廃炉の現場 震災・原発事故から5年、第1原発の今 ※共産・志位委員長「安保法全廃が参院選協力の条件」 PKO駆け付け警護も反対 ※アベノミクス破綻 正規雇用・賃金増えず、GDP減小

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廃炉の現場 震災・原発事故から5年、第1原発の今

共産・志位委員長「安保法全廃が参院選協力の条件」 PKO駆け付け警護も反対 

アベノミクス破綻 政府統計が裏付け 正規雇用・賃金増えずGDP減

これ、憲法違反ではないの? 批判にピリピリ…自民が野党の質問パネルに「不許可」連発

 

国会で、異常事態が進んでいる。

国会議員には、免責条項もあり、自由に討論できる仕組みだが、野党が使う「パネル」の異常に固執し、使用させないと言う事態が顕著になっているのである。

「論戦には、論戦を」と言うのが、民主主義の基本だが、自民党・公明党政権は、「論戦資料(パネル)」の使用を拒否しているのである。

この事態は、「日本の国会」が、すでに異常事態を迎えていると言ってよい。

どうも、自民党・公明党政権が、「反論できない」資料について、数の力で、圧殺させているようである。

この事態は、すでに政権が、正常な状況でないことを示していると言ってよい。

このような事態を招いたのは、朝日、毎日、読売等の社長会や政治部記者が、「政府とマスメディアの懇談会」名目の会合で、政府に籠絡されたためと言ってよい。

一般常識で、「飲み、打つ、買う(女)」と言う3行為が、歴史的に、権力者や企業の籠絡の手段と言われているが、おそらく、これらによって、籠絡されたのであろう。

最早、日本の民主主義が、堕落の極みに達しているのであろう。

関係各位が「自浄能力」を発揮して、民主主義を守り抜いて欲しいものである

 

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変わる…廃炉の現場 震災・原発事故から5年、第1原発の今

2016年02月18日 09時30分 福島民報

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160218-050869.php

一般作業服での移動可能エリアが拡大し、普段の作業服で歩く作業員=17日、東京電力福島第1原発

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から丸5年になるのを前に、福島民友新聞社は17日、第1原発に入った。史上最悪レベルの惨事を起こし、放射性物質で汚染された構内はこの5年間で環境改善が進み、一部エリアでは防護服を着用せずに一般作業服で移動できるまでに様変わりした。一方、核燃料集合体の取り出しや汚染水対策に向き合う日々はいまだ続き、廃炉作業が本格化するのはまだこれからだ。

 「ご安全に」。第1原発の作業員らの出入りを管理する施設の外に出ると、防護服を着用せずに軽装の作業服で歩く作業員の姿があった。同施設から企業棟まで続く道路の空間放射線量は2011(平成23)年4月当時は毎時200~300マイクロシーベルトほどだった。現在は除染などが進み同1.5マイクロシーベルトほどまで低下。昨年12月、移動に限り一般作業服での通行が可能になった。

 海抜35メートルの高台から同10メートルの建屋側に下る斜面は、かつて草木が生い茂っていたが、現在はモルタルを吹き付け放射線量を低減する「フェーシング」で一帯が灰色一色となり、要塞のような様相を呈していた。

 一方建屋に近づくほど放射線量が高く、2、3号機建屋の間で毎時420マイクロシーベルトが計測された。

汚染水対策の切り札「凍土遮水壁」の建屋海側では、放射線を遮る効果が高い金属製のベストを着た作業員が配管周辺の整備に汗を流していた。敷地北側の海沿いにはがれき保管場が広がり、防護服が詰められたコンテナが整然と並んでいた。廃炉作業で日々増える廃棄物の保管、処理は長期的な課題だ。

 30~40年かかるとされる廃炉作業で、5年が過ぎようとしても、事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状態は分かっていない。東電の広報担当者は「廃炉作業はまだ緒に就いたばかり。自分たちが起こした事故のマイナスを少しでもゼロに近づけていきたい」と語った。

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共産、補選候補取り下げへ=衆院北海道5区

(2016/02/18-21:52)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016021800927

 共産党北海道委員会は18日、町村信孝前衆院議長の死去に伴う衆院北海道5区補選(4月24日投開票)で、公認を内定していた橋本美香氏の擁立を取り下げることを決めた。無所属で出馬を表明している民主党道連常任幹事の池田真紀氏を支援する。19日午後に正式発表する。

 同補選で、自民党は町村氏の次女の夫の和田義明氏の擁立を決定している。

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共産・志位委員長「安保法全廃が参院選協力の条件」 PKO駆け付け警護も反対 民主党と温度差

2015.12.8 22:04更新 産経新聞

http://www.sankei.com/politics/news/151208/plt1512080034-n1.html

共産党の志位和夫委員長

 共産党の志位和夫委員長は8日のTBSラジオ番組で、民主党など他の野党との間で検討している来年夏の参院選の選挙協力について、安全保障関連法の「全廃」が前提との考えを強調した。「全廃を土台にしないと、協力の土台ができない」と明言した。

