について考えるシンポジウムが、5日夜、東京都内で開かれ、憲法学者が「あらかじめ必要な法律を作っておけば、新たな条項は必要ない」と述べました

憲法学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が5日夜、東京・千代田区で開いたシンポジウムには、500人余りが集まりました。

憲法改正を巡っては、衆議院が解散しているときに大規模な災害などが起きると、対応が遅れるとして、国会議員の任期の延長など緊急事態に備えるための条項を盛り込む必要があるという意見が出ています。

シンポジウムでは、早稲田大学の憲法学者の長谷部恭男教授が「衆議院が解散しているときでも、参議院が緊急集会を開いて法律を作ることができる。あらかじめ衆議院議員の任期を延長できるような法律を作っておくことも可能で、『緊急事態』の条項は必要ない」と述べました。

シンポジウムに参加した24歳の会社員の女性は、「憲法改正については深い議論が必要だと思う。同じ世代どうしでも議論していきたい」と話していました。

☆☆☆

TPP 12カ国が署名 日米など各国市民ら抗議

2016年2月5日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-05/2016020501_03_1.html

写真

(写真)TPP協定署名に抗議して緊急宣伝する人たち=4日、東京都千代田区有楽町

 環太平洋連携協定(TPP)を交渉してきた日本、米国など12カ国は4日、ニュージーランドのオークランドで協定に署名しました。TPPは、関税撤廃だけでなく、サービス・投資の自由化、知的財産など広範囲の協定で、多国籍企業の利益のために国民生活を犠牲にするものです。TPPの署名に抗議する行動が同日、日本をはじめ、ニュージーランド、米国、メキシコ、チリなど各国で行われました。

 安倍晋三政権は、2012年総選挙の自民党公約に反してTPP交渉に参加しました。交渉を担当した甘利明前TPP担当相は金銭授受疑惑で辞任。代わって、高鳥修一内閣府副大臣が署名しました。署名後、12カ国閣僚は、「TPPは貿易および投資の新基準を設定する」との声明を発表しました。

 TPPによって、日本は、過去に関税を撤廃したことのない農林水産物834品目の約半数で関税を撤廃。コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の重要農産物を除外または再協議とするよう求めた13年の国会決議に反し、重要農産物の3割の品目で関税を撤廃します。残った関税についても撤廃に向けた協議を約束させられています。

 また、進出国の制度や政策の変更で損害を受けたとする外国企業がその国を相手どって損害賠償の訴えを起こせる投資家対国家紛争解決(ISDS)、多国籍製薬企業の要求を入れた知的財産権保護などが盛り込まれています

さらに、日本のTPP交渉参加の条件として開始された日米並行交渉を通じた米国の対日要求の受け入れなど、TPPは国民生活や地域経済に多大な悪影響を及ぼします

 一方、TPP交渉は秘密裏に行われ、詳細な内容は依然として不明のままです。

 TPPの署名を受け、各国で批准手続きが始まります。しかし、TPPの発効には、日本と米国がともに批准することが不可欠です。日本が批准しないだけでも、TPPは発効しません


署名12カ国

 環太平洋連携協定(TPP)に署名した12カ国は次の通り。

 日本、米国、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム。

☆☆☆

USA戦略変更に起因か゚?

政府 辺野古沖埋め立ての裁判 和解案修正も検討

2月6日 4時00分 MHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160206/k10010399411000.html

政府 辺野古沖埋め立ての裁判 和解案修正も検討へ

k10010399411_201602060605_201602060607.mp4

政府は、名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り国が沖縄県を訴えた裁判で、裁判所から示された和解案の一部を修正することで妥協点を探ることができないか、週明けにも安倍総理大臣の下で対応を検討し、政府としての方針を決めることにしています。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国が沖縄県を訴えた裁判で、裁判長は先に2つの和解案を示しました。

