福島のヤマメに貧血傾向 放射性物質多いほど ※TPP 関税撤廃の「除外」なし 「批准は中止を」※ 高市総務相発言 「電波停止」 波紋広げる理由※迎撃して破壊された残骸が降って来るほうが危険

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福島のヤマメに貧血傾向 放射性物質多いほど

TPP 関税撤廃の「除外」なし 参院調査会で紙議員が追及 「批准は中止を」

高市総務相発言 「電波停止」 波紋広げる理由とは

迎撃して破壊された残骸が降って来るほうが危険

「重力波」を初検出=アインシュタインが予言-米チーム

 

原発事故による生物への影響を考えるシンポジュウムが行われ、やはり影響があることが報告されている。

何となく、歯切れの悪い報告が多いが、司会者の「世界でも、けうな原発事故が動物に与えた影響を知ってもらうことが重要だ。動物は今も草を食べるなどして被ばくし続けており、今後も調査を続けていきたい」と言う発言が、真実を物語っているようだ。

事故後5年を経過するが、チェリノブイリの放射線障害の多発時期と重なる時期を迎えたため、注意が必要であろう。

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民主主義を考えるうえで、高市発言は看過できない

敗戦後の教訓で、「立憲主義」を確立して現憲法が成り立っているが、「立憲主義」を否定して、「憲法を蹂躙」し、国民の基本的権利を圧殺する安倍政権の「野望」を辞めさせることが、日本国国民の喫緊の課題と言えよう。

一見強そうに見えるが、極めて脆弱な政府であることは、相次ぐ閣僚の不祥事が証明していると言える。

あと一押しで、安倍政権は崩れるであろう。

大手マスメディアの諸君も、知識人学者と力を併せて、高市発言に対する批判を強めるべきと言っておきたい。

以上、雑感。

 

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福島のヤマメに貧血傾向 放射性物質多いほど

2016/2/11 18:16 共同通信

http://this.kiji.is/70441831440564227?c=39546741839462401

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 東京電力福島第1原発事故の動物への影響をテーマとしたシンポジウム=11日、東京都文京区

 東京電力福島第1原発事故で影響を受けた家畜や野生動物をテーマにしたシンポジウムが11日、東京都文京区の東京大で開かれた。

東北大大学院の中嶋正道准教授(水産遺伝育種学)は、福島県内の河川で採取した魚の調査で、筋肉中に含まれる放射性物質の量が多いヤマメに貧血傾向がみられると報告した。

 中嶋氏によると、同県浪江町を流れる請戸川など県内の三つの河川で2012年末~14年にヤマメを採取し、血液などを調べた結果、筋肉中のセシウム137の量が多いほど、赤血球1個当たりのヘモグロビン量が減少するなど貧血傾向にあることが確認された。

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原発事故の生物への影響考えるシンポジウム

(2月11日20時28分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160211/2028_sympo.html

東日本大震災の発生から来月で5年になるのを前に、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線が生物に与える影響について考えるシンポジウムが東京都内で開かれました。

このシンポジウムは、動物の愛護活動を行うNPO法人が、東京・文京区の東京大学で開いたもので、原発事故に伴う放射線が野生生物や家畜などに与えた影響についての調査結果が発表されました。

このうち、山階鳥類研究所の岩見恭子研究員は、21都道府県で震災の年に作られたツバメの巣を調べたところ、13都県で放射性セシウムが検出されたとする調査結果を発表しました。これまでのところ、ツバメの数や繁殖の状況に大きな変化はみられていないということです。

また、原発から20キロ圏内でペットの保護活動を行った獣医師の渡邉正道さんは、保護された犬や猫の調査で、およそ3割に内部被ばくがみられたとする結果を紹介しました。その後、適切に管理したことで、およそ10か月後にはすべての犬や猫で体内の放射性セシウムが減少したということです。

司会を務めた岩手大学の岡田啓司准教授は「世界でも、けうな原発事故が動物に与えた影響を知ってもらうことが重要だ。動物は今も草を食べるなどして被ばくし続けており、今後も調査を続けていきたい」と話していました。

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11万カ所超…現場保管 汚染土問題、中間貯蔵の本格稼働急務

