福島第1原発、遠い廃炉 震災5年も現場に深い爪痕 ※専門家からいぶかる声 丸川環境相の線量発言 ※TPPで岩城法相を標的 紛争解決条項など右往左往答弁に「全く整理ができていない」

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福島第1原発、遠い廃炉 震災5年も現場に深い爪痕

専門家からいぶかる声 丸川環境相の線量発言

TPPで岩城法相を標的 紛争解決条項など右往左往答弁に「全く整理ができていない」

安倍首相の改憲発言に抗議 九条の会が緊急会見 戦争への道 ふさごう

高市総務相の停波発言に波紋 与党にも慎重対応求める声

島尻北方相、「歯舞」読めず?…「なんだっけ」

 

「類は類を呼ぶ」という諺があるが、本日のマスメディアには、安倍政権の3閣僚(悪女)が、にぎわっていた。

3悪女とは、高市、丸川、島尻各大臣である。

特に、高市総務相の発言は、日本の民主主義史上、最悪の問題と言っておきたい

論評するに値しない問題なので、本日は、これで終了したい。

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TPP問題、まだまだ問題点が多く、甘利と安倍が、日本国を売り渡した問題と指摘しておきたい。

以上。

 

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福島第1原発、遠い廃炉 震災5年も現場に深い爪痕

2016/2/9 22:44  日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG09H50_Z00C16A2MM8000/?dg=1

 

 日本経済新聞は9日、東日本大震災に伴う事故から間もなく5年を迎える東京電力福島第1原子力発電所を取材した。敷地内の放射線量は下がり、廃炉作業の環境は改善しているが、津波や水素爆発など惨事の爪痕はいまも残る。今世紀半ばを見込む廃炉の完了に向けた道は険しい

事故の爪痕が残る福島第1原発3号機の上部(9日午後、福島県大熊町)

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事故の爪痕が残る福島第1原発3号機の上部(9日午後、福島県大熊町)

 福島第1原発1~3号機を西側の高台から望む。事故で炉心溶融を起こした原子炉建屋が人の立ち入りを拒むようにたたずんでいた。3号機の上部はがれきがむき出しになり、奥にはいまだ詳しい様子が分からない原子炉が残る。

 1~3号機の使用済み核燃料プールには、約1500体の核燃料が入ったままだ。2017年度以降に始まるその取り出しは、目下の最重要課題の一つだ

 福島第1原発では1日約7千人の作業員が働く。放射線量の低下で多くの場所は顔全体を覆うマスクの着用が不要になった。15年からは温かい食事の提供も始まった。深刻な事故を起こした原発の解体は常に未知との闘いだ。ゆっくりとでも歩を進めるしかない

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専門家からいぶかる声 丸川環境相の線量発言

2016/2/9 20:52 共同通信

http://this.kiji.is/69757771029710329?c=39546741839462401

 東京電力福島第1原発事故後、国が「年間被ばく線量1ミリシーベルト」と定めた除染の長期目標をめぐり、丸川珠代環境相が講演で「何の根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと発言した問題で、放射線の専門家からは9日、「根拠はある。発言の真意がよく分からない」といぶかる声が上がった。

 鈴木元国際医療福祉大教授(放射線疫学)は、1ミリシーベルトの目標は「事故で出た放射性物質と共存する状況にあって、年間1~20ミリシーベルトの幅で適切な防護をしながら長期的に1ミリシーベルトを目指すという国際放射線防護委員会(ICRP)の考え方に基づく」と指摘

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丸川氏「言葉足らず」と釈明 「被ばく上限に根拠なし」発言

2016/2/9 12:23 共同通信

http://this.kiji.is/69629530227802113?c=39546741839462401

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衆院予算委で、被ばく線量をめぐる発言について釈明する丸川環境相=9日午前

 東京電力福島第1原発事故後に国が定めた年間被ばく線量の長期目標1ミリシーベルト以下について、丸川珠代環境相が長野県内での講演で「何の根拠もなく時の環境大臣が決めた」と発言したと信濃毎日新聞が報じたのを受け、丸川氏は9日午前の衆院予算委員会で「趣旨はそうではない。誤解を与えるようであれば、言葉足らずであったことはおわび申し上げたい」と述べた。

