南スーダンPKO 国連「襲撃は政府軍」 派兵自衛隊、武力行使の危険 ※安倍政権で始まった防衛省制服組の暴走をどう見るべきか ※TPPには日本の法体系を破壊する「罠」がある

hosi@hosinoojisan

南スーダンPKO 国連「襲撃は政府軍」 派兵自衛隊、武力行使の危険

安倍政権で始まった防衛省制服組の暴走をどう見るべきか

TPPには日本の法体系を破壊する「罠」がある

安倍政権「マイナス成長は暖冬のせい」の大ウソ

 

南スーダンの政治情勢が極めて不安定になっている。

国連と南スーダン政府の要請に基づいて、日本の自衛隊が派遣されているが、このほど、南スーダン政府軍が、国連キャンプを襲撃している実態が明らかになった。

政府や朝日新聞、毎日新聞等、大手マスメディアは報道していないが、自衛隊が、国連キャンプ擁護のため、戦後初めて、他国人民を殺戮すると言う事態が迫っていると言える。

自衛隊派遣の前提が崩れた今、直ちに撤収して、「殺し、殺さない」「平和国家日本」を維持すべきであろう。

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先日も記述したが、こういう情勢のもとで、制服組自衛官が、文民統制の先頭に立っている「背広組自衛官」の「権限を奪取」しようとしているが、これは戦前の歴史的経過から認めてはならない。

現在の日本の危機は、「テロ」より「制服組自衛官の暴走」の方が恐ろしいと言っておきたい。

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今日は、どちらかと言えば、資料記録を主体とした。

以上。

 

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福島第一原発 「凍土壁」工事終了で現場公開

(2月23日19時38分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160223/1938_toudoheki.html

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水の増加を抑えるため周囲の地盤を凍らせて建屋に流れ込む地下水をせき止める「凍土壁」の工事が終わったことを受けて、現場が報道陣に公開されました。

「凍土壁」は、福島第一原発の1号機から4号機の周囲の地盤を凍らせて建屋に流れ込む地下水をせきとめるものです。

国と東京電力がおととしから「凍結管」と呼ばれるパイプおよそ1500本を地中に打ち込むなどの工事を進めた結果、今月ですべての工事が終わり、地上の配管や冷却装置が報道陣に公開されました。

しかし、地下水の水位が下がり過ぎると汚染水が漏れ出すおそれがあるため、まだ凍結を始められない状態で、現在も国の原子力規制委員会で議論が続いています。

一方、作業員が使った使い捨ての防護服といった廃棄物の焼却施設も公開されました。

この施設では水が漏れるトラブルが起きたため、試験が中断されていましたが、午後4時に作業が再開され、25日以降、廃棄物を燃やす試験を始めたいとしていて、この5年間にたまった6万6000立方メートルの廃棄物の処分が進むことが期待されています。

資源エネルギー庁の木野正登汚染水対策官は、「凍土壁は設備としては完成したので、今後、原子力規制委員会と議論を詰めて、汚染水を減らすよう取り組んでいきたい」と話していました。

凍土壁を巡っては、地下水の水位が下がりすぎて建屋内の汚染水が漏れ出すリスクが指摘されたことから、東京電力は建屋の下流側を先に凍らせるとする新たな計画をまとめています。それによりますと、下流側のすべてと上流側の一部などを先行して凍らせたうえで、状況を確認しながら上流側の95%までを段階的に凍らせるとしていて、凍結を始めてから地下水をせき止める効果が出始めるまで2か月程度かかるとみています。

この計画について東京電力は22日、原子力規制委員会に認可を申請し、来月の会合で議論されることになっていて、上流側の残り5%などについては改めて申請するとしています。

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野党5党 「1人区」の候補者一本化急ぐ方針

2月23日 17時31分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160223/k10010419131000.html

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民主党など野党5党の幹事長・書記局長が会談し、夏の参議院選挙で、共産党が定員が1人の「1人区」で党の公認候補者の多くを取り下げる方針を示したことを踏まえ、今後、1人区を中心に、野党側の候補者の一本化に向けた調整を急ぐ方針を確認しました。

