メルトダウン判断 3日後には可能だった ※老朽原発「費用をかければ克服」 規制委員長、40年ルール形骸化 ※5野党選挙協力協議 スタート 戦争法廃止公約化に賛同 ※パソナが「リストラ指南書」

hosi@hosinoojisan

メルトダウン判断 3日後には可能だった

老朽原発「費用をかければ克服」 規制委員長40年ルール形骸化

5野党選挙協力協議 スタート 戦争法廃止公約化に賛同

パソナが「リストラ指南書」 裏に竹中平蔵会長と650億円利権

 

WTOで、気になる「裁定」が下された。

カナダとメキシコが、アメリカの牛肉・豚肉に嫁せられているCOOL規制(原産地表示)は貿易障害だとWTOに訴えていたのだが、その裁定が、USA敗訴と言う結果になり、アメリカも、控訴しないと決めたようだ。

もし、これが、一般化すれば、日本に於いても影響が出そうである。しかも、TPP絡みで、ISDSを使われたらかなり影響が出ることとなろう

動向が心配される。

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東電が、事故後5年経過して、3日後には、メルトダウンが判っていたと明らかにした。

こんな不当な態度は許されない。

おそらく、政府・東電もわかっていたと思われ、補償交渉等不利になるので、隠ぺいしたと思われる。

又、原子力規制委員会は、原発40年規制を撤廃する模様である。

原子力の安全神話の復活を再び国民に押し付けようとしている。

国民総意で、原発廃止を求めるべきであろう。

以上、雑感。

 

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メルトダウン判断 3日後には可能だった

2016年02月24日 (水) NHK

http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/238463.html#more

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東京電力は、福島第一原子力発電所の事故発生から2か月たって、核燃料が溶け落ちる、メルトダウンが起きたことをようやく認め大きな批判を浴びましたが、当時の社内のマニュアルでは事故発生から3日後にはメルトダウンと判断できたことを明らかにし、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。

福島第一原発の事故では1号機から3号機までの3基で原子炉の核燃料が溶け落ちるメルトダウン=炉心溶融が起きましたが、東京電力はメルトダウンとは明言せず、正式に認めたのは発生から2か月後の5月でした。

これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて調査した結果、社内のマニュアルには炉心損傷割合が5%を超えていれば炉心溶融と判定すると明記されていたことが分かりました。

実際、事故発生から3日後の3月14日の朝にはセンサーが回復した結果、1号機で燃料損傷の割合が55%、3号機では30%にそれぞれ達していたことが分かっていて、この時点でメルトダウンが起きたと判断できたことになります。

京電力は事故後にマニュアルを見直し、現在は核燃料の損傷が5%に達するより前の段階でメルトダウンが起きたと判断して公表するとしていますが事故から5年近くたって新たな問題点が明らかになったことで、当時の広報の在り方が改めて問われそうです

社員「炉心溶融 なるべく使わないようにしていた」

メルトダウン=炉心溶融を巡っては、東京電力の社員が、政府の事故調査・検証委員会の聞き取りに対し、「炉心溶融」ということばを使うことに消極的だった当時の状況を証言しています。公開された証言の記録によりますと、事故当時、東京電力の本店で原子炉内の状態の解析を担当していた社員は、事故から1か月近くたった4月上旬の時点の認識として、「1号機については水位は燃料の半分ほどしか無かったため、上半分は完全に溶けているであろうと考えていた」と述べ、核燃料の一部が溶け落ちていたと見ていたことを明らかにしています。そのうえで、「この頃の当社としては、広報などの場面で炉心溶融ということばをなるべく使わないようにしていたと記憶している」「炉心溶融ということばは正確な定義があるわけではないので、誤解を与えるおそれがあるから使わないと言った考えを聞いた覚えがある」と証言しています。

福島・楢葉町の住民「憤りを感じる」

原発事故の避難指示が去年9月に解除され、住民の帰還が始まっている福島県楢葉町の住民が暮らすいわき市にある仮設住宅では、東京電力に対する憤りや不安の声が聞かれました。
今も仮設住宅で避難生活を続けている83歳の男性は、「東京電力はきちんと謝罪をしたのか。憤りを感じます」と話していました。また、72歳の女性は「メルトダウンしたと、本当に分からなかったのか、それとも隠していたのか。今ごろ言われても気分がよくない」と話していました。仮設住宅の自治会長を務める箱崎豊さんは、「楢葉町民が、安全だというお墨付きのもとに帰ろうとしているときに今さらという感じで腹立たしく思う。残念極まりない。企業体質が改めて問われる事態だ」と話していました。