 丸川氏は「(講演の)記録も取っておらず、こういう言い回しをしたという記憶もない」と釈明した。

 講演は7日に長野県松本市であった自民党の若林健太参院議員の集会の中で行われた。

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丸川環境相 被ばく線量目標巡る発言を陳謝

2月9日 12時52分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403311000.html

丸川環境相 被ばく線量目標巡る発言を陳謝

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丸川環境大臣は衆議院予算委員会で、福島県内の除染などで年間1ミリシーベルト以下の被ばく線量を長期的な目標としていることを巡り、「何の科学的根拠もなく、時の環境大臣が決めた」などと発言したと一部で報道されたことについて、「少なくともそういう言い回しをしなかったと思うが、ことば足らずで、おわびを申し上げたい」と述べ、陳謝しました。

この中で、民主党の緒方政策調査会副会長は、丸川環境大臣が今月7日に行った講演で、福島県内の除染などで年間1ミリシーベルト以下の被ばく線量を長期的な目標としていることを巡り、「反放射能派と言うと変だが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。何の科学的根拠もなく、時の環境大臣が決めた」などと発言したと一部で報道されたことを説明したうえで、「重大な発言であり、何を根拠に発言したのか」とただしました。

これに対し、丸川環境大臣は「こういう言い回しをしたという記憶を自分では持っていない。少なくとも私は『科学的根拠がない』という言い回しをしなかったと思うが、なぜ1ミリシーベルトに決めたのかを十分に説明しきれていなかったのではないかという趣旨のことを申し上げた。もし誤解を与えるようであれば、ことば足らずで、おわびを申し上げたい」と述べ、陳謝しました。

一方、岩城法務大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に盛り込まれた海外に進出して損害を受けた企業が国際的な仲裁機関に訴訟を起こす「ISDS」条項に関連して、日本の裁判所と判決内容が異なった場合の対応を問われたのに対し、「あくまでも最終的に国内裁判所の判断に基づく執行手続が優先される」と述べました。

ただ、岩城大臣は「同じ紛争であっても、仲裁機関と国内の裁判所とでは法的な要件が異なったり、当事者が主張、立証する事実関係が異なることなどから、実質的に相反する内容の判断が出されることはありえる。必ずどちらかが優先し、劣後するというルールはない」と述べました。

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民主、TPPで岩城法相を標的 紛争解決条項など右往左往答弁に「全く整理ができていない

2016.2.9 16:44更新 産経新聞

http://www.sankei.com/politics/news/160209/plt1602090039-n1.html

衆院予算委員会で民主党の玉木雄一郎氏の質問に答える岩城光英法相=9日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

衆院予算委員会で民主党の玉木雄一郎氏の質問に答える岩城光英法相=9日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 民主党は9日の衆院予算委員会で、岩城光英法相を標的に政権追及を強めた。前日の予算委で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の紛争解決(ISDS)条項などを問われた岩城氏が答弁で右往左往した姿を好機とみて、わざわざ予定していた質問者を差し替えた。

 最初に質問に立った緒方林太郎氏は、進出先の協定違反で損害を受けた投資家(企業)がその政府に国際機関を通じて賠償を求められるISDS条項について岩城氏をただした。

 8日には国際機関と日本の最高裁の判断が異なる場合、どちらが優先されるか問われ、岩城氏は逐一、官僚の説明を受けてから答弁。「答えられない」「最高裁の判断に基づく執行手続きが最終的に優先される」などと揺れた。

 9日の予算委では緒方氏が同様の場合に国際機関の判断は無効かを問うと、岩城氏は「どちらも有効だ。当事者が選択することも可能だ」などと答弁し、緒方氏は「全く整理ができていない」と批判した。

 続いて質問に立った玉木雄一郎氏は著作権侵害があった場合に、TPP協定が被害者が実際の損害額を上回る額の賠償金を受け取るなど「将来の侵害抑止を目的とした」賠償制度創設を求めているのに対し、平成9年7月の「将来の侵害を目的とする賠償金支払いは、わが国の損害賠償制度の基本原則・理念に反し無効」とする最高裁判決を持ち出し、「日本で導入できない規定に署名したのでは」と迫った。

 岩城氏は現行法でも抑止目的が「副次的に含まれる」として問題視しない考えを示したが、玉木氏は「副次的というのはついでに生じたということだ」と納得せず、第1委員室は一時騒然となった。

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安倍首相の改憲発言に抗議 九条の会が緊急会見 戦争への道 ふさごう

2016年2月9日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-09/2016020901_01_1.html

写真

(写真)記者会見する九条の会の澤地久枝氏(右から2人目)ら=8日、参院議員会館

 「九条の会」は8日、安倍晋三首相が戦力不保持を規定した憲法9条2項の明文改憲を公然と表明していることに対し、緊急記者会見を国会内で開き、「安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する」アピールを発表しました。