国会内で行われた会談には、民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの、野党5党の幹事長・書記局長が出席し、先の5党の党首会談で、夏の参議院選挙や今後の国政選挙での勝利に向けて最大限協力することで一致したのを受けて、具体的な対応を協議しました。

この中で共産党の山下書記局長は、夏の参議院選挙で定員が1人の「1人区」のうち、民主党や、民主党が推薦する無所属の候補者と競合している21の選挙区について、安全保障関連法の廃止などを公約にすることを条件に、党の公認候補者の多くを取り下げる方針を説明しました。 そのうえで野党5党は、今後協議を定例化したうえで、全国で32ある1人区を中心に野党側の候補者の一本化に向けた調整を急ぐ方針を確認しました。

また、次の衆議院選挙に向けて、小選挙区での候補者調整も検討していくことになりました。

民主党の枝野幹事長は会談のあと記者団に対し、「共産党の方針を敬意を持って受け止めており、今後は共産党との2党間でも協議していきたい」と述べました。 また、共産党の山下書記局長は「1人区の候補者調整を優先することで、おおかた一致した。民主党との間で、できるだけ早期に協議に入りたい」と述べました。

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南スーダンPKO 国連「襲撃は政府軍」 派兵自衛隊、武力行使の危険

2016年2月23日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-23/2016022301_02_1.html

 17日夜から18日にかけてアフリカ・南スーダン北東部マラカルの国連キャンプで発生した暴力事件に関し、国連安保理は19日、南スーダン政府軍がキャンプ内に侵入して住民を攻撃したと断定する声明を発表しました。(竹下岳)

 陸上自衛隊は南スーダンに展開する国連PKO(平和維持活動)=国連南スーダン派遣団(UNMISS)に約350人を派兵しています。戦争法に伴う任務拡大で、政府軍との交戦もあり得る深刻な実態が浮き彫りになりました。

 事件では、ディンカ人とシルク人の衝突で少なくとも18人が死亡。50人が負傷しました。声明は、「安保理は武装した南スーダン政府軍がUNMISSキャンプに侵入し、住民に発砲し、略奪し、テントを放火したという信頼できる報告を受けた」と指摘。政府軍を含む当事者を強く非難しています。南スーダン政府軍はディンカ人が主体です。

 声明はさらに、住民や国連に対する攻撃は「戦争犯罪」であり、国連安保理決議2206(2015年3月)に基づく経済制裁の対象になると警告しています。

 改定されたPKO法では自衛隊の任務に、「安全確保業務」と称して「住民保護」や特定区域の「監視、駐留、巡回、検問、警備」が加わり、これら任務遂行のための武器使用まで認めています。

 これに基づけば、自衛隊が国連キャンプの警備を行うことが可能になります。UNMISSは「住民保護」を主要マンデート(任務)に掲げ、そのための武力行使の権限を与えられています。

 日本政府は、海外派兵にあたり「国または国に準じる組織が登場しない」ことを前提にしています。仮に武器を使用しても、国際紛争への参加ではなく、憲法9条が禁じる「海外での武力行使」にあたらないと説明するためです。

 しかし、南スーダンで「安全確保業務」を行っていれば、「住民保護」のために「国」そのものである政府軍と交戦する可能性があります。これは政府の理屈から言っても、憲法違反の海外での武力行使そのものです。

自衛隊「最初の一発」撃つ危険

 「情け容赦ない戦闘が続いている」。日本共産党の志位和夫委員長は4日の衆院予算委員会で、多数の国連報告書を引用して南スーダンの現状を告発しました。

 数千人が死亡、240万人が家を追われ、20万人が国連施設に逃げ込む―。志位氏が引用した国連報告書は「安全な場所はきわめてわずかになっている」と述べています。

 ところが、17日から18日にかけて、残された「安全な場所」である国連キャンプ内に武器が持ち込まれ、武装集団による衝突が発生。政府軍も加わって住民を殺傷したのです。

 犠牲者のなかには、自宅で襲撃された「国境なき医師団」(MSF)のスタッフ2名も含まれていました。MSFによれば、最初の戦闘は約3時間続き、約600人(大部分は女性と子ども)が病院に避難。25人以上が銃創を負っていました。