福島・大熊町長「発表が遅れた真意は」

メルトダウンを巡る東京電力の対応について、福島第一原発が立地し、現在も全町民が避難を続ける大熊町の渡辺利綱町長は、「なぜ発表が遅れたのか、率直に考えて疑問に思う。単純なミスとは考えられないし発表までにだいぶ時間がかかっているので、そのあたりの真意も知りたい最初からメルトダウンと発表されていれば、町民などの反応も違ったと思う。信頼を築く上でも、正確な情報を迅速に伝えてもらうのが大事なので、引き続き対応を求めていきたい」と話していました。

福島県「情報提供しっかり」

メルトダウンを巡る東京電力の対応について、福島県原子力安全対策課の菅野信志課長は、「原子力発電所の事故の際、状況を迅速、的確に通報することが大事なので、当時、早く伝えてもらえていればと考えている。福島第一原発では、現在、廃炉に向けてさまざまな取り組みが行われている。今回の対応を教訓に、情報提供や通報をしっかり行ってもらいたい」と話しています。

新潟県知事「隠蔽の背景など明らかに」

新潟県の泉田裕彦知事は、「事故後、5年もの間、このような重要な事実を公表せず、原発の安全対策の検証を続けている県の技術委員会に対しても真摯(しんし)に対応して来なかったことは極めて遺憾。メルトダウンを隠蔽した背景などについて今後の調査で、真実を明らかにしてほしい」というコメントを発表しました。

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東電、メルトダウンを過小評価 社内基準、5年間見過ごし 

2016/2/24 23:16 共同通信

http://this.kiji.is/75146880414007300?c=39546741839462401

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2011年3月15日に撮影された、白煙を上げる福島第1原発3号機(左)。中央奥は4号機(東京電力提供)

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事故当初の原子炉の状況を「炉心溶融」ではなく「炉心損傷」と誤って説明し続けていたことについて発表する東京電力の広報担当者(左)ら=24日午後、東京都港区

 東京電力は24日、福島第1原発事故当初の原子炉の状況をめぐり、極めて深刻な事態の「炉心溶融(メルトダウン)」ではなく、前段階の「炉心損傷」と説明し続けたことが誤りだったと発表した。国や関係自治体への説明でも事態を過小評価していたことになる。当時の社内マニュアルに炉心溶融の判断基準が明記されていたものの、事故後に全面改定され、かつて基準が存在したことを5年間、見過ごしていたという。

 柏崎刈羽原発を抱え、事故対応を検証している新潟県の技術委員会の求めで調査を始め、今月判明したとしている。東電の情報公開の在り方があらためて問われそうだ

当方注:

 

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老朽原発「費用をかければ克服」 規制委員長40年ルール形骸化

2016/2/24 21:15 共同通信

http://this.kiji.is/75192562686443527?c=39546741839462401

画像 

原子力規制委の田中俊一委員長

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は24日の定例記者会見で、老朽原発の関西電力高浜1、2号機(福井県)が新規制基準に基づく審査に事実上合格したことに関し、「(老朽原発も)費用をかければ技術的な点は克服できる」と述べた。

 規制委トップが老朽原発の運転延長に寛容な姿勢を示した形で、東京電力福島第1原発事故を踏まえて原発の運転期間を定めた「原則40年ルール」が形骸化する恐れがある

 田中委員長は今後の老朽原発の審査方針について「個々に判断していく」とした。

 2基の運転延長に当たり関電は、追加の安全対策に約2千億円かける計画。

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<検証水産業>進む施設復旧 水揚げは8割

2016年02月24日水曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160224_73041.html

 進む施設復旧 水揚げは8割

昨年、水揚げ金額が震災前の水準にまで回復した石巻魚市場。多くの魚が水揚げされている=2月上旬 拡大写真

 東日本大震災で大打撃を受けた岩手、宮城、福島の水産業。岩手や宮城ではこの5年で漁港や漁船など生産施設・設備の復旧が順調に進み水揚げが戻りつつあるが、加工業などで肝心の販路が回復せず、売り上げが伸びない傾向が続く。

