メルトダウン隠ぺい問題 「国民との信頼築けない」※ 福島原発3号機格納容器を調査へ 、17年度に ※「原発40年」原則、骨抜き 60年運転も? ※北朝鮮ミサイル脅威の中で 原発再稼働は許されない

hosi@hosinoojisan

メルトダウン隠ぺい問題 「国民との信頼築けない」

福島原発3号機格納容器を調査へ 経産省、17年度に

「原発40年」原則、骨抜き 60年運転も?

北朝鮮ミサイル脅威の中で 原発再稼働は許されない

 

今日は、何故か原発関連のみを拾い上げていた。

日本政府は、福島原発事故の反省もなしに、原発再稼働の方向に舵を切ったようである。

ところで、北朝鮮問題を大宣伝を行って、ミサイルミサイルと国民に恐怖感を植え付けたが、見る人に言わせると、今回の北朝鮮の打ち上げに自衛隊が取った行動から、「全く国民が守れない」と言う事実を見抜いているようである

北朝鮮が、本当に日本を攻撃する場合、福島原発事故から、教訓を得て、日本海側の原発集中地域を狙い撃ちする筈であり、このことから、政府が本当に国民の安全を守るのか疑問と言っておきたい。

何故ならば、危険因子をネグるためには、原発再稼働などしない方が良いのである

このことからも、安倍政権が、戦前回帰して、軍隊を強め、戦争国家に血道を上げていると言ってよかろう。

何としても、このような戦争国家づくりをやめさせるためにも、自公政権の衰退を目指さなければならないので、夏の参議院選挙には、全力を挙げて頑張りたい。

---

沖縄タイムス紙に、木村草太氏の記事が掲載されているので、是非とも一読願いたい。(http://www.okinawatimes.co.jp/cross/?id=383

【木村草太の憲法の新手】(26)外国の緊急事態条項「多数の国が採用」は誇張 首相提案は「独裁権」

と言うものです。

以上、雑感。

 

☆☆☆

福島原発3号機格納容器を調査へ 経産省、17年度に

2016/2/25 22:22 共同通信

http://this.kiji.is/75578535343654391?c=39546741839462401

 経済産業省は25日、東京電力福島第1原発3号機で、原子炉格納容器内部の調査を2017年度前半に実施する計画を明らかにした。3号機は格納容器内にたまる汚染水の水位が高いため、水中用ロボットを開発する必要がある。

 格納容器下部には、炉心から溶け落ちた燃料(燃料デブリ)があるとみられる。

 1号機では昨年4月に調査を実施し、2号機でも計画中。3基の格納容器内調査を経て、18年度前半に1~3号機のいずれかで燃料デブリ取り出しの方法を決める

☆☆☆

メルトダウン公表問題 「国民との信頼築けない」

(2月25日5時08分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160225/0508_meltdwn.html

メルトダウン公表問題 「国民との信頼築けない」

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故発生から2か月たって核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きたことを認めましたが、当時の社内のマニュアルでは事故発生の3日後にはメルトダウンと判断できたことを24日になって明らかにし、専門家は「大きな過失で、このままでは国民との信頼は築けない」と指摘しています。

福島第一原発の事故では1号機から3号機までの3基で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」、「炉心溶融」が起きましたが、東京電力が正式に認めたのは発生から2か月後でした。

東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、調査の結果、社内のマニュアルには炉心損傷割合が5%を超えていれば炉心溶融と判定すると明記されていたことが分かり、事故発生から3日後にはメルトダウンと判断できたことを24日になって明らかにしました。

災害心理学が専門で、東京女子大学名誉教授の広瀬弘忠さんは「事故の際に当然、参照すべきマニュアルの規定に気付かなかったのは大きな過失だ。発表が遅れたことによって、それほど深刻な状態ではないのではないかという印象を与えてしまった」と批判しています。

そのうえで「これまでにも事故やデータ改ざんがたくさんあったが、このようなことをしていては、誰も信用できなくなる。自分たちの誤りを積極的に出していかないと、国民との信頼関係は築けない」と指摘しています。