2016年02月11日 09時13分 福島民友

 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160211-049174.php

 放射性物質の影響を取り除く除染は住民帰還、風評被害払拭(ふっしょく)など本県の復興に不可欠だが、国や市町村による除染が続くほど汚染土は出る。大量の汚染土は住宅地など県内各地の生活の場近くで山積みにされている。県によると、市町村除染だけでも、県内では約900カ所(昨年9月現在)の仮置き場に加え、仮置き場を確保できなかった地域では、住宅の庭先や駐車場など約11万3600カ所(同)で現場保管が続いている。

 住民生活、住民帰還の妨げとなる汚染土問題の解決には、大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設の一日も早い本格稼働が求められる。中間貯蔵施設は除染で出た汚染土などを両町の面積の1割超に及ぶ16平方キロに搬入し、最長30年保管する国家的な巨大プロジェクトだ。

 環境省が昨年3月から始めた試験輸送は県内43市町村が対象で、今月3日時点で31市町村から計3万1546立方メートル分の汚染土の搬入を終えたが、最終的な搬入量から換算するとごく一部にすぎない。

 中間貯蔵施設の建設をめぐっては、政府が2011(平成23)年10月に工程表を公表して以降、現地調査を挟み、13年12月に県などに建設受け入れを正式に要請。その後、住民説明会を経て、14年9月に県、同12月に大熊町、15年1月に双葉町がそれぞれ建設を受け入れた。

 同2月、貯蔵前に汚染土などを施設内に一時取り置く「保管場」の建設工事は着工したが、本体施設などの建設は地権者との用地交渉の難航を理由に始まっておらず、完成の時期は見通せていない

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熊取6人衆 最後の原子力ゼミ 今中氏「定年後も福島に関わる」

2016年2月11日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016021102000137.html

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講演する京大原子炉実験所の今中哲二助教=10日、大阪府熊取町の同実験所で

 大阪府熊取(くまとり)町にある京都大原子炉実験所で反原発の立場を取ってきた研究者集団「熊取六人衆」の、最年少で最後の現職、今中哲二助教(65)が三月に定年退職する。十日には、六人衆が一九八〇年から開く市民向け講座が百十二回で幕を閉じた。

 最終回のテーマは「福島原発事故から五年」。今中さんは「地震がある国にこれだけの原発を造った。その間違いを認めることもなく、なぜまた動かすのか」と、再稼働を急ぐ国や電力会社に疑問を投げ掛けた。 今中さんは五〇年に広島市で生まれた。祖母は原爆の犠牲となり、母は被爆者だった。

 原発を疑問視するようになったのは大学院生の時。新潟県の柏崎刈羽原発の建設予定地で、住民から「国は『事故は起きない』という原発を、なぜ都会でなく田舎に造るのか」という声を聞いたことがきっかけだった。七九年の米スリーマイル島の原発事故では、六人衆の一人、瀬尾健さんと放射能放出量を評価する仕事に取り組んだ。八六年のチェルノブイリ原発事故後でも現地に入った

 十日の講座には市民ら百五十人が詰め掛け、六人衆も九四年に亡くなった瀬尾さんを除く四人が見守った。

 今中さんは「チェルノブイリは人ごとだったが、福島では同じ日本語で気持ちが通じ合えるおじいさんや子どもらが被災した。日本が放射能汚染に五十年、百年と向かい合う時代になった」と語り「福島にはかかわっていくし、私がまだ役に立つことはあると思う」との思いを明かした。  (相坂穣)

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小泉氏「廃炉は国民の常識」福島・いわき市の講演で訴え

2016/2/10 19:15 共同通信

http://this.kiji.is/70084241214472196?c=39546741839462401

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講演で原発ゼロを訴える小泉元首相=10日、福島県いわき市

 東京電力福島第1原発事故で多くの避難者が生活する福島県いわき市で10日、小泉純一郎元首相が約1300人を前に講演し「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識。福島をお手本に、やりがいがあり夢がある原発ゼロを目指して頑張ろう」と訴えた。

 第1原発の6基は廃炉が決まっているが、福島第2原発の4基は、県が再三にわたって廃炉を求めているにもかかわらず、東電は方針を示していない。

 小泉氏は、事故後、原発に頼らず生活できていることに触れ「原発ゼロは空想でも幻想でもない。事実が証明している」と強調。「いつかゼロにしようという総理が出ることを期待している」と述べた。