 国連報告書によれば、政府軍による南スーダン派遣団(UNMISS)への攻撃や施設への不法侵入が頻発しています。昨年4月14日~8月19日のUNMISSに対する危害行為102件中92件は政府軍・治安部隊によるものでした。50人もの武装兵が侵入し、避難民を攻撃してテントを焼き払うという今回の事件は、一連の行為の中でも突出しています。

 それでも安倍政権は南スーダンが内戦状態にあることを認めようとせず、戦争法の一部である改定PKO(国連平和維持活動)法に基づいて「駆け付け警護」や「安全確保業務」など自衛隊の任務を拡大し、「妨害排除」のための武器使用まで認めようとしています。今回の事例に即せば、避難民を防護するため、自衛隊が南スーダン政府軍との交戦を余儀なくされます。政府軍には多くの少年兵が駆り出されています。

 戦後、1人の戦死者も出さず、1人の外国人も殺さず、1発の弾も撃ってこなかった自衛隊。このままでは、南スーダンで「最初の1発」を撃つ危険は高まるばかりです。

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安倍政権で始まった防衛省制服組の暴走をどう見るべきか

2016年2月23日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175900

 

海上自衛隊観艦式での安倍首相(C)日刊ゲンダイ

 いつものように大新聞テレビは、まったく報じようとしないが、これは大変なことだ。東京新聞(22日付)が、驚愕の事実を伝えている。ほとんどの日本人が、その事実を知らないはずである。

 自衛隊の「制服組」が、「背広組」に対して「権限を寄こせ」と迫っているというのだ。

戦後、日本はシビリアンコントロールを確固たるものにするために、実力組織である「制服組」の力を弱め、防衛官僚である「背広組」に強い権限を与えてきた。ところが、「制服組」が、「背広組」から権限を奪い取ろうとしているという。

 いま、争点になっているのは「統合防衛及び警備基本計画」というもの。自衛隊の「長期作戦計画」を策定するものだ。これまでは「背広組」が大きな方針を定めた大臣指針を決め、「制服組」はその方針に従って細かな軍事作戦を作成していた。

ところが、まるでクーデターのように、現場の「制服組」が、「長期計画も俺たちが決める」と強硬に主張。さすがに、「背広組」は拒否しているが、ギリギリの攻防がつづいているという。コトの重大性について、軍事評論家の前田哲男氏がこう言う。

「いよいよ、自衛隊の現場が暴走しはじめたということでしょう。

戦後『背広組』の権限を強くしたのは、戦前、軍部の暴走を止められなかった反省からです。総理大臣や防衛大臣を文民にするのはもちろん、現場も文民の権限を強くした。『背広組』は『制服組』の上位に位置づけられていました。

ところが、昨年6月、安倍内閣が“防衛省設置法”を変更して『背広組』の優位性を奪い、『背広組』と『制服組』を同列にしてしまった。勢いに乗った現場の『制服組』は、一気に『背広組』の上位に立つつもりでしょう」

 しかし、これを許したら、戦後の平和ニッポンの姿は大きく変わってしまう。

軍事組織の「長期作戦計画」は、まさに政治であり外交である。自衛隊の現場に作らせるということは、日本の政治と外交に、直接、自衛隊が口を挟むということだ。軍部が政治を動かした戦前と変わらなくなってしまう。

 大手メディアは問題にしようともしないが、もはや日本は分水嶺を越えてしまったのではないか。暴走しているのは、自衛隊だけじゃないからだ。

 昨秋、キャスターのピーター・バラカンさんが体験した出来事は強烈だ。東京都心の広尾から六本木へ歩いていたら、警官2人から呼び止められ、「どこかへ抗議に行かれる予定ですか」「あなたの服に9条と書いてありますので」と職務質問されたという。

胸に〈№9 NO WAR〉〈LOVE&PEACE〉とプリントされたシャツを着ていたのが理由だ。

警官は「抗議活動があれば事前に把握したいので」とも聞いてきたという。シャツを着ただけで、「どこに行く」と足止めするなんて、戦前の特高警察と変わらない。

 その一方、安倍内閣は、メディアに対してすさまじい圧力をかけつづけている。とうとう高市早苗総務大臣は、テレビ局に対して公然と「電波停止」をチラつかせはじめた。政府に逆らうメディアは、本気で黙らせるつもりだ。