☆☆☆

<原発事故>炉心溶融 認めるまで2カ月

2016年02月25日 河北新報

http://photo.kahoku.co.jp/graph/2016/02/25/01_20160225_63043/001.html

<原発事故>炉心溶融 認めるまで2カ月

--

 2011年3月11日の福島第1原発事故発生直後、1~3号機で燃料が溶け落ちる「炉心溶融」(メルトダウン)が起きたかどうかをめぐり、東京電力や政府は曖昧な説明に終始した。

放射性物質の放出状況などから、炉心溶融の可能性が高いとの報道が繰り返しなされ、専門家も同様に指摘したが、東電が公式に溶融を認めたのは事故から約2カ月後。「情報を隠した」「事故を矮小(わいしょう)化しようとした」などと厳しい批判を受けた。

 1~3号機をめぐっては、3月12日、経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官(当時)が記者会見で「炉心溶融がほぼ進んでいる」と言及。

この発言に懸念を示した首相官邸の指示で、中村氏は会見担当を更迭された。その後、政府や東電の担当者からは、炉心溶融に慎重な発言が目立つようになった。

 当時、東電や保安院に、記者会見での説明について事前調整を徹底するよう官邸の指示があったことが、政府の事故調査委員会の聴取などで判明している。

 東電は核燃料の「損傷」が起きていることは間違いないとした上で、3月15日に炉心の損傷割合が1号機で70%、2号機で30%、3号機で25%などとする暫定的な試算結果を公表。4月27日に損傷割合をそれぞれ「55%」「35%」「30%」に訂正したが「炉心溶融は起きていない」との説明を続けた

 さらに保安院も東電などとの議論の末、4月18日に「溶融の程度は燃料を取り出すまで確定しない」として、炉心溶融に否定的な見解を取りまとめた。

 東電は事故から約2カ月後の5月15日、1号機で地震発生から約5時間後の3月11日午後7時半には炉心損傷が始まり、翌12日早朝には、大部分の燃料が圧力容器の底に溶け落ちたとの試算を公表。初めて公式に炉心溶融を認めた。

 5月24日には、2号機も3月15日午後8時ごろ、3号機も3月14日午前3時ごろに大部分の燃料が溶け落ちたとの試算を公表し、溶融を認めた。

☆☆☆

「原発40年」原則、骨抜き 60年運転も現実味 高浜

2016年2月25日17時40分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ2S779GJ2SULBJ01G.html

「原発40年」原則、骨抜き 60年運転も現実味地図

写真・図版

 運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県、いずれも出力82・6万キロワット)が24日、新規制基準に適合すると認められた。

老朽原発の延命に道筋がつき運転期間を40年とする原則は骨抜きに。「極めて例外的」とされた60年までの運転延長が早くも現実味を帯びてきた

 「40年になる原発の審査の第一関門の大きなところはクリアされたと思う。我々も厳しい要求を突きつけて、事業者が最大限対応されてきた」

 高浜1、2号機の審査書案を了承した24日、原子力規制委員会田中俊一委員長は会見でそう語った。40年を超える運転延長をめざす原発が新規制基準に適合すると認める初めての判断。詳しい設計の認可や運転延長の認可はまだ出ていないが、「60年運転」の実現に道筋をつける大きな節目だった。

 原発の運転期間を40年とする原則は、東京電力福島第一原発事故後に改正された法律に明記された。事故を起こした1~4号機はいずれも運転開始から30年以上。電力供給への不安から最長20年の運転延長も盛り込まれたが、当時の野田佳彦首相は「例外的な場合に限られる」とし、田中委員長も「延長は相当困難だ」と語っていた。

 だが、高浜1、2号機の審査が昨年3月に申請されると、規制委は他の原発を後回しにする形で審査を急いだ。制度に基づく運転延長認可の期限は今年7月。それまでに審査が間に合わなければ「時間切れ」で1、2号機は廃炉を迫られる。審査が長引いて廃炉になったと電力会社から提訴される懸念もあり、「時間切れ」だけは避けたいのが本音だった。