 民主党は11月24日の党安全保障総合調査会などの合同会議で、来年1月4日召集の通常国会に安保関連法の廃止法案を出すことを確認している。ただ、独自の対案も同時に提出する方針を決定。統一会派結成を確認した7日の維新の党との党首会談でも、基本的政策合意として安保関連法の「憲法違反などの問題のある部分をすべて白紙化」で一致しており、共産党の「全廃」とは温度差がある。

 また、民主党は4月にまとめた党見解で、国連平和維持活動(PKO)に派遣された自衛隊員が武装勢力に襲われた遠方の非政府組織(NGO)などを救助する「駆け付け警護」を容認している。これに対し、志位氏は8日の番組でアフリカ・南スーダンのPKOの例を挙げ、「駆け付け警護は危ない。最初の戦死者はここから出る可能性がある」と反対の意向を表明。民主党との違いが浮き彫りになった。

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野党あすにも5党首会談 安倍政権との対決姿勢確認へ

2月18日 4時00分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010413101000.html

野党あすにも5党首会談 安倍政権との対決姿勢確認へ

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民主党や共産党など野党5党は今後の国会対応などを協議するため、19日、5党の党首会談を行う方向で調整していて、夏の参議院選挙をにらんで、国会審議での連携を深めながら、安倍政権との対決姿勢を強めていく方針を確認したい考えです。

民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党は、安全保障関連法は憲法に違反するとして、法律を廃止する法案を19日、国会に共同提出する方針で、これに合わせて5党の党首会談を行う方向で調整しています。

会談で野党5党は夏の参議院選挙をにらんで、今後の国会審議で連携して安全保障関連法の問題点を厳しくただすほか、甘利前経済再生担当大臣を巡る問題なども引き続き追及するなど、安倍政権との対決姿勢を強めていく方針を確認したい考えです。

野党5党は参議院選挙に向けて定員が1人の「1人区」を中心に、候補者を一本化することを模索していますが、政策の違いや個別の選挙区事情などが障害となって、各党間の話し合いは進んでいません。このため、5党は先に幹事長と書記局長が非公式に会談したのに続き、党首会談を行うことで、参議院選挙に向けて連携の機運を盛り上げるねらいもあるものとみられます

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アベノミクス破綻 政府統計が裏付け 正規雇用・賃金増えずGDP減

2016年2月18日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-18/2016021801_03_1.html

 自らの経済政策「アベノミクス」を自画自賛してきた安倍晋三首相の言い分が、いよいよ通用しなくなっています。日本共産党の藤野保史議員は5日の衆院予算委員会で、安倍首相が都合よく持ち出した数字の根拠が月内発表の政府統計でことごとく崩れ去るとの見通しを示しましたが、その後に発表された調査結果で見通しの正しさが次々と裏付けられています。

 安倍首相はいまだに国会で、「今後とも『アベノミクス』を一層強化し、雇用の改善や賃金の上昇が消費や投資の拡大に結び付く経済の好循環を継続していく」(16日の衆院本会議)と繰り返しています。しかし、その根拠は総崩れとなっています。

 例えば、安倍首相が「プラスに転じた」といってきた正規雇用はどうか―。16日に発表された労働力調査によると正規雇用は2015年10~12月期で3307万人で、第2次安倍政権発足前の12年10~12月期(3330万人)から23万人も減少しています。藤野氏が「(正規雇用は)マイナスだ」と指摘した通りの結果となりました。

 企業収益の拡大も、「賃金の上昇」にはつながっていません。8日に発表された15年の毎月勤労統計調査では、実質賃金指数が前年を0・9%下回り、4年連続でマイナス。賃金の伸びが消費者物価の上昇に追い付いておらず、企業の賃金抑制が続いていることが裏付けられています。

 「経済の好循環」はどうか―。15日に発表された15年10~12月期の実質GDP(国内総生産)も個人消費が大きく落ち込み、前期比0・4%減、年率換算1・4%減となりました。藤野氏が「日本経済の6割を占めている個人消費が温まらなければ『好循環』とはいえない」と述べた通りになっています。

 安倍首相は藤野氏に「(統計結果を)よく分析したい」と答弁していました。しかし、首相が持ち出した根拠がすべて崩れ去っていることは、もはや明瞭です。

 事実を直視し、破綻した経済政策からの根本的な転換をはかることはまったなしの課題となっています。 (佐藤高志)