一方、福島では東京電力福島第1原発事故が重くのしかかかり、本格操業に至っていない。

 岩手、宮城、福島3県の水産業の復旧状況は地図中の表の通り。水産庁によると、漁港は震災で260漁港が被災したが、96%に当たる250漁港で水産物の陸揚げができるようになった(2015年11月末現在、部分的可能な場合を含む)。
岩手、宮城の養殖施設は再開希望者の施設の整備が、14年3月末で既に完了。福島を加えた3県で再開を希望する水産加工業は、824施設のうち85%の699施設で業務を再開した(15年9月末現在)。
漁船は3県で2万6173隻が被災した(稼働していなかった船も含む)。3県の漁船復旧目標に対する稼働可能漁船数の割合は、岩手97%(15年12月末現在)、宮城96%(16年1月末現在)とほぼ復旧が完了。福島も79%(15年9月末現在)まで戻している(各県調べ)。

 3県の主な漁港の水揚げ量と金額の推移は地図右のグラフの通り。

3県全体では震災前に比べ、水揚げ量でおよそ80%、金額で87%まで回復した。

 石巻では15年、年間水揚げ金額が震災前の10年と同じ180億円台に乗った。気仙沼でも15年、震災後初めて200億円の大台を突破。宮古では15年はサンマやサケの不漁により伸び悩んだものの、14年は震災前と同じ71億円台に戻した。
一方、東京電力福島第1原発事故の影響が続く福島県浜通り沿岸部では、操業自粛が続き、先が見通せない。遠洋のカツオ、サンマ漁船が入港する小名浜は、震災前に比べ水揚げ量で52%、金額で34%にとどまる。
今後の課題について岩手県は「ハード面では整備が進んだが、販路回復や担い手確保に時間がかかる」(水産振興課)。宮城県は「水産物の消費拡大にさらに力を入れる必要がある」(水産業振興課)とみる。
一方、福島県は「一刻も早い操業再開を目指す。試験操業拡大の努力を続け、本格操業のタイミングを探りたい」(水産課)としている。

<検証水産業>進む施設復旧 水揚げは8割

拡大写真

関連ページ: 広域 社会 3.11大震災

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5野党選挙協力協議 スタート 書記局長・幹事長会談

戦争法廃止公約化に賛同  “政権問題も議論”で合意

2016年2月24日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-24/2016022401_01_1.html

 日本共産党の山下芳生書記局長、民主党の枝野幸男幹事長、維新の党の今井雅人幹事長、社民党の又市征治幹事長、生活の党の玉城デニー幹事長は23日、国会内で会談し、19日の5野党党首会談で、安保法制=戦争法の廃止や国政選挙での最大限の協力を行うことなどを合意した4項目の具体化について、1回目の協議を行いました。当面、同協議を毎週開催することになりました。


写真

(写真)5野党書記局長・幹事長会談。右から2人目は山下芳生書記局長=23日、国会内

 会談では、5党首が合意した4項目を文書で確認。選挙協力の具体化に際しては、各党の立場や地域の事情を配慮しつつ、最大限の効果を生じるよう努力することで一致しました。

 山下氏は、日本共産党が22日に行った全国都道府県委員長・参院選候補者会議の報告のなかで、志位和夫委員長が述べた党の選挙協力にのぞむ7項目の基本方針を各党に説明。党首会談で確認した「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回」を各党の選挙公約とすることに「当然だ」と賛同を得ました。

 山下氏は、戦争法廃止の「国民連合政府」構想にかかわって「選挙協力に踏み込むのだから政権の問題が問われてくる。すでに、与党側はこの問題を攻撃のポイントにしてきている」と問題提起。各党が政権の問題を国民にどう説明するか、協議していくことが確認されました。

 さらに、「5党間の選挙の協力体制を進めていく上で、大きな党は小さな党の要望をくむ努力をすることが大切だ」と提起し、各党が一致しました。

 会談では、アベノミクスの評価や消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設などの政策問題についても、一致点を探求することが大事だという提起も出され、戦争法廃止以外の政策面での共通項についても協議することになりました。