 安倍首相は「言論の自由」など、屁とも思っていないし、大切さを考えたこともないらしい。

 2月15日の衆院予算委で、民主党の山尾志桜里議員から、「表現の自由の優越的地位とはなにか」と問われた首相は、「ま、これは、あの、ま、いわば、法的に正確にお答えすればですね、経済的自由、そして、えー」と、シドロモドロになり、「経済的自由」が、「表現の自由」より優越するかのような混乱答弁をした。立正大教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。

「言論の自由を含む精神的自由が、経済的自由より優越することは、憲法の基本のキです。精神的自由は、よほどの理由がない限り制限できない。

改憲を掲げる総理大臣が答えられなかったのは衝撃です。安倍内閣が“電波の停止”を持ちだしてテレビ局という言論機関に介入しているのは、憲法の大原則を知らないからでしょう。

恐らく、安倍首相は、権力が言論機関に介入することと、例えば不法建築をした建設業者に行政が処分を下すことを同一視しているのだと思う。あまりにも不勉強というか、無知すぎます」

 答弁に詰まった安倍首相は、山尾議員に対して「私にクイズのように聞くこと自体が意味がない」と逆ギレしている。

意図的にナショナリズムを煽っている

 安倍内閣の誕生後、日本社会が大きく変わりはじめたのは間違いない。  自衛隊の「制服組」が我がモノ顔でふるまい、散歩しているだけで市民が警官に呼び止められるなど、10年前には考えられなかったことだ。安倍内閣に盾突いたテレビキャスターは全員、排除されてしまった。この国は、一歩ずつ戦前に近づいている。 「日本会議」という極右組織が政界への影響力を強め、日本会議シンパの「国会議員懇談会」には、自民党を中心に約280人の政治家が名前を連ねている。  深刻なのは、戦争の悲惨さを知らない男が、「日本を取り戻す」と安保法案を成立させ、しかも、中国や北朝鮮の危機を喧伝し、国民のナショナリズムを意図的に煽っていることだ。

「安倍首相が厄介なのは、理屈が通じないというか、論争が成り立たないことです。憲法や歴史など、基本的なことを勉強していれば、相手と論争を戦わせようとするものです。論争に負けたら、意見を引っ込めるのが、議会制民主主義のマナーです。でも、基礎的な知識がなく、観念的に『戦後の日本は間違っている』『憲法はアメリカに押しつけられたものだ』と思い込んでいる安倍首相は、最初から論争する気がないのでしょう。野党からなにを言われても、『私が責任者だ』『民主党に言われたくない』と居直り、相手の意見を聞こうとしない。自分が正しいの一点張り。理屈の通じない相手を倒すのは難しいと思います」(金子勝氏=前出)

■安倍首相の野望は着々と進んでいる

 このままでは、日本は行き着くところまで行ってしまうのではないか。

 日本社会は急速に右傾化し、息苦しくなっているのに、安倍内閣の支持率は、ほとんど下がらない。野党は安倍内閣に歯が立たず、大手メディアは批判しようともしない状況である。

 もし、いま国内でテロでも起きたら、安倍応援団の御用メディアだけでなく、全メディアが一色に染まり、「テロに屈するな」「治安を強化すべきだ」「自由の制限も仕方ない」の大合唱になり、異論を唱えた瞬間、「国賊」「売国奴」と猛攻撃を受けるのは目に見えている。 

そのまま、日本は、戦前のような暗黒の「全体主義」に突入する可能性が高い。

「安倍首相は力ずくで、この国を戦前のような戦争をする国にしようとしている。その野望は着々と進んでいると思う。戦争をするためには、システム、ハード、ソフトの3つが必要です。

システムとは、法律や制度です。これは安保法案を成立させた。ハードは、軍事力。これも軍事費を5兆円に膨らませ装備を充実させている。ソフトは、社会の雰囲気づくりです。国民のナショナリズムを高め、戦争やむなしという世論を作る必要があります。これが一番難しい。でも、大手メディアを抑え込んだことで完成しつつある。いま日本は、戦後の日本を守るのか、戦前に回帰してしまうのか、ギリギリのところにあると思います」(政治学者・五十嵐仁氏)