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テロ再発、揺れるトルコ 「イスラム国」掃討に陰

2016/2/18 22:58 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H7C_Y6A210C1FF2000/?dg=1 【イスタンブール=佐野彰洋】トルコの首都アンカラを17日に襲った爆弾テロが、隣国シリアでの過激派組織「イスラム国」(IS)掃討やシリア難民への対応で鍵を握るトルコを大きく揺さぶっている。トルコ政府は敵対するクルド人勢力の犯行と断定、報復姿勢を鮮明にした。対シリア政策で欧米など関係国の思惑がすれ違うなか、トルコがテロ報復に傾斜すれば国際的なIS包囲網構築や難民問題への対応が後手に回り、中東情勢の混乱が一段と泥沼化する恐れがある。

アンカラのテロ現場で作業する消防士ら(17日)=AP

画像の拡大 アンカラのテロ現場で作業する消防士ら(17日)=AP

 テロは17日夕にアンカラ中心部の官庁街で発生した。軍関係者を乗せたバスの車列を狙った自動車爆弾により少なくとも28人が死亡、61人が負傷した。18日時点で犯行声明は出ていない。

 トルコのダウトオール首相は18日、シリアのクルド人勢力、民主連合党(PYD)構成員で同国籍のサリヒ・ネジャル容疑者を自爆テロの実行犯だと発表した。トルコのクルド人の非合法武装組織、クルド労働者党(PKK)も犯行を支援したと指摘した。

 トルコ政府はテロへの報復姿勢を打ち出し、事件に関連して14人の身柄を拘束した。17日夜には軍が北イラクのPKK拠点を直ちに空爆し、幹部を含む60~70人を殺害したと明らかにした。

画像の拡大

 一方、PYD指導者は18日、AFP通信に対し「攻撃へのいかなる関与も否定する」と述べた。

 暴力の応酬がやむ気配はない。18日には南東部ディヤルバクル県で道路に仕掛けられた爆弾が爆発。走行中の軍車両が吹き飛ばされ、兵士6人が死亡し1人が重傷を負った。軍はPKKの犯行と指摘している。

 トルコでは2015年夏以降、テロが頻発している。アンカラの昨年10月の自爆テロでは100人以上が犠牲になった。

 トルコは昨年7月、米国主導の対IS有志連合に本格的に参画した。その際、停戦状態にあったPKK掃討も同時に再開し、国内外の敵対勢力を同時にたたく「二正面作戦」を始めた。今月13日からはシリア北部で、支配地域拡大に動いたPYDに対する砲撃も実施するなど、クルド人勢力との戦いを拡大している。

 トルコとクルド人勢力との対立激化は国際的な対IS包囲網の構築に影を落とす。トルコは南部のインジルリク空軍基地をIS空爆の拠点として米軍などに提供している。またこれまでに250万人以上のシリア難民を受け入れるなど、重要な役割を果たしてきた。

 ただ米欧との協調は同床異夢の側面が隠せない。対ISの貴重な地上戦力として機能するPYDの扱いを巡って、支援する米国と砲撃に乗り出したトルコとの溝は広がるばかり。砲撃中止を求める米国に対し、エルドアン大統領は17日の演説で「どちらをとるか決めるべきだ」と迫っていた。

 難民流入に苦しむ欧州連合(EU)は資金支援や加盟交渉の促進と引き換えにトルコに流入抑制の協力を迫るが、トルコにとってクルド人勢力掃討やテロ警備の方が優先順位が高いのが実情だ。

 シリアのアサド政権の打倒を優先するトルコやサウジアラビア、延命を模索するロシア、IS駆逐を最重要視する米国、難民流入を抑制したい欧州――。シリア内戦を巡る各国の思惑はバラバラで、終結に向けた糸口をつかめないでいる。トルコを襲った新たなテロは各国の足並みの乱れをさらに助長しかねない。

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これ、憲法違反ではないの?

批判にピリピリ…自民が野党の質問パネルに「不許可」連発

2016年2月16日 日刊ゲンダイhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175398

これが「不許可」になった1枚(2014年5月の自民党「CafeSta」) 

これが「不許可」になった1枚(2014年5月の自民党「CafeSta」)

 不祥事や失言ラッシュの自民党。世論の批判を恐れ余裕がなくなっているのか、国会の質問の際に民主党が配布する資料に“不許可”を連発しているという。配布資料がパネルになってテレビやネットで放映されるのが嫌なようなのだ。

 今月8日、まず「不許可」になったのは、高木復興相の下着窃盗疑惑で当時の捜査関係者が「事実」だと認めたという新聞記事。「日刊県民福井」が先月13日に1面トップで報じたアノ記事である。

 次いで10日、辞任・疑惑閣僚11人を一覧表にした資料も「不許可」になった。資料には一昨年の松島元法相や小渕元経産相から最近の島尻沖縄・北方相や遠藤五輪担当相までが、その疑惑や問題の中身とともにズラリと並んでいた。