 また、参院選の1人区での候補者調整を優先させ、共産、民主2党間での協議を適宜開催することも確認されました。

 会談後の記者会見で山下氏は、「安保法制の廃止、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』撤回という共通の旗印が立ったことで気持ちよくテンポ感のある協議となった。こういう高いステージに立たせてくれた国民に希望と期待を広げられるように努力したい」と語りました。

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米国の義務的原産地表示(COOL)がWTO協定違反と裁定

農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)

http://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_001132.html

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 世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は10月20日、メキシコやカナダがWTO協定違反として提訴していた米国の食肉の原産地表示(COOL)規則について、違反であるとの裁定を下した。COOL規則の問題については、2012年6月に外国産が米国産に比べ差別的に扱われ不利益を被っているとの裁定が一度下されている。これを受けて米国は、2013年3月にCOOL規則の改訂を行ったが、今回のパネルの裁定は、改めてこれを違反と判断するものとなった。
今回の裁定について米国通商代表部(USTR)の広報担当者は、「WTOが、肉製品の原産地表示を求める米国の権利は認めたものの、現行の牛肉と豚肉の原産地表示の規制は、カナダとメキシコの家畜の輸出を差別するものだと判定したことに失望している。」とコメントし、今後の対応については、あらゆる選択肢について検討するとしている。なお、WTOの規則では、紛争の当事者は、60日間の異議申し立て期間が与えられている。
また、関係団体からも声明が発表されており、米国食肉協会(AMI)と北米食肉協会(NAMA)は共同声明で、「米国農務省(USDA)の義務的COOL規則は、家畜生産者や食肉処理業者、食肉加工業者にとって負担となるだけではなく、WTO協定に整合するものではないことから、今回の裁定には驚いていない。異議申し立てはできるが、産業界や議会と協力し、国際的な義務に整合し、市場に安定性をもたらす改正をUSTRとUSDAに働きかけていきたい。今後の改正により、米国にとって最大かつ最も重要な貿易相手国との関係回復に資するだろう。」としている。
全米肉牛生産者・牛肉協会(NCBA)のBob McCan会長は、「生産者は、短絡的な規制の影響により、すでに販売料金の低下に苦しんでおり、フィードロットや牛肉処理工場の閉鎖に直面している。COOL規則は、消費者や生産者の利益とはならず、また、牛肉生産業界のみならず米国経済全体にも不利益を及ぼす可能性がある不十分な規制である。NCBAは、COOL規則がWTO協定に整合するものではなく、貿易相手を満足させるものでもない。」と主張している。
豚肉生産者協議会(NPPC)のHoward Hill会長は、「米国は、カナダとメキシコからの報復措置を避ける必要がある。豚肉に対する報復関税は、米国の豚肉生産者にとって経済的に大きな打撃となるだろう。NPPCは、消費者に重要な情報を提供し、米国の国際貿易上の義務を守り、米国の食肉サプライチェーンを弱体化させず、不必要にコストを上昇させない表示方法を支持する。米国経済は、第1位および第2位の輸出市場への輸出が、関税により制限されることには耐えられない。議会とホワイトハウスは直ちにこの問題に対処する必要がある。」と米国への報復措置を避けるよう呼びかけている。
一方、カナダは、米国がWTO協定の裁定に従わない場合、米国の農業と非農産品への報復措置を実施するため、牛肉、豚肉、鶏肉、チェリー、チョコレートなどの40近い米国製品を報復措置の対象とすると以前から公表している。なお、メキシコは、米国の報復措置の対象リストをまだ公表していない。

【渡辺 陽介 平成26年10月22日発】

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北の暴走を口実に 安倍政権が目論むミサイル防衛4兆円計画

2016年2月24日 日刊ゲンダイhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175953

海上自衛隊観艦式の安倍首相とイージス艦あたご(C)日刊ゲンダイ 

海上自衛隊観艦式の安倍首相とイージス艦あたご(C)日刊ゲンダイ

 北朝鮮の暴走を口実に、安倍官邸が弾道ミサイル防衛(BMD)を加速させている。

政府が準備を始めた2004年度以降、すでに想定の2倍規模の予算を投入。08年4月の国会答弁で「8000億円から1兆円程度」としていたBMD整備費が、16年度予算案を含めると累計で1兆5800億円にも上り、さらに膨らむ公算大なのだ。