和解案は非公表とされていますが、関係者によりますと、

国が工事を中止して県と今後の対応を改めて協議する「暫定的な解決案」と、

県が埋め立て承認の取り消しを撤回し

国は建設する代替施設を使用開始後30年以内に返還または軍民共用とするようアメリカと交渉すべきだとする「根本的な解決案」の、

2つの案が示されたということです。

これについて、政府内では移設工事の中止やアメリカと新たな合意を結ぼうとすることは、普天間基地の固定化につながりかねず、受け入れられないものの、「根本的な解決案」の一部を修正すれば、妥協点を探ることも可能ではないかという指摘も出ています。

このため、政府は週明けにも安倍総理大臣や菅官房長官の下で、法務省、外務省、防衛省の担当者も交えて対応を検討し、政府としての方針を決めることにしています。

当方注:

この問題、当初から、アメリカの意向でなく、安倍政権と自衛隊の意向が強く出た物であった。

「国論の二分」を恐れたUSAが、安倍政権に圧力をかけたものと思われる。

☆☆☆

遠藤大臣も“口利き疑惑” 符号する多額献金とのタイミング

2016年2月5日 日刊ゲンダイhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174792

 安倍政権にまた口利き疑惑が噴き出している。遠藤利明五輪相が外国語指導助手(ALT)派遣事業への国の予算措置をめぐり、派遣会社の創業者から多額の献金を受け取って文科省へ働きかけた疑いが持たれている。この創業者は株式会社インタラック元社長のN氏。遠藤大臣の資金管理団体や代表を務める政党支部などに、2010~14年の5年で計955万円の個人献金をしていたのだ。

 遠藤大臣は4日の衆院予算委員会で「(インタラックの)利益のために働きかけたことはない」と一部報道を否定したものの、政治献金を受け取った事実は認め、「法令に基づいて適切に処理、報告している」と強弁したが、心証は真っ黒だ。民主党は4日、「安倍内閣口利き疑惑追及チーム」を立ち上げ、文科省担当者にヒアリング。担当者らは口利きは否定したものの、昨年秋に遠藤大臣の国会事務所に出向いた際、来訪していたインタラック関係者と同席したことは認めた。

 インタラックはALT派遣業最大手。今回の報道について「当社は(N氏の)政治献金の状況について承知しておりません。また、N氏は08年9月に当社の前身会社の取締役を退任し、同社及び当社の経営にはその後、一切関与しておりません」(総務法務部)とコメントした。

 インタラックは2度、看板を替えている。創業は1972年で、90年代からALT事業に注力し始めた。

「外国人講師との契約更新でモメて労働争議が起きたり、バブル崩壊後に経営が傾いて債権が取引銀行から整理回収機構に回されたりした時期もあった。関連会社の赤字などが膨らみ、10年3月に投資会社に買収され、14年4月にコンサルタント会社のリンクアンドモチベーション(東証1部上場)に転売されて完全子会社化されています」

(信用調査会社関係者)

 報道によると、N氏は投資会社に売却する際、買収代金10億円のうち約3億円は業績次第で後払いする取り決めを交わした。その代わりに、10年10月に衣替えした新会社(社名は同じ)の6億株を割り当てられたという。その後に会社を引き受けたリンク社は、投資会社から全株にあたる約15億株を約51億円で取得した。その際、N氏が売却益を得ていたとすれば、約20億円を入手したことになる。遠藤大臣は自民党の教育再生実行本部長としてALT利用拡大に動き、16年度予算でALTへの国費投入が決まった。

☆☆☆

甘利氏を辞めさせた“告発者”激白 「現金は口利きの札金」

2016年2月5日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174689

甘利前大臣(右)に現金を渡してパチリ(一色武氏提供) 

甘利前大臣(右)に現金を渡してパチリ(一色武氏提供)

「大臣室で現金を渡しました」――。週刊文春への実名告発で、甘利明・前経済再生相を辞任に追い込んだ人物が、日刊ゲンダイの取材に応じた。千葉の建設業者S社の総務担当者・一色武氏(62)。肉声を実際に聞くと、“真相を知る男”が持ち得る自信にみなぎっていた。

「甘利さんに渡した現金はあくまで口利きの“礼金”であり、新たな口利きへの“手付金”です。決して政治資金ではありません」

 身長は170センチ強、筋肉質でガッチリした体形以外には右翼団体の構成員という経歴を感じさせることはない。頭頂部がはげ上がり、故・坂上二郎氏によく似た柔和な表情は、一部メディアが“要注意人物”と伝えたコワモテの印象とかけ離れている。むしろ、穏やかな口調は、今は亡き映画評論家の淀川長治氏を彷彿させるほどだ。