 その結果、運転延長をめざす原発の初の審査書案は申請から約1年で公表された。「延長はもはや例外ではないのでは」との質問に、田中委員長は「例外とか例外でないとかは正しくない。個々に一つ一つ見ていかなければいけない」と釈明した。

残り:931文字/全文:1708文字

☆☆☆

福島第一原発 廃炉作業での廃棄物 試験焼却開始

(2月25日14時11分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160225/1411_syoukyaku.html

東京電力福島第一原子力発電所で、この5年近くの廃炉作業で出た廃棄物を焼却処分するための施設で、不具合のために延期されていた、汚染された防護服などを実際に燃やす試験運転が、25日朝から始まりました。

福島第一原発では、使い捨ての防護服などの廃棄物の処分を進めるため、新たに焼却施設が建設され、今月10日に実際に廃棄物を燃やす試験運転が予定されていましたが、水漏れが見つかったため延期されていました。

このため東京電力で修理や点検に当たった結果、2系統ある焼却炉のうち不具合が改善した片方で、25日午前8時半ごろから防護服などを燃やす作業が始まりました。

福島第一原発では、事故から5年近くの間に出た防護服などの衣類やシート、それに木材といった廃棄物は、去年12月末の時点で6万6000立方メートルと、25メートルプールにして100杯分を超えています。

25日の試験運転では4トンを処分するほか、もう一方の焼却炉でも今月28日から処分が始まる予定で、1日最大でおよそ14トンの廃棄物が処分できるとしています。

廃棄物を灰にすることで体積が10分の1になる一方、放射性物質の濃度が上がるため、排気筒には放射性物質を取り除くフィルターが付けられているほか、灰は密閉したドラム缶に詰め、放射線を遮る建物で保管することにしています。

☆☆☆

資料

DOL特別レポート

北朝鮮ミサイルの脅威の中で 原発再稼働は許されない

豊下楢彦 [元関西学院大学教授]

2016年2月25日  ダイヤモンド

http://diamond.jp/articles/-/86811

著者・コラム紹介バックナンバー

1 2 3 4 5 6 nextpage

北朝鮮のミサイル発射の“脅威”の中で 原発再稼働が問われないという不可解

2月7日に行われたミサイル発射実験(北朝鮮によれば衛星打ち上げ)。朝鮮中央テレビより  Photo:KFA

 去る2月7日に北朝鮮が人工衛星として発射した事実上の弾道ミサイルは、射程距離において1万2000kmに及ぶとされる。「水爆実験」の実施をも踏まえるならば、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発に大きく踏み出したとみて間違いないであろう。かくして世界は、「金正日より残虐」といわれる独裁者が核兵器を保有するという悪夢に直面しようとしている。

 こうした核の脅威に対し、歴代政権は、日本の安全保障は最終的には米国の「核の傘」によって担保されるとの立場を強調してきた。ところが、その米国において、過激極まりない言動で一過性の候補とみなされていた共和党のトランプ候補が「最終的に大統領の座を手に入れる可能性を否定することはできない」(『フィナンシャル・タイムズ』2月16日)とも指摘される状況となってきた。

仮にそれが現実のものとなれば、日本の安全は、米国の最高司令官として「核のボタン」を握る“トランプ大統領”の裁量に委ねられるといった、それこそ悪夢のような事態を迎えることになる

 ところで、北朝鮮のミサイル発射に関し、政界でもメディアでも全く論じられない問題がある。それは、原発再稼働との関係である。

 安倍政権は北朝鮮のミサイル発射に備えて1月28日に破壊措置命令を発したが、その翌29日に関西電力高浜原発3号機が再稼働した。本来ならば、福井県高浜町という、日本海を挟んで北朝鮮と向かい合う町で原発が再稼働した問題を、北朝鮮のミサイル発射と関連づけて正面から問い直さねばならないはずである。