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TPP 関税撤廃の「除外」なし 参院調査会で紙議員が追及 「批准は中止を」

2016年2月11日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-11/2016021104_02_1.html

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(写真)質問する紙智子議員=10日、参院国際経済・外交調査会

 日本共産党の紙智子議員は10日、参院国際経済・外交に関する調査会で質問し、環太平洋連携協定(TPP)には関税撤廃についての「除外」規定がなく、全農産物が将来的に関税撤廃される危険性を指摘しました。

 日本とオーストラリアの間で結ばれた経済連携協定(日豪EPA)には、米など特定品目について関税約束の対象から「除外」されるという規定があります。

 紙氏が「除外」の意味を尋ねたのに対し、外務省の金杉憲治経済局長は関税約束の「見直しなどの対象にならない」と述べました。紙氏はさらに、TPPに「除外」規定があるかどうかただしました。

 これに対し、金杉経済局長は「『除外』という用語が用いられていることはない。TPPは関税撤廃という野心的な協定だ」と答えました。

 紙氏は「『除外』規定がなければ、関税撤廃のレールに乗らざるを得なくなる。『重要5品目は除外する』との国会決議に反している」と指摘。「TPPは後戻りできない関税撤廃に突き進む協定であり、批准は中止すべきだ」と主張しました。

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高市総務相発言 「電波停止」 波紋広げる理由とは

毎日新聞2016年2月11日 21時50分(最終更新 2月11日 22時39分)

放送法・電波法を巡る主な政府答弁

「総務省の従来見解」か「表現の自由を損なう」か

 放送局の免許権限を持つ高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及したことが波紋を広げている。総務省の従来見解との見方もある一方、局の存廃につながる権限行使に国会で繰り返し触れたことに、憲法学者や放送業界から「表現の自由を損なう」との批判が出ている。 

 8日の衆院予算委員会で高市氏は、政治的公平などを規定する放送法4条の違反で電波停止をしないか確認した民主党の奥野総一郎氏の質問に「行政指導しても全く改善されず繰り返される場合、何の対応もしないと約束をするわけにはいかない」と答えた。

 翌9日の予算委でも民主党の玉木雄一郎氏に「1回の番組で電波停止はありえない。私が総務相の時に電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と答弁した。

 これに対し、ある民放関係者は「総務相が電波停止をちらつかせることは、放送の自由度を狭める雰囲気を作っているとしか思えない」と警戒する。

 一方、別の民放関係者は「これまで政府が示してきた方向性を改めて示しただけ」とみる。ただ、「制作現場では政治的な問題を取り上げる時、片方の意見だけを取り上げないよう、かなり気を使っている」と明かす。

 放送法4条は「政治的に公平であること」「放送は事実をまげないですること」など放送事業者が番組編集上守るべき規則(番組編集準則)を定める。放送法違反に対しては、同法174条が総務相に業務停止命令の権限を与え、電波法76条は電波停止命令ができると規定している。

 総務省の元事務次官が書いた放送法解説書は、放送法違反が明らかで、放送が公益を害し将来に向けて阻止する必要があり、さらに同様の事態を繰り返し再発防止の措置が十分でない場合に停止できるとする。

 2007年に増田寛也総務相(当時)が答弁で電波停止に触れ、民主党政権でも10年に平岡秀夫副総務相(同)が「極めて慎重な配慮で運用している」と述べた。菅義偉官房長官は9日の記者会見で高市氏について「当たり前のことを答弁したに過ぎない」と語った。

 しかし、憲法学者の間では、放送法4条の番組編集準則は放送局の「倫理規定」で法規範ではないとの解釈が通説。4条を根拠に放送に干渉すれば、表現の自由を保障する憲法21条に抵触するとの考え方が根強い

 放送法に詳しい鈴木秀美・慶応大教授(憲法、メディア法)は「今回の発言は大枠で従来の総務省の解釈に沿っているが、運用上のハードルを下げているともとれる。繰り返し答弁すれば放送事業者への威嚇になり、表現の自由を損なうことになる」と話している。