 小森陽一事務局長がアピール文を読み上げ、安倍首相が「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくす」として、9条2項改定=「国防軍」創設の考えを示していることについて「逆立ちした我田引水(がでんいんすい)の理屈」だと批判。戦争法強行による立憲主義破壊に加え、安倍首相が9条明文改憲や「緊急事態条項」創設を繰り返すことに対して、「自らの憲法尊重擁護義務を全くわきまえない」ものだと断固抗議しました。9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚を再現し、戦争法を廃止させ9条を守り抜こうと呼びかけました。

 呼びかけ人で作家の澤地久枝さんは9条2項改定について、「今まで一人の戦死者を出さず、他国の人を一人も殺してこなかった歴史が終わり、私たちが絶対にやらないと70年余前に誓った戦争がよみがえってくることです」と批判。「いま命がけで反対し、戦争に行く道をはっきりとふさがなければならない」と訴えました。

 事務局員の渡辺治・一橋大学名誉教授が発言し、「戦争法を強行したが、実際に自衛隊を海外に出動させる場合、憲法9条、憲法全体は死んでおらず、(戦争法の)障害物になることが、改めて政府と安倍首相の中で確認された。安倍首相は、焦りといら立ちから明文改憲を打ち出し、(9条という)極めて大きなとりでを壊そうとしている」と述べました。

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南スーダンPKO 8か月延長を閣議決定

2月9日 10時16分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403171000.html

南スーダンPKO 8か月延長を閣議決定

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政府は9日の閣議で、アフリカの南スーダンで国連のPKO=平和維持活動に参加している自衛隊について、今月末までとなっている派遣期間を、10月末まで8か月間延長することを決めました。

激しい内戦の末、スーダンから分離独立した南スーダンでは、5年前から国連のPKOが活動を行っており、日本も平成24年1月から陸上自衛隊の施設部隊が首都・ジュバ周辺で道路整備やほかの国の部隊の宿営地の整備に当たっています。
この活動について政府は9日の閣議で、現地では継続を求める声が強いなどとして、今月末までとなっている派遣期間を延長することを決めました。
延長期間は、国連の安全保障理事会が南スーダンのPKOの派遣期間を7月末までとしていることを踏まえ、10月末までの8か月間としています。
南スーダンでのPKOに派遣される部隊を巡っては、派遣期間がさらに延長されて活動を続ける場合に、先に成立した安全保障関連法で新たに可能になる他国の部隊などを武器を使って救援する「駆け付け警護」という任務を政府が付与するかどうかが注目されています。
これについて中谷防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「慎重を期して任務遂行の能力を高めていく必要があり、要否も含めて政府で慎重に検討していきたい」と述べました。

駆け付け警護 慎重に検討

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「南スーダンの平和と安定は国際社会にとって重要な課題だ。わが国としても、国際社会の一員として、引き続き各国と協調して必要な支援をしていくことは、大変、意義深いものと考えている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、安全保障関連法で新たに可能になる他国の部隊などを救援する「駆け付け警護」という任務を、南スーダンでのPKOに派遣される部隊に付与するかどうかについて、「部隊の運用構想の検討や内部規則の整備など、訓練を実施するために必要な準備が行われている。さらに所要の訓練を実施するなど、慎重を期して任務遂行のための能力を高める必要がある。具体的な必要性のいかんも含めて慎重に検討していくが、しっかり準備したうえでと考えている」と述べました。

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高市総務相の停波発言に波紋 与党にも慎重対応求める声

2016年2月10日05時04分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ295DB7J29UTFK00Q.html?iref=comtop_6_01

写真・図版

安倍政権とメディアをめぐる主な動き

写真・図版

高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法4条違反を理由に電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れたことが、波紋を呼んでいる。メディアの報じ方に神経をとがらせてきた安倍政権だが、今回は与党からも慎重な対応を求める意見が上がった。憲法に保障された表現の自由は守られるのか。

 9日の衆院予算委員会。民主の玉木雄一郎氏が「憲法9条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」と問いただした。

 高市氏は「1回の番組では、まずありえない」としつつ、「私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と述べ、重ねて電波停止を命じる可能性に言及した。

放送法電波法には、総務相が電波停止を命じることができる規定があり、総務相経験者の菅義偉官房長官は「当たり前のことを答弁したに過ぎない」と擁護する。高市氏は答弁や記者会見で歴代総務相らの名を挙げ、答弁で電波停止に言及しているとも強調した。