「辞任会見で甘利さんは、2013年11月14日に渡した現金50万円について、『舌がん騒動で入金処理が年明けとなった』と説明したうえで、翌年2月4日に政治資金として適切に処理したと語りました。しかし、甘利さんが舌がんを公表したのは13年12月5日で、12日に手術を受けたのですよ。処理が遅れた理由にならない。2月4日付の100万円は私とは別に、S社が献金したものです」

 一色氏が日付や金額など「数字」の一つ一つを明確に記憶していることには驚かされた。

「UR(都市再生機構)も黒塗りだらけの面談記録を公表し、甘利事務所の口利きを否定していますが、何を隠したいのでしょうか。私たちが何度交渉しても難航していた補償金の額が、甘利事務所が仲裁に入った後、13年8月にすんなりと2億2000万円で決着したのは、揺るぎない事実。当時もURには、政治家が一枚噛むだけで補償金がつり上がる組織なのだな、との印象を受けました」

■千葉選出の自民ベテラン議員も介在

 S社とURとの間でトラブルになった「千葉ニュータウン」の開発に伴う道路用地買収には、新たな疑惑の補償が存在するという。

「S社の地主でもある人物の所有地も道路予定地に引っかかっていましたが、地下に産業廃棄物が埋まっていました。産廃を投棄したのは地主の父です。産廃の処理は不法投棄者が責任を負うと法律は定めているのに、URは地主と土地売買契約を結び、約30億8000万円もの産廃処理費用を負担するというのです。しかも地主には代替地まで用意される。あり得ないほどの好待遇です」

 日刊ゲンダイが「あなたが甘利氏を頼ったように、その地主は別の政治家にURへの“口利き”を依頼したのか」と聞くと、一色氏はうなずいた。

千葉選出でキャリアの長い自民党議員がURに働きかけたと聞いていますが、本人にそれだけの力があったのか。しゃべり過ぎかもしれませんが、ぜひとも真相を知りたいところです」

☆☆☆

桜島噴火 噴火警戒レベルを3に引き上げ

2016年02月05日 (金)NHK

http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/

K10010399111_1602052222_1602052224_01_03.jpg

鹿児島県の桜島で、5日午後7時前、昭和火口で爆発的噴火が発生し、噴煙が2200メートルの高さまで上がり、噴石が3合目まで飛んだことが確認されました。気象庁は、噴火警戒レベルをレベル2からレベル3に引き上げ、昭和火口からおよそ2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。続き(NEXT)

☆☆☆

 

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 February 5
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Massive Stars in NGC 6357(NGC 6357 で巨大な星)

Image Credit & Copyright: CHART32 Team, Processing – Johannes Schedler

説明:
大きい星がNGC 6357の中であります。そして、膨張性発光星雲複合体(輝線星雲 NGC 6357)が離れて星座さそり座の尾の方の数6、500光年です。
実際のところ、NGC 6357のこの地上に置かれたクローズアップの中にセンターの近くで置かれて、星団Pismis 24は、銀河(サンの量のほぼ100倍による星)で知られている最も大きい星のいくつかを含みます。
星雲の明るい中心地域も分子ガスのほこりまみれの柱を含みます。そして、たぶん大きい原始星を光学器械の覗き見る目から隠します。
若くて新しくできている大きいスターからの恒星間の風と精力的な放射線が出生のガスとちりを空にして、星雲から成る輝きの原動力となって、星雲の複雑な形は彫刻が施されています。
星雲の空洞のある出演を強化して、狭帯域画像データは、ハッブル・パレット計画でこの合成色画像に含まれました。
硫黄、水素と酸素原子からの放出物は、赤い緑と青い色で示されます。
誘惑する望遠表示は、NGC 6357の推定された距離で、およそ50光年にわたります。

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート90±10、体温36.5℃で安定中。

血糖値 136。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

広告
カテゴリー: 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中