 なぜなら、政権として集団的自衛権の解釈変更に踏み出すことを宣言した2014年5月15日の記者会見において安倍首相は、「北朝鮮のミサイルは、日本の大部分を射程に入れています。東京も大阪も、皆さんの町も例外ではありません」と、その脅威を煽っていたからである。とすれば原発も「例外」であるはずはなく、それどころか、北朝鮮の指導部が真に日本に大打撃を与える“邪悪な意図”を持っているならば、間違いなく原発をターゲットにするであろう。

 実は、今回の北朝鮮のミサイル発射に備えて安倍政権は、迎撃ミサイルSM3を搭載したイージス艦3隻に加え、地対空誘導弾PAC3を、防衛省など首都圏の他に、事前に北朝鮮が通告したミサイルの飛行ルートに当たる宮古島と石垣島にも配備した。

 ここで、二つのことを確認しておこう。まず、日本のミサイル防衛は、SM3だけでは十全ではなく、それが迎撃に失敗した場合に備えてPAC3が対応するという2段階システムになっているということである。次いで、そもそも実戦ともなれば、どこにミサイルを撃ち込むかを事前に通告するような「敵国」など存在しない以上、今回北朝鮮が公表した飛行ルートに基づいて先島諸島に急ぎPAC3を搬送したことによって逆に、ミサイル防衛システムが現実の戦争には全く対応できないことが如実に示された、ということである。

北朝鮮は原発を狙わない 「理性的な国家」なのか?

 今回、北朝鮮がミサイルの液体燃料に有毒物質ヒドラジンを使用している可能性があり、落下すれば半径数kmにわたり有毒ガスが漂い死者も出る事態に備えて、陸上自衛隊の化学防護部隊が先島諸島に派遣された。しかし、有毒ガスと放射能では、被害の深刻さは比較するまでもない。災害専門部隊を派遣するのであれば、北朝鮮のミサイルがルートを外れて、稼働中の鹿児島県川内原発に落下する事態に備えるべきであったろう

 いずれにせよ、北朝鮮のミサイルに対して安倍政権が「いかなる事態に対しても国民の生命を守るために万全を期す」と強調するのであれば、原発へのミサイル攻撃という「最悪事態」に備えて、川内や高浜など稼働中の原発の周辺にPAC3を配備すべきであった。なぜなら、安全保障において「想定外」は許されないからである。さもなければ、ミサイル防衛システムを構築するために1兆5000億円を超える巨費を投じてきた甲斐がない、というものであろう。

 あるいは安倍政権は、1949年のジュネーブ条約第一追加議定書の56条に着目しているのであろうか。同条では、「危険な力を内蔵する工作物及び施設、すなわち、ダム、堤防及び原子力発電所は、……文民たる住民の間に重大な損失をもたらす場合には、攻撃の対象としてはならない」と規定されている。とすると安倍政権は、あくまで北朝鮮という国はこの国際条約を順守し、原発にミサイル攻撃を加えるといった非人道的な行為を犯すことなど考えられない「理性的な国家」である、とみなしているのであろうか。

しかし、そもそも安倍政権が集団的自衛権に踏み出す大きな理由は、北朝鮮が米国を攻撃する事態に備えることにあったのではないか。つまり、世界最強の軍事国家たる米国にさえ攻撃を加えるといった、「何をするか分からない国家」として北朝鮮が想定されているのではなかったのか。とすれば、その北朝鮮がミサイルで原発を攻撃する危険性も当然排除されないはずであり、「万全の態勢」が整えなければならないはずである。

機能しないミサイル防衛システム なぜ原発は“無防備”のまま再稼働か

 あるいは安倍政権は、そもそもPAC3には迎撃能力がないことが明らかになるのを恐れているのであろうか。確かに、日本全土を射程に収めるノドン・ミサイルは移動式のため発射の探知は極めて困難であるし、何十発も同時に発射されれば対応は不可能である。政府が、今回の事態を踏まえて米国の支援を仰ぎつつ次世代のミサイル防衛システムの強化に乗り出すと報じられていることは、巨額の税金を投じた現システムが機能していないことを如実に示している