 現状のBMDは海上自衛隊のイージス艦4隻に搭載したSM3ミサイルと、全国に34基展開する地上配備型のPAC3ミサイルの2段構え。再登板した安倍首相はBMD強化に前のめりで、SM3搭載のイージス艦を8隻体制に増やすことを決めた。拍車を掛けているのが北朝鮮の事実上のミサイル発射で、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD=サード)」の導入まで検討しているのだ。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「THAADはSM3とPAC3の中間的な位置付けですが、導入によって防衛力が何%アップするというのか。費用対効果は大いに疑問です。08年に3基購入したUAEは70億ドル(約7800億円)を支払ったとされています。国土や海岸線、中核都市の数からいって、日本に配備するなら少なくとも5基。それだけでザッと120億ドル(約1兆3400億円)になりますTHAADの運用には1基18億ドル(約2000億円)といわれるXバンド・レーダーが必須。現在は空自の車力基地(青森)と経ケ岬基地(京都)にしかないので新たに3基が必要になり、6000億円ほどになります」

 実現すれば、BMD関連費は当初予算の4倍強。消費増税を強いておきながら、防衛費には大盤振る舞いなのだから考えられない。当事者の自衛隊からも嫌がられているというからタチが悪い

「THAADの引き受けをめぐって陸自と海自のさや当てになりそうです。どこも人手が足りず、任務が増えるのを嫌がっている。SM3はイージス艦と一体なので海自扱いになり、PAC3は前身のPAC2が基地防衛を目的としていたので空自に回された経緯があるのです」(防衛関係者)

 相次ぐ閣僚らの失言などで国会審議はモタついているが、3月1日の衆院本会議で16年度予算案の採決が決まった。ドサクサに紛れて通したら、血税がまたムダになる。

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ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”

2016年2月24日 日刊ゲンダイhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175955

今さら何を言っているのか(C)日刊ゲンダイ 

今さら何を言っているのか(C)日刊ゲンダイ

 バズーカはやっぱり空砲だった――。日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。

23日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、マネタリーベース(資金供給量)の増加と物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言い放ったのだ。

「(総裁に)就任して間もなく3年。そろそろ客観的な検証をした方がいい。マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが異次元緩和の一つの大きな前提、根拠になる考え方だったと思うが、今もなおそう信じているのか」

 仰天答弁が飛び出したのは、民主党の玉木雄一郎議員が黒田総裁にこう問いただした時だ。

 2013年4月から始まった「異次元金融緩和」(黒田バズーカ)は、マネタリーベースを2年間で倍増させ、前年比2%の物価上昇率を実現させる――というものだ。

 黒田総裁は当時の会見で、マネタリーベースを倍増させる理由を問われると、〈2年で2%の物価上昇目標を達成するのは容易ではない。これまでのように小出しにするやり方では達成できない。ここまでやれば達成が可能になるという額〉と断言。〈マネタリーベースは端的にいうと日銀の通貨。最も分かりやすく適切だ〉と威張っていた。同じ時期に都内で開いた講演会でも2%の物価上昇目標に触れて、〈この約束を裏打ちする手段として量・質両面の金融緩和を行う。具体的には金融市場調節の操作目標を『金利』からマネタリーベースという『量』に変更した〉と強調していた

■異次元緩和の理論の支柱が折れた

 14年11月に日銀が資金供給量を年間60兆~70兆円から約80兆円に増やす追加緩和を決めた際も、黒田総裁は〈2%の物価上昇目標の早期実現を確かなものにする〉と強弁。それが一転して「マネタリーベースと物価上昇に相関関係はない」と認めたのだから、のけ反ってしまう。玉木議員があらためてこう言う。

「黒田総裁の発言には本当に驚きました。異次元緩和の理論の根幹、支柱がポキンと折れたのですから。つまり、それだけ行き詰まっているという表れなのでしょう」

 黒田総裁が白旗を揚げるのも当然だ。マネタリーベースは12年末の138兆円から昨年末は365兆円と2.6倍に膨らんだものの、15年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は2%目標には程遠い前年比0.5%増

誰が見ても「黒田バズーカ」は失敗だ。さすがに「相関関係がある」とは言えないだろうが、シレッと手のひら返しの発言が許されるのか。「トリクルダウンは起きない」(竹中平蔵・慶大教授)と同様、アベノミクスの旗振り役は“泥舟”からの逃げ足だけは速い