 しかし、福田政権時の2007年、増田寛也総務相は答弁で「国民生活に必要な情報の提供が行われなくなり、表現の自由を制約する側面もあることから極めて大きな社会的影響をもたらす。慎重に判断してしかるべきだ」とした。電波停止に政府は慎重な対応が必要だと強調する内容。大臣の権限をあえて前面に出した高市氏の答弁とは趣がまったく違う。

 しかも、高市氏が電波停止につながる行政指導の根拠としている放送法4条の解釈自体に問題がある

放送法は1条で法律の目的として「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」をうたう。4条では「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」など番組が守るべき規則を定めている。

ログイン前の続き安倍晋三首相は高市氏と同様、4条を「単なる倫理規定ではなく法規であり、法規に違反しているのだから、担当官庁が法にのっとって対応するのは当然」との立場を示している。

 しかし、放送による表現の自由は憲法21条によっても保障されており、憲法やメディア法の専門家の間では、放送法4条は放送局自身が努力目標として目指すべき「倫理規範」とするのが通説だ。4条を放送内容に干渉できる根拠とし、放送事業者に不利益を課すことについては、憲法21条に抵触する疑いがあると指摘されている。

 公権力による放送内容そのものへの介入で、「政治的公平」という漠然とした規定によって規制するのは、放送事業者の番組編集権を必要以上に制約して、萎縮させる可能性が強いと考えられるためだ。

安倍政権自民党は、これまでもメディアの報道内容に神経をとがらせてきた。

 14年衆院選では、安倍首相がTBSの番組出演中に内容を批判。自民党は各放送局に選挙報道の「公平中立」を求める文書を送った。昨年4月には、自民党の調査会が放送内容をめぐり、テレビ朝日とNHKの幹部を呼んで事情を聴取した。高市氏の発言はこれに続くもので、今回は与党からもたしなめる声が出ている

石破茂地方創生相は9日の会見で「気に入らないから統制するとかそういうことをやると、民主主義とメディアの関係がおかしくなる」と指摘。公明の山口那津男代表も会見で「政府が内容についてコントロールするのは慎重であるべきだ」と語った。(相原亮、笹川翔平)

■米英は独立機関の所管

 テレビ・ラジオ放送の事業者や番組、NHKなどについて定めた放送法、そして電波利用について定めた電波法は占領下の1950年に成立した。あわせて成立した電波監理委員会設置法とともに「電波三法」と呼ばれた。

 政府から独立した機関として放送行政を担った電波監理委員会は、連合国軍総司令部(GHQ)の強い意向で設置された。ラジオ放送が戦時中、政府のコントロール下に置かれ、戦争に協力したという歴史があるためだ。

 委員会は日本が主権を回復した52年に廃止され、放送行政は郵政省(現総務省)に移された。米国やイギリスなど多くの先進国で、放送は独立機関が所管しているのとは対照的だ。

電波法は、テレビ局が放送法などに違反した場合、総務相が電波の停止や放送免許の取り消しなどができるとしている。しかし、これまで放送内容によって行政処分が出されたことはない。

放送法の解釈・運用については、政府も放送局の自主性を尊重する見解をとってきた。それが変わったきっかけは、テレビ朝日報道局長の発言を自民党などが問題視した93年の「椿(つばき)発言」だった。これを機に、政府は放送法違反を理由とする行政処分に慎重だった見解を変えた。

 当時の江川晃正郵政省放送行政局長が「違反があった場合は、電波を止めるなどの措置がとれる」と記者会見で説明。衆院逓信委員会でも「(政治的公正は)最終的に郵政省において判断する」と答弁した。これ以降、それまでほとんどなかった放送事業者に対する行政指導が増えていった

放送倫理・番組向上機構(BPO)は昨年11月に意見書で、放送法4条について「放送事業者が自らを律する『倫理規範』であり、総務大臣が個々の放送番組の内容に介入する根拠ではない」と述べ、高市総務相が4条違反を根拠としてNHKに行政指導したことを批判した。(星賀亨弘)

■「表現の自由を制約する側面ある」

増田寛也総務相の答弁(2007年11月衆院総務委) 自主的な放送事業者の自律的対応ができない場合には電波法の76条1項の適用が可能だと思う。ただ、行政処分は大変重たいので、国民生活に必要な情報の提供が行われなくなったり、表現の自由を制約したりする側面もあることから、極めて大きな社会的影響をもたらす。したがって、そうした点も慎重に判断してしかるべきだと考えている。