 日本民間放送労働組合連合会は10日、「放送局に対する威嚇・どう喝以外の何ものでもない」と撤回を求める声明を出した。【青島顕、丸山進、須藤唯哉】

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迎撃して破壊された残骸が降って来るほうが危険

北朝鮮が発射したテポドン2改はミサイルではない

田岡俊次 [軍事ジャーナリスト]

【第63回】 2016年2月11日 ダイアモンド

http://diamond.jp/articles/-/86091

 北朝鮮は2月7日午前9時30分(日本時間)頃、黄海岸の東倉里(トンチャリ)付近の「西海衛星発射場」から、米国が「テポドン2(改)」と仮称しているロケットを発射、北朝鮮中央テレビは午後0時30分、地球観測用の人工衛星「光明星4号」の打ち上げに成功した、と発表した。

 米国の戦略軍統合宇宙運用センターも2個の物体が周回軌道に乗り、その1個が衛星、と発表している。「地球観測衛星」すなわち「偵察衛星」がその機能を果たせるか否かはまだ不明ながら、人工衛星が打ち上げられたことは事実のようだ。

弾道ミサイルではなく 衛星打ち上げロケットだった

北朝鮮は「打ち上げは完全に成功」と発表 Photo:KFA

 日本では「衛星打ち上げと称する長距離ミサイル発射」という政府の年来の表現に新聞、テレビもそのまま従っているが、現に人工衛星が打ち上げられると「衛星打ち上げと称する長距離ミサイル発射で人工衛星打ち上げに成功」という妙な話になってしまう。

 このため、朝日新聞は米戦略軍が7日に人工衛星が軌道に乗ったことを発表していたのを、9日朝刊外報面のすみに1段で「地球周回軌道に2つの物体乗る。米報道、ミサイル発射後」と小さく伝え、8日の読売新聞朝刊も衛星を「搭載物」と書くなど、衛星隠しに努めた。政府の表現に盲従したのは大本営発表を流したのに似ている。

 米国などのメディアは「人工衛星打ち上げ用」にも「弾道ミサイル」にも共通する「ロケット」と報じてきた例が多く、その方が正確で無難な表現だ。

 北朝鮮は2012年12月12日にも今回と同じコースで人工衛星を打ち上げ、それが周回軌道に乗ったことを北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)が確認していた。打ち上げ自体は成功だが、日本ではこのことが小さくしか報じられなかったため、知らない人がほとんどだ。ただ、この衛星は全く電波を出していない。偵察衛星なら画像をデジタル通信で送る必要があるし、国威発揚なら国歌でも流しつつ周回しそうだが、通信機が故障し制御できないのではと思われる。

 今回のロケットは地球を南北方向に周回する「極軌道」に乗るよう、南に向けて発射され、その9分46秒後に高度500km付近で水平に加速して人工衛星を放出している。この飛翔パターンから見て、人工衛星を上げるための発射であったことは疑いの余地がない。長距離弾道ミサイルなら上昇を続けて高度600kmないし1000km付近で頂点に達し、放物線を描いて落下する。

 宇宙の状況を監視している米国の戦略軍統合宇宙運用センターは7日「2個の物体が周回軌道に乗り、うち1つは衛星、他の1つは3段目のロケットの燃え殻」と発表し、衛星に「41332」、ロケットに「41333」の認識番号を付けた。

 北朝鮮が「光明星4号」と命名したこの衛星は、赤道に対する傾斜角97.5度(ほぼ南北)、高度約500km、1周94分24秒で周回しているとされる。地球は東西方向に自転しているから、南北方向に1日約15周するこの衛星は世界各地の上空を1日1回は通ることになる。だがこの衛星も前回同様、電波を出しておらず、回転している様子で、少なくとも当面、姿勢制御ができていないようだ。

 北朝鮮はこれを「地球観測衛星」と称しているが、その軌道や高度は偵察衛星と同じだ。重量は200kg程度と推定されており、それが正しければ大型の望遠鏡を付けたデジタルカメラは積めず、解像力はごく低いだろう。米国の偵察衛星は11tから20tで解像力は10cm程度、日本の情報収集衛星は2~3tで50cmないし1mと推定されている。

 今回のロケット発射が人工衛星打ち上げ用であっても、前回の打ち上げ後の2013年1月23日の国連安保理決議2087など、何度もの決議が北朝鮮に対し「弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射、核実験をこれ以上実施しないこと」を北朝鮮に求めている。