 いま進んでいる自衛隊「制服組」の権限拡大は、この国の破滅の第一歩なのかもしれない。

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TPPには日本の法体系を破壊する「罠」がある 知的財産権を巡る合意の巨大インパクト

2016年02月23日 東洋経済

http://toyokeizai.net/articles/-/106219?utm_source=morning-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2016-02-23

石原大臣は前任者からきちんと引き継げているのだろうか(写真:ロイター/アフロ)

2015年10月の大筋合意を得て、今年2月4日に署名に至ったTPP(環太平洋経済連携)協定。ところがTPPを受け入れることによって、日本の法体系が破壊されるかもしれない、との問題がにわかに持ち上がっている。知的財産を巡り、そのような危険が迫っているというのだ。

「私はTPPの中で最も日本が米国に譲ってしまった分野は、知的財産権、著作権の分野だと思っています」

2月8日の衆院予算委員会で、維新の党の高井崇志議員はこう述べた。まずは著作権の保護期間が50年から70年に延長されたこと、そして一部非親告罪化、さらに懲罰的な損害賠償制度の導入である。これらにより、日本のコンテンツビジネスが委縮する可能性があるというのだ。

懲罰的な損害賠償責任が生じるようになる

とりわけ深刻なのは懲罰的な損害賠償制度の導入だ。そもそも日本の民法は第709条で故意過失に基づく権利侵害に対し、「これによって生じた損害を賠償」することを定める。すなわち、具体的な損害についてのみの賠償を原則としている。

ところがTPP協定は知的財産権について定める第18章の74条8項で以下のように規定している。「侵害によって引き起こされた損害について権利者を補償するために十分な額に定め、及び将来の侵害を抑止することを目的とする」。

つまり、実際に損害が発生していなくても、懲罰的な損害賠償責任が生じるとしているのだ。

これについては、国内でも議論がある。

2015年11月27日に開かれた文化審議会の法制・基本問題小委員会(第6回)では、日本音楽著作権協会などが追加的損害賠償制度導入に積極的な姿勢を示す一方で、日本経済団体連合会が「追加的・懲罰的な損害賠償制度は我が国の不法行為体系になじまないので、現行の法体系との齟齬は避けてもらいたい」と主張。TPPの知的財産権と協議の透明化を考える

フォーラム(thinkTPPIT)とインターネットユーザー協会が「特に米国型訴訟文化の急速な導入は賠償金の高額化と濫訴を招き、個人や企業活動のk過度の自粛から文化・経済面での強みを減殺しかねない」と述べるなど、慎重な意見が相次いだ。

最高裁は平成9(1997)年7月11日に我が国の損害賠償制度の原則を現状回復とした上で、「被害者に対する制裁や、将来における同様の行為の禁止、すなわち一般予防を目的とするものではない」と判断した。

TPPと日本の不法行為体系とは大きな齟齬

さらに一般予防を目的とする賠償制度は、「我が国における不法行為に基づく損害賠償制度の基本原則ないし基本理念と相いれない」と宣言。懲罰的損害賠償を命じた外国判決の部分については、「我が国の公の秩序に反する」から無効としている。すなわち懲罰的損害賠償制度は日本の現行の不法行為法体系になじまないものと裁判所が断定したのだ。

実際に財務官僚時代、株式のインサイダー取引に懲罰的損害賠償制度の導入を検討した民主党の玉木雄一郎衆院議員は、その困難さを語っている。「我が国の損害賠償の基本ルールである民法第709条は、現に生じた損害を補てんするという原則から抜けられないとわかり、法制度を断念したことがある」。

このようにTPPと日本の不法行為体系とは大きな齟齬がある。

ところがこの矛盾について、石原伸晃TPP担当相は「我が国の具体的な法制度設計は、我が国に委ねられている」(2月8日衆院予算委員会)と楽天的だ。

なるほど、TPP協定第18章第5条は「締結国はこの章に反しないことを条件として、この章において要求される保護又は行使よりも広範な知的財産権の保護または行使を自国法令において規定することができるが、その義務は負わない」としている。