 そして16日、3度目の「不許可」になったのが、“ゲス不倫”で議員辞職した宮崎謙介前衆院議員と詐欺&ゲイ買春疑惑で自民党を離党した武藤貴也衆院議員のツーショット写真。自民党のインターネット番組に出演した時のもので、問題の2人がそろい踏みしていることから既にネット上でも話題になっていた。自民党若手議員の劣化を安倍首相に問いただすための資料として提出したが、予算委の理事会で却下されたという。

配布資料として認められるかどうかは、理事会で全会一致が原則です。これまでも与党からイチャモンをつけられ、資料の手直しを求められることはありましたが、この短期間に3度も『不許可』が続くのは異例です。福井の地元紙や自民党のインターネット番組は広く公開されているものですし、不許可は理屈に合いません」(民主党関係者)

 「宮崎&武藤」のツーショット写真については結局、民主党議員が質問時の“メモ扱い”として使い、テレビでも放映されたため、自民党が抗議する事態に発展。泥仕合になっている。

 政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「内閣支持率は上がっていますが、不祥事でドカンと落ちる危険性があり、自民党は怯えている。安倍首相もかなりストレスがたまっているようです。問題のある閣僚や議員がいるのは事実なのだから、野党に攻められるのは当然です。理事会は安倍官邸を困らせないよう『忖度』しているのでしょうが、やりすぎですよ

 自民党の傲慢ぶりはいよいよ目に余る。

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「黒人奴隷が大統領」 丸山議員の暴言に安倍政権も“絶句”

2016年2月18日 日刊ゲンダイhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175555

スピード謝罪も形だけ(C)日刊ゲンダイ 

スピード謝罪も形だけ(C)日刊ゲンダイ

「黒人、奴隷が米大統領」と同盟国のトップを愚弄する人種差別発言に、安倍政権も自民党も見放すことを決めたようだ。17日の参院憲法審査会で、丸山和也・法務部会長(70)は唐突にこう言い放った。

「今、黒人の血を引く人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか建国当初、黒人、奴隷が大統領になるとは考えもしなかった。ダイナミックな変革をしていく国だ」

 この発言は18日の衆院予算委員会で、野党の追及を受け、菅官房長官は「今後ともしっかり説明責任を果たす必要がある」と、丸山議員にさらなる説明を求めた。民主党の神山洋介氏への答弁。

 丸山議員は17日の審査会後、愛知治郎・参院政審会長代理に付き添われて会見。「誤解を与えた発言について大変申し訳ない」と謝罪したが、どの発言が誤解を与えたのかを聞かれても、「正確にどういう発言をしたかは精査しないとわからない」とはぐらかした。同席した愛知議員は「(丸山議員)本人は問題と思っていない」と言い切った。

 小此木八郎国対委員長代理は18日の会見で、「すぐ謝罪するくらいなら、もっと気を付けて言うべきだ」と苦言を呈したが、「奴隷」発言の問題性に気付かない時点で、丸山議員は議員失格だ。

 ちなみに、オバマ米大統領はアフリカ系(黒人)初の大統領だが、ケニアから米国に留学した黒人の父と白人の母との間に生まれており、奴隷の子孫ではない。勉強不足の勘違い暴言とは、もうムチャクチャだ。

 米国務省当局者は「われわれは議員の発言に関してはコメントしない」と論評を避けたが、日本の木っ端議員の妄言にいちいち目くじら立ててられないという態度がありあり。

 同盟国のトップに対する人種差別発言は外交問題に発展し、また米国に付け入るスキを与えるだけ。もはや存在自体が罪深い丸山氏は、潔く議員バッジを外すべきである。

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自民・丸山氏、議員辞職を否定 奴隷発言「良心に恥じぬ」

2016/2/18 22:26 共同通信

http://this.kiji.is/72937274407780360?c=39546741839462401

画像 

オバマ米大統領に対し人種差別とも取れる発言をした問題で、記者の質問に答える自民党の丸山和也参院議員=18日午後、国会

 自民党法務部会長の丸山和也参院議員(70)は18日、オバマ米大統領に対し「奴隷」との表現で人種差別と受け取られかねない発言をしたことに関し、議員辞職を否定した。国会内で記者団に「差別的発言を意図的にしたなら、そうかもしれないが、私の場合は違う」と述べた。発言について重ねて陳謝しながら「良心に恥じるところは何もない」とも語った。民主、社民、生活の野党3党は、丸山氏の議員辞職勧告決議案を参院に共同提出した。安倍政権への攻勢を強める構えだ。

 自民党の谷垣禎一幹事長は丸山氏と国会内で会い、口頭で注意した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 February 18
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Hitomi Launches(ひとみ打ち上げ)

Image Credit & Copyright: F. Scott Porter (NASA, Goddard Space Flight Center)

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート90±10、体温36.3℃で安定中。

しかし、何故か、今日は、血糖値が194と高かった。

往診日。他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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