 だから、北朝鮮の1月6日の「水爆実験」と今回の人工衛星打ち上げが安保理決議に違反していることは明白で、日本政府やメディアが北朝鮮を非難するのに無理をして「ミサイル」と強調する必要は本来はない。政府には弾道ミサイルに対する脅威感を煽って、2004年度から15年度までの12年間で、すでに1兆3500億円余を費やしたミサイル防衛予算をさらに増やしたい下心があるのでは、と感じる。

発射に時間がかかるテポドン2は弾道ミサイルには不適

 「弾道ミサイルと衛星打ち上げロケットは技術的には同一」との報道もよくあるが、これは「旅客機と爆撃機は基本的には同一」と言うレベルの話だ。ICBM(大陸間弾道ミサイル)が登場して60年近くの間にロケット、ミサイル技術が進歩し、分化が進んだ今日では「即時発射」を必要とする軍用のミサイルと、準備に時間が掛かっても大推力で大型の衛星を上げたい衛星用ロケットでは大きなちがいがある。

 1950年代後半から1960年初期には、ソ連の初のICBM「SS6」や米国の「アトラス」は、今日の衛星打ち上げ用ロケットと同様、発射直前に液体燃料を注入して発射する仕組みだった。だが、発射準備に時間がかかっては、先制攻撃を喰うと反撃できないから、燃料をタンクに填めたまま待機でき、即時発射が可能な「貯蔵可能液体燃料」がすぐに開発され、さらに維持が容易でキーを回せば発射できる「固体燃料」の長距離ロケットの開発も進んだ。

 米国では1960年に潜水艦発射の固体燃料弾道ミサイル「ポラリス」が配備され、1962年からは固体燃料のICBM「ミニットマン」の配備が始まった。液体燃料を使う「アトラス」は1967年までにすべて退役し、多くは人工衛星打ち上げに転用された。これはあくまでICBMの「廃物利用」であって、衛星打ち上げ用ロケットがICBMに進化した訳ではない。

 北朝鮮が今回人工衛星打ち上げに使った「テポドン2(改)」は高さ67mもの塔の側で、1月20日頃から2週間以上もかけ、衆人環視の中で組み立て、液体燃料の注入を2月4日に始め、3日後の7日に発射した様子だ。もしこんなに時間が掛かる物をICBMに使おうとして、戦時や緊張が高まった際に発射準備を始めれば航空攻撃などで簡単に破壊される。

 固定式の発射台から発射され、移動が不可能、即時発射もできない「テポドン2」のようなロケットは弾道ミサイルには不適だ。日本のH2Aも同様でICBMにはまず使えない。日本の今回の騒ぎは「H2AはICBMだ」と言うのと同然だ。

 東大宇宙航空研究所が中心となって開発したΜ(ギリシャ文字の「ミュー」)ロケットは固体燃料の3段ロケットで即時発射が可能、Μ-V(5)は1.8tもの衛星を軌道に上げる能力があった。これは米国の主力弾道ミサイル「ミニットマン」をしのぐ、世界最高の固体燃料ロケットで、信頼性も高かった。このため米国では「日本はICBMを開発しているのでは」と疑う声も出て、私も米国人に聞かれたことがある。「ミュー」系列の開発は2006年に停止され、資金、技術は液体燃料を発射直前に注入するH2系列に集約されたが、その一因は米国の猜疑を避けるためだったかもしれない。

 人工衛星用ロケットと違いICBMには高熱に耐える「再突入体」が不可欠だ。時速2万km以上の高速で落下するICBMが大気圏に突入すると、空気が圧縮されて高熱を発する。高い圧縮比を持つディーゼル機関がスパークプラグを必要としないのと同じ原理だ。

 再突入体は数千度の高熱にさらされるから、核弾頭を守るため耐熱にすることが必要で、セラミックの素材や炭素繊維などを特殊なプラスチックで固め、一部が溶けつつ熱を吸収する方式らしい。北朝鮮はそうした技術を持っていないと推定されており、それが付いていない以上「テポドン2(改)」は「弾道ミサイル」とは言えない。