 それでは、次世代システムには防衛能力があるのか。例えば韓国政府は、PAC3より高い高度で迎撃可能なTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)システムを米国から導入する方針を固めた。しかし、韓国国防部の分析によれば、北朝鮮は38度線の近くに無数の長距離砲や多連装ロケットを配備しており、ソウル全域に1時間で2万5000発の砲弾を降らせることができるとのことである。とすれば、こうした短距離かつ短時間で着弾する無数のロケット弾に、そもそもTHAADシステムは役に立たない

 同じく日本の場合も、ノドンやスカッドなどの弾道ミサイルを同時に多数発射されると、同システムでも対応できない。では、なぜ米国はTHAADシステムの導入を執拗に求めてくるのであろうか。軍事的には、対北朝鮮というよりは中国に照準を合わせたものであろうし、何よりも、同システムの巨額さ(必要経費だけでも1基で1000億円以上)に示される軍需産業の利害が背後にあると言えよう。

 以上のように様々な側面から検討してきたが、あらためて強調すべきは、安倍政権が北朝鮮のミサイルの脅威を煽れば煽るほど、なぜ原発を“無防備”のまま再稼働させるのかという根本問題に直面せざるを得ない、ということである。

「緊急事態」への対応なき憲法改正論 問われる安全保障への根本姿勢

 ところで安倍首相は、この夏の参議院選挙で宿願の憲法改正の是非を国民に問う意思を明らかにした。ここにおいて、本命の9条改正に先立って、いわゆる“お試し改憲”としての「緊急事態条項」の導入が大きな焦点となっている。

 2012年の自民党憲法改正草案の第98条は、「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」と規定する。さらに99条の1項では、緊急事態宣言を受けて「内閣は法律と同一の効果を有する政令を定めることができる」とされ、同条3項では、この事態において「何人も、……国その他公の機関の指示に従わなければならない」と規定される。 

 この「緊急事態条項」については、それが基本的人権を抑圧し立憲主義を崩すものであるとの批判が高まっている。ただそれ以前の問題として、上に見てきたように、「我が国に対する外部からの武力攻撃」の可能性さえ孕んだ今回の北朝鮮によるミサイル発射への安倍政権の対応に示される、安全保障への根本姿勢が問われなければならない

 そもそも安全保障の大前提は、安倍首相自身が繰り返し強調するように、「いかなる最悪事態」にも備えをおろそかにしないことにある。とすれば、北朝鮮による稼働中の原発へのミサイル攻撃という「未曽有の緊急事態」を想定して、なぜ具体的な対応策をとろうとしないのであろうか。

ミサイル攻撃に対する迎撃態勢を整えるばかりではなく、攻撃がなされ原発が爆発してフクシマを越える大規模な放射能汚染が広がった場合に備えて、基本的な対応マニュアルが策定され、住民の避難訓練が実施されねばならない

 安倍政権は、沖縄の辺野古での新基地建設問題をめぐり「外交・防衛は国の専管事項」との主張を繰り返している。仮に「専管事項」であるならば、当然のことながら、国民の生命と安全を守るために重大な責任を負わねばならない。しかし現実には、すでに指摘してきたように、いかなる対応策もとられず放置されているのである。

東京五輪前の首都直下型地震という 「緊急事態」への対応策も皆無

 問題を別の側面から見てみよう。国会では自民党議員が、首都直下型地震が「切迫している」ことを挙げて、「緊急事態条項」の導入という憲法改正の緊要性を主張している。確かに上記の98条には、「地震等による大規模な自然災害」が「緊急事態」の重要事例として記されている。

 しかし、こうした議論もまた、日本にとっての重要問題が看過されていると言わざるを得ない。そもそも、2013年12月に公表された中央防災会議の作業部会報告によれば、首都直下型地震が発生した場合の被害想定は死者2万3000人、避難者700万人、被害総額約95兆円に達するとのことである。