一見して、知的財産に関してTPPの規定を採用するかどうかは、締結国の自由のように思えるのだ。

だが日本の填補賠償制度はTPPが要求するよりも広範な保護や行使ではないため、石原大臣が述べるように「我が国に委ねられている」とはいえない。

そもそもアメリカは、他国との貿易協定が承認されたとしても、他国の国内法や制度をチェックし、その変更を要求することができるとしている。

またアメリカの都合だけで、協定の発効を遅らせることも可能だ。

パナマとのFTAでは、パナマが2007年7月11日に議会承認したにも関わらず、協定が発効したのは2012年10月31日。実に5年以上も待たされた。

そしてアメリカが「十分」とするまでは貿易協定を発効させない。すなわち相手国が議会で承認を得た以降も、アメリカの意思で協定内容を変えることができるということになる。

チリ、オーストラリアの先例あり

この承認手続きはCertificationと呼ばれ、1988年のカナダ・アメリカFTAで導入されたのが最初で、引き続き1993年のNAFTAに適用されて定着した。

このCertification により、チリとオーストラリアがアメリカとのFTA締結後に国内法を改正させられたことを、2月19日の衆院予算委員会で民主党の福島伸享議員が述べている。そういう現状なのに、石原大臣のように「我が国の具体的な法制度設計は、我が国に委ねられている」で通るのか。福島氏は日本の法体系もその危機にさらされていると警告している。

「我が国の公の秩序に反するんですよ。つまり日本人の美徳や古くからの伝統に反することが、TPPによって変えられようとしているんですよ」

そもそもTPPはその交渉過程が明らかではない。甘利明前TPP担当相は自身のブログで、多くの時間を事務方を排して1対1で交渉してきたと述べている。にも拘わらず、後任の石原大臣への引き継ぎは電話で20分ほど話しただけなのだ。

「TPPについては特別委員会を設置して、真剣に審議しなくてはいけない。そのためには交渉過程がわからないと、どうしようもない。交渉過程を開示すべきだ」

このように民主党の玉木議員が主張するのは、石原大臣のみならず、岩城光英法相の答弁が心もとないからだ。

野党議員の質問に対して岩城大臣はただ、「いままさに検討中」「立法の段階で明らかにしていきたい」などと繰り返すばかり。「将来の同様の行為の抑止を目的としたこの8項に規定する損害賠償は明らかに1997年の最高裁判決に違反するし、TPP協定の中身を忠実に守ろうとすると、我が国では導入できない規定に署名してきたことになるのではないか」という玉木議員の質問にも、「各締結国の一定の裁量が与えられるものと承知している」と答えるのみだ。

自民党は2013年の参院選で「農林水産分野の重要5品目の聖域を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さない」と自民党政策集(Jーファイル)に記して闘った。しかし安倍晋三首相は「Jファイルは公約ではなく、目指すべき政策である」とし、事実上それを反故にしてしまった。

アメリカのいいなりになって、なし崩し的に国内法が変えられていく状況を座視していていいののか。日本の運命を変えるTPPについて、今後の国会審議を慎重に行うべきだろう。

安積 明子 :ジャーナリスト

安積 明子あづみあきこ

兵庫県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。平成6年国会議員政策担当秘書資格試験合格。参院議員の政策担当秘書として勤務の後、執筆活動開始。「歴史は夜つくられる 「佳境亭」女将が初めて語った赤坂「料亭政治」の光と影」(週刊新潮)、「竹島動画バトル、再生回数で日本が圧倒」(夕刊フジ)など多くの記事を執筆している。

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安倍政権「マイナス成長は暖冬のせい」の大ウソをデータで暴く=三橋貴明

2016年2月23日 MONEY BOICE ニュース

http://www.mag2.com/p/money/7499?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_tue&utm_campaign=mag_9999_0223

安倍政権は2015年10-12月期の経済成長率がマイナスに落ち込んだことを受け、「暖冬のせい」と情けない言い訳をしていますが、データの中身を見れば嘘であることが誰にでも分かります。

記事提供:『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年2月22日号より ※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