 北朝鮮の大型ロケットの発射は日本海岸の無水端(ムスダン)と黄海岸の東倉里から行われているが、海岸だけに極めて攻撃を受けやすく、発射準備の状況も丸見えだ。これらは種子島宇宙センターやケネディ宇宙センターの廉価版のようなものだ。実戦用の弾道ミサイルであれば移動可能なサイズと構造にして先制攻撃を受けにくくするか、それが無理なら内陸の山地のサイロ(立て坑)に入れるだろう。

迎撃して破壊された残骸が降って来るほうが危険

 日本にとっては大型の「テポドン2」(全長30m、重量90t)ではなく小型の「ムスダン」(全長12.5m、重量12t)が本物の脅威だ。これは旧ソ連のY級原潜が搭載していた弾道ミサイル「SSN6」を基礎に開発したと言われる。12輪の自走発射機に乗せて、北部の山岳地帯のトンネルに隠れ、貯蔵可能液体燃料を填めたまま待機し、出て来て10分程で発射可能、と見られる。射程は3000km以上だから、日本全域が射程に入っている。にもかかわらず、衛星打ち上げ用以外にはまず使えそうにない「テポドン2」で政府もメディアも大騒ぎをするのは軍事知識の不足によると思わずにおれない。

 政府は「破壊措置命令」を出し、はるばる沖縄の宮古島、石垣島にまで「PAC3」を運び込んだがこれは滑稽だ。北朝鮮のロケットが順調に飛べば日本領域に落ちることはなく、日本の領空外の宇宙空間を通るだけだから迎撃の必要はない。

 超高速の弾道ミサイルに対する防衛では目標の放物線を計算して、その「未来位置」に向けて迎撃ミサイルを発射するのだが、故障が起きて目標が不規則な動きをしたり、大気圏内で分解しフラフラと落ちて来れば未来位置を予測して命中させるのは至難の業となる。

 もし焼け残ったロケットのエンジンなど金属の塊が落下して来れば、コースを計算して命中させる可能性もなくはないだろうが、それを破壊していくつかの残骸が降って来るのと、1個の残骸のまま落下するのと、いずれが危険か分からない。

 一方、韓国も対馬海峡に面する麗水(ヨス)に近い羅老島(ナロド)の宇宙センターからロシア製エンジンを使った人工衛星を打ち上げようとして2009年と2010年には失敗、2013年には成功しており、ここからの発射コースは沖縄本島付近の上空を通るだけに、東倉里からの発射より故障で落下する際の危険はやや高いが、それに備える破壊措置は出されておらず、整合性を欠いている。

 まず役に立ちそうにないPAC3を宮古、石垣に展開したのは、両島に自衛隊が地対艦ミサイルや警備部隊などを配備しようとしており、島民に対し「我々があなた方を守ります」とPRするための「展示訓練」か、と苦笑せざるをえない。

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有名だった…不倫イクメン宮崎謙介代議士の“絶倫”ゲスぶり

2016年2月11日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/1750819日の国会での宮崎謙介議員と夫人の金子恵美議員(C)日刊ゲンダイ

9日の国会での宮崎謙介議員と夫人の金子恵美議員(C)日刊ゲンダイ

「育休宣言」で話題だった宮崎謙介衆院議員(35)の不倫が発覚。それも相手はFカップのグラビアタレント(34)だったから、ゲス男に世間の怒りは頂点だ。

 妻のための献身的な協力はすべて偽善だったわけだが、狭い永田町ムラのことだ。この男の正体を今さら「知らなかった」なんて言わせない。オンナぐせの悪さは“超有名”だったのである。

「宮崎議員は甘いマスクで女性秘書らにも人気ですが、親しくなるとすぐに手を出してしまうところがある。あまりの性欲に永田町では“自民党絶倫4人衆”と揶揄されるメンバーに数えられています。

 他の3人はすでに週刊誌などで女性問題を報じられた西村康稔前内閣府副大臣(53)、佐田玄一郎元規制改革担当大臣(63)、後藤田正純元内閣府副大臣(46)ですけどね。宮崎議員はスキャンダルはなかったのに肩を並べているのだから大したものです」(永田町関係者)