 1年間の国家予算にも匹敵する被害が想定される巨大地震が首都圏で切迫しているとした場合、当然ながら直ちに危惧されるのは、果たして2020年の東京五輪は無事に実施されるのか、ということであろう。今の段階に至って五輪を返上できない以上、急ぎなされねばならないのは、直下型地震という「緊急事態」が発生した場合でも、「国を挙げての大事業」とされる五輪を成功裏に遂行できる体制を作り上げることであろう。

 しかし、筆者の知る限り安倍政権には、こうした深刻極まりない事態への危機意識が完全に欠落しており、対応策も皆無である。このままいけば、日本の戦争で中止に追い込まれた1940年の五輪と同じく、「幻の東京五輪」が再現される恐れなしとは言えない。

 以上に見てきたように、北朝鮮による原発へのミサイル攻撃や、東京五輪前の首都直下型地震の発生など、予想される「緊急事態」への対応策を具体的に何一つとろうとしない政権や政党が、憲法を改正して「緊急事態条項」を新設しようと主張しているのである

 このブラックジョークとも言うべき事態は、何を意味しているのか。おそらくその狙いは、真に「緊急事態」に対処しようというよりも、「何人も、……国その他公の機関の指示に従わなければならない」との改正草案99条3項の規定に示されているように、「あるべき国家体制」の構築に向けられているのであろう。

安倍首相にとって 集団的自衛権の意味は何なのか

 同じ問題は、安倍首相が執念を燃やしてきた集団的自衛権に関しても指摘できる。

 およそ9年前の2007年4月17日、第一次政権時の安倍首相は憲法解釈を変更して集団的自衛権に踏み込むために、自らの「決済」で私的諮問機関である安保法制懇の設置を決定した。仮に5ヵ月後に政権を放り出すことがなければ、集団的自衛権に向けて精力的に突き進んでいたであろう。

 ところが実は、この「決済」のわずか6日前の4月11日、中国の温家宝首相が日本を訪問していたのである。これは前年10月の安倍訪中への答礼であり、両首脳は会談において「戦略的互恵関係」の構築に向けて努力することを確認しあった。こうして、小泉政権時に靖国参拝問題で最悪の事態に陥っていた両国関係は大きく好転した。

 つまり、日中関係が劇的に改善された、まさにその時に、安倍首相は集団的自衛権の行使に向けて本格的に動き始めたのだ。この経緯が示しているのは、安倍首相にとって集団的自衛権という課題は、昨年の安保国会で強調された日本を取り巻く安全環境の悪化の問題とは、その基本において関係性を有していない、ということなのである。

 それでは、同首相にとって集団的自衛権はいかなる意味をもっているのであろうか。それは、すぐれて国家観の問題、国家の在り方の問題なのである。つまり、「青年が国家の大義のために血を流し、これら青年を国民が熱狂的に支える」という国家こそが本来あるべき国家であり、戦後の日本においては憲法9条と東京裁判史観によって“骨抜き”にされてきた、というのが安倍首相の考え方だ。集団的自衛権は、こうした「あるべき国家」を取り戻す課題なのである。

 このように、「観念保守」の典型と言われる安倍首相にあっては、集団的自衛権であれ「緊急事態条項」であれ憲法改正であれ、問題は自己目的と化し、その本質において観念的で理念的なのである。だからこそ、集団的自衛権の必要性を訴えるにあたり、朝鮮半島有事で米艦船が邦人を救助・輸送するという、全くあり得ない事例を前面に持ちだしてはばからないし、北朝鮮の脅威を煽りながら“無防備”な原発の再稼働を推し進めるのだ。

 祖父の岸元首相を除き、歴代首相にあまり例を見ない安倍首相の強権的姿勢は、「あるべき国家像」に孕まれる危険性を鮮明に示していると言えよう。

☆☆☆

 

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 February 25
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Highest, Tallest, and Closest to the Stars(高い、高い、そして星に最も近い⇒エベレスト、マウナケア、エクアドルのチンボラソ 火山)

Image Credit & Copyright: Jeff Dai, O Chul Kwon, Stéphane Guisard (Los Cielos de America), TWAN

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート90±10、体温36.2℃、血糖値139で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

広告
カテゴリー: 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中