■「極めて慎重な配慮のもと運用すべきもの」

平岡秀夫総務副大臣の答弁(2010年11月参院総務委) 総務大臣は、業務停止命令、運用停止命令を行うことができるが、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守(じゅんしゅ)した放送が確保されないと認められるなど、極めて限定的な状況にのみ行うこととしている。極めて慎重な配慮のもと運用すべきものだと従来から取り扱っている。

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高市総務相が「電波停止」言及 テレビ局への政治圧力加速か

2016年2月9日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174994/2

やりたい放題の高市総務相(C)日刊ゲンダイ 

やりたい放題の高市総務相(C)日刊ゲンダイ

 テレビ業界に激震が走っている。高市早苗総務相が、8日の衆院予算委で、放送法に基づく「電波停止」をテレビ局に発する可能性に言及したのだ。

 民主党の奥野総一郎議員が、安倍政権に批判的とされる民放キャスターの降板が相次いでいる状況を指摘し、「電波停止が起こり得るのではないか」と質問。すると、答弁に立った高市大臣は「将来にわたり可能性が全くないとは言えない」とし、さらに「(放送法は)単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と踏み込んだのである。

 安倍政権では、一昨年12月の総選挙の際に民放記者を呼びつけて「公平中立」の報道を要請したり、自民党勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」といった発言が飛び出したりと、テレビ局に対する数々の「政治圧力」が問題になった。

 とうとう、テレビ局を所管する総務省の大臣が国会で「電波停止」を口にし始めた形だ。

 すでに民放各局は、安倍政権を強く批判することはなくなっている。TBSもテレ朝も政権に批判的なコメンテーターを一掃してしまった。「電波停止」を持ち出されたことで、さらに自粛を強めるのは確実だ。この先、自由な報道はますます、やれなくなる可能性は高い。

 しかし、高市大臣からこうした発言が飛び出すのも、テレビ局が安倍政権に対して毅然とした態度を取ってこなかった自業自得だ。

 元NHK政治記者で評論家の川崎泰資氏はこう言った。

「テレビ局はナメられているのですよ。これまでの政治介入に対し、NHKも民放連も何らまっとうな反論をしていないから、政権側は『俺たちの言いなりになる』と思っている。甘利前大臣が辞任しても支持率が上がる状況を見て、メディアコントロールがうまくいっているとほくそ笑んでいるのでしょう。だから、大問題である電波停止なんて発言が国会で平気で飛び出すのです」

 安倍政権はメディアに対して、どんどん強権的になっている。テレビ局は自分で自分のクビを絞めている状況に早く気付くべきだ。

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島尻北方相、「歯舞」読めず?…「なんだっけ」

2016年02月10日 02時07分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160209-OYT1T50132.html?from=ytop_main3

 島尻北方相が9日の記者会見で、北方領土の元島民団体「千島歯舞諸島居住者連盟」の名称を読み上げる際、「歯舞」の部分で「はぼ……えー、なんだっけ」と言葉に詰まり、秘書官から「はぼまい」と小声で伝えられる場面があった。

 島尻氏は「手元の資料が団体名の途中で改行していて読みづらかった」などと説明している。

 北方領土返還に向けた世論喚起などを担当する島尻氏は、昨年11月に北海道根室市の納沙布岬から歯舞群島を視察。今月7日には北方領土返還要求全国大会に出席している。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html

2016 February 9

https://youtu.be/LqUUXw-OXWU

https://youtu.be/LqUUXw-OXWU?t=46

The Rise and Fall of Supernova 2015F(超新星 2015F の盛衰

Video Credit & Copyright: Changsu Choi & Myungshin Im (Seoul National University)

説明:
落ち着いて、星が爆発するのを見てください。
恐竜が地球を歩き回ったとき、実際の超新星は起こりました、しかし、素晴らしいイベントのイメージは昨年到着し始めました。
超新星2015Fが2015の3月にベルトMonardによって近くの渦状銀河NGC 2442で発見されて、異常に明るかったです 。

Type Ia超新星 ― その芯が核融合(おそらくそれに螺旋を描いている下級の多勢の白色矮星仲間に起因する)の入り口を横切るように多くの大量を地球-サイズ白色矮星が得るとき、起こる一種の星の爆発 ― を、明るさ変化のパターンは、示しました。

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート90±10、体温36.3℃で安定中。

ストマ内の腸に、小さな出血点が発生、経過観察中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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