 宮崎議員は早大ボート部出身で身長188センチのイケメン。政治家になる前に自民党の加藤紘一元幹事長の娘、加藤鮎子衆院議員と結婚したが、3年で別れている

理由は宮崎議員のオンナぐせといわれている。そのため、引き継ぐ予定だった加藤家の地盤を継げず、京都3区から公募で出馬することになった。

「そんな男だから、現在の妻、金子恵美衆院議員(37)と結婚した時も周囲は猛反対したと聞いています」(前出の永田町関係者)

 ついでに言うと、金子は元ミス日本関東代表。不倫相手も07年の「ミス湘南」だ。

 宮崎議員は9日の本会議が終わると記者団をはねのけ、猛ダッシュで逃走。午後以降、事務所に電話をかけたがつながらなかった。

 菅官房長官は9日の記者会見で「政府としてはコメントを控える」、佐藤勉国対委員長は「ちゃんとけじめをつけるべきだ」とコメントした。

「宮崎議員は先輩議員に根回しせずにマスコミに育休発言をぶち上げただけにもともと先輩の覚えは悪かった。特に2人が所属する二階派幹部は中川郁子と門博文の路チューに続く不倫問題に頭を抱えている。

離党に追い込まれるでしょう。宮崎議員の選挙区はもともと自民党の地盤ではなく、風で当選したようなもの。公認がなければ勝てません」(官邸事情通)

 当然の報いである。

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「重力波」を初検出=アインシュタインが予言-米チーム

(2016/02/12-01:46)2016/02/12-01:46 JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016021200010

 【ワシントン時事】アインシュタインが100年前、一般相対性理論で予言した重力波を探索する米カリフォルニア工科大とマサチューセッツ工科大などの研究チームは11日(日本時間12日未明)、ワシントンで記者会見し、重力波を世界で初めて検出したと発表した。

 研究チームは、米西部ワシントン州と南部ルイジアナ州にある二つの検出装置「LIGO」(ライゴ)で昨年9月14日に検出された重力波とみられる信号を解析。太陽の29倍と36倍の質量を持つブラックホールが、約13億年前に合体した時に生じた重力波と結論付けた。

 重力波は、ブラックホールなど極めて質量の大きな物体が動く際に生じた時空のゆがみが、波のように宇宙を伝わる現象で、「時空のさざ波」とも呼ばれる。宇宙最初期の姿を知る手掛かりになると考えられており、米国のほか欧州、日本などが直接検出を目指してきた。確認されればノーベル賞級の発見と言われてきた。

 LIGOは、長さ4キロの真空のパイプを2本L字形に配置し、パイプ内でレーザー光線を鏡を使って往復させる。重力波が届くと、空間のゆがみで一方がわずかに伸び、もう一方が縮むため、レーザーの到達時間に違いが生じて検出できる。

 重力波をめぐっては、日本の東京大宇宙線研究所が岐阜県の神岡鉱山地下に「KAGRA(かぐら)」を建設し、検出を目指している。

当方注:

下記のAstronomy Picture of the Day参照されたし。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 February 11
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

LIGO Detects Gravitational Waves from Merging Black Holes(LIGO マージ ブラック ホールからの重力波を検出しました)

Illustration Credit: LIGO, NSF, Aurore Simonnet (Sonoma State U.)

説明:

重力放射は、直接検波されました。
初めての発見は、同時にこの9月、ワシントンとルイジアナのレーザー干渉計重力波天文台(LIGO)の両方の施設のそばでなされました。
多数の一貫性がチェックしたあと、結果として生じる5-シグマ発見は今日発表されました。
急速なringdownでちょっとの間振動している結果として生じる新しいブラックホールで、慎重な重力波は、遠い銀河で死螺旋の後で結合している2つの大きなブラックホールに期待されるそれらにマッチします。
現象はアインシュタインによって予測しました、歴史的な発見は人類が重力と基礎物理学を理解する基礎を確かめます。
それは、これまでにブラックホールで最も多くの直接検出でもあります。
特集イラストは、底の向こうに重畳される0.3秒の間、2台の探知器の信号強度で、2つの結合しているブラックホールを表します。
Advanced LIGOと他の重力波探知器での期待される将来の非工業大学動作は、この測定値の素晴らしい性質を確かめるかもしれないだけでなく、人類に我々の世界を見て、探査する新しい方法を与えるという相当な約束も持ちます。

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート90±10、体温36.0℃で安定中。

血糖値119。その他変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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