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パソナが「リストラ指南書」 裏に竹中平蔵会長と650億円利権

2016年2月24日 日刊ゲンダイhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175875

全サラリーマンの敵(C)日刊ゲンダイ 

全サラリーマンの敵(C)日刊ゲンダイ

 安倍政権が国のカネを使って「クビ切り」奨励だ。人材会社が国の助成金による利益欲しさで、企業に「クビ切り指南書」を伝授している実態が浮き彫りとなった。クビ切り利権と言える助成規模は第2次安倍政権の誕生以降、150倍もアップ。拡充に動いたのは産業競争力会議の一員で、人材派遣大手パソナの竹中平蔵会長(64)だ。本来、労働者を守るカネのロコツな「我田引水」は絶対に許されない。

■人材会社が利益欲しさに「クビ切り指南書」

 本紙の手元に「退職勧奨制度対象者のための面談の進め方」と題されたA4判10枚つづりの文書がある。パソナグループ傘下で、法人契約の再就職支援シェアトップを誇る「パソナキャリア」が作成したとみられる“指南書″だ。

〈誰が退職勧奨に応じたか、誰にどのようなことを言ったか等の面談の内容に関しては一切伝言しないこと〉〈面談は1対1が望ましい〉

〈会社に残ることが本人のキャリアのためにならないことを強調する〉――などのノウハウを次々と披露。

〈再就職支援サービスを受けることによって、かなり高い確率で再就職が可能であることを強調する〉

〈パソナキャリアで直接詳しい話を聞いてみるよう勧める〉と、サービスの宣伝も忘れない。

 さらに「面談テクニック」として、〈「今回の再就職支援の中では、その道のプロが君の適正をしっかり把握して、最もふさわしい場を紹介してもらえると思うよ」〉と、自画自賛の模範回答例まで紹介している。

「かつての『追い出し部屋』に代わって、リストラ策の主流は対象社員を個別に呼び出して自主退職を促す手法です。

社内外に非公表で進め、対象が誰かも知らせず、社員同士の団結も分断する。対象者は誰にも相談できずに孤立し、精神的にさいなまれるケースも増えています」(雇用問題に詳しい弁護士)

 問題の指南書は最新のトレンドに乗った内容だが、人材会社がクビ切り指南書の作成に躍起なのは利権目当て。

 クビ切り指南とワンセットで、雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」の対象である再就職支援ビジネスで儲けるためだ。

「離職する労働者の再就職支援を人材会社などに委託すると、企業に支給される助成金です。委託しただけで1人あたり10万円、6カ月以内の再就職実現で、さらに委託費用の一部が支給されます。上限は1人につき60万円。人材会社にすれば、助成金が企業の委託費を肩代わりし、離職者の数が多いほど、利益も増える仕組みです」(厚労省関係者)

■竹中会長の強弁で上積みされた助成金

 怪しいのは、安倍政権によって助成金が桁違いに増えたこと。2014年度の予算301.3億円は、前年の支給実績の約2億円から実に150倍増。15年度には349.4億円まで増額された。2年間で650億円だ。

「13年6月に政府は『産業競争力会議』の議論を踏まえ、『日本再興戦略』を閣議決定。その中で『行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換』を掲げたため、一気に予算が拡充されました」(所管の厚労省職業安定局の担当者)

 政策転換の言いだしっぺは竹中氏その人だ。13年3月の産業競争力会議ではこう訴えていた。

「今は雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」

 竹中氏が訴えた通り、今や雇用調整と労働移動の助成金の予算規模は本当に逆転。助成対象の再就職支援は人材企業に利益をもたらしている。竹中氏の「我田引水」について、パソナグループに見解を求めたが、締め切りまでに回答はなかった。安倍政権も黙認すれば、クビ切り支援を国是に掲げたも同然となる。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 February 24
See Explanation. Moving the cursor over the image will bring up an annotated version. Clicking on the image will bring up the highest resolution version available.

USA’s Northeast Megalopolis from Space (宇宙から米国の北東メガロポリス)

Image Credit: NASA, International Space Station

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート90±10、体温35.8℃、血糖値129で安定中。

呼吸器点検完了。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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