「アベノミクス失敗」の現実から逃げ続ける安倍内閣

自動車や家電などの消費減少は暖冬のせいではない

内閣府の国民経済計算では、家計最終消費支出の詳細が公表されます。各消費支出の中身を見ると(2015年10-12月期 左が対前期比、右が対前年比)、

耐久財 ▲3.1% ▲8.6%
半耐久財 ▲3.7% ▲5.1%
非耐久財 ▲0.8% ▲0.8%
サービス ▲0.1% 0.8

と、耐久財と半耐久財が消費の減少を牽引したことが分かります。半耐久財とは衣服等なので、「暖冬のせい」はあるかも知れません。

とはいえ、自動車や家電といった耐久財も対前期比で3%を超す大きなマイナスになっているのです。

しかも、対前年比で見ると、耐久財の落ち込みの方が大きくなっています。日本の個人消費(民間最終消費支出)の落ち込みを牽引したのは、耐久財の消費減少なのです。

「今年の冬は暖かいから、自動車を買うのはやめよう」

などと思った国民は、一人もいないでしょう。

本当の原因は、実質賃金の低下と日本国民の貧困化

日本国民が自動車を買わなくなったとしたら、それは単に実質賃金が下がり、貧困化しているためです。

貧困化しているが故に、消費を減らした。この単純な事実すら、安倍政権は認めることができないでいます。

ちなみに、実質賃金の下落には「消費税増税」が大きく影響しています。

消費税は賃金とは無関係に、強制的に物価を引き上げるイベントであるのに加え、「実質的な需要(量)」を減らすことで、実質賃金引き上げを不可能にしてしまうのです。

この辺りの話は、月刊三橋や三橋経済塾、さらには著作で解説していくつもりです。少し細かい話なのですが、落ち着いて聞けば「誰でもわかる」と思います。

それはともかく、実質賃金を三年連続で落ち込ませ、消費の実質「量」ですら野田政権を下回らせる惨状に至ったにも関わらず、未だに政府が「財政出動」「新たな補正予算」という議論を始めていないのは、まさに「異様」です。

無論、国会で通常予算を通さなければならないというのは分かりますが、3月に通常予算を通し、それから議論を始めたのでは「遅すぎ」です。

失敗したアベノミクス。現実から逃げ続ける安倍内閣の行き着く先

あるいは、新たな補正予算は「アベノミクスの失敗」を認めることになるため、現実から顔を背け続ける、という可能性もあります。ちなみに、ここで言う「アベノミクスの失敗」とは、

「金融政策と財政政策を共に拡大する」

はずだったアベノミクスが、金融政策一本やりに変質してしまい、財政は緊縮財政に舵を転じ、需要を縮小させてしまったという安倍政権の失政を意味しています。別に、日銀の金融緩和を否定しているわけではありません。

いずれにせよ、「デフレは貨幣現象」という誤った認識(正しくは「デフレは総需要の不足」)に基づき、デフレ脱却を日銀に丸投げした安倍政権は、現実という巨大な怪物に追いつめられつつあります。今後の安倍政権には、

「緊縮財政路線の過ちを認め、大規模な財政出動に踏み切る」

ことで国民経済を救うか、もしくは、

「このまま緊縮財政を継続し、国民を貧困化させ、怨嗟の対象となる」

のいずれかの道しか残されていません。ちなみに、後者の道を進むと、金融市場で国債が不足するため、量的緩和が困難になり、日本銀行も追いつめられることになります。

「デフレは貨幣現象」という間違った発想に支配された結果、袋小路に追いつめられつつある。「発想」とは、ここまで大きな影響を与えるのです。

「経済学者や政治学者たちの発想というのは、それが正しい場合にも間違っている場合にも、一般に思われているよりずっと強力なものです。というか、それ以外に世界を支配するものはほとんどありません。

知的影響から自由なつもりの実務屋は、たいがいどこかの破たんした経済学者の奴隷です。虚空からお告げを聞き取るような、権力の座にいるイカレた連中は、数年前の駄文書き殴り学者からその狂信的な発想を得ているのです。

出典:ジョン・メイナード・ケインズ「雇用、利子、お金の一般理論」

【関連】英紙が報じた「アベノミクスの末期症状」ステルス増税が日本にとどめを刺す

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 February 23

A Supernova through Galaxy Dust(銀河塵の中の超新星)

Image Credit: NASA, ESA, and the Hubble Heritage (STScI/AURA); Inset Image: Howard Hedlund & Dave Jurasevich, Las Campanas Obs.

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温35.7℃、血糖値154で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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