高浜4号機、営業運転4月以降に 検査やり直し必要に ※セシウムの最大値、 浜岡原発周辺 ※認知症徘徊事故、家族免責 最高裁「監督困難な場合」※自民党の「S」か? 消費増税反対に水さす民主党

hosi@hosinoojisan

高浜4号機、営業運転4月以降に 検査やり直し必要に

セシウムの最大値、2種で震災前超え 浜岡原発周辺

「電波停止」にキャスターら抗議も…テレビ局ダンマリの怪

認知症徘徊事故、家族免責 最高裁「監督困難な場合」 

民主党内の自民党の「S」か? 消費増税反対に水差す…

 

今日のニュースの第一は、認知症俳諧事故に対するJRの損害賠償事件に対する判決であろう。

判決は、「家族に責任なし」と言う判決であった。

介護を経験した人であれば、認知症に対する監督がいかに厳しいものであるか理解できるであろう

こういう介護者に、事故が発生したから責任を取れと言う事は、過酷な要求と言えよう

確かに、JRにとっては、多大な損出を与えたかもしれないが、故意の事故等と違い、認知症患者の想定外の行動には、JRは、社会的に「受忍」をすべきであろう

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高浜原発4号機の事故、再稼働に対する検査のやり直しが要求され、営業運転

にストップがかかったようだ。

ついでに、再稼働の「放棄」を願いたいものである。

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国内では、あまり報道されていないが、南スーダンの政治情勢極めて深刻な状況のようだ。

南スーダン政府が、紛争を誘発している疑いも強く、このままでは、自衛隊員の生命が維持できない状況になっているようだ。

戦後、70年、「殺し、殺される」事態を回避するためにも、自衛隊の撤収が必要と言っておきたい。

以上、雑感。

 

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高浜4号機、営業運転4月以降に 検査やり直し必要に

2016年3月2日01時50分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ315QNXJ31PLFA00Q.html

関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)の営業運転開始が、当初予定の3月下旬から4月以降にずれ込む見通しとなった。トラブルで自動停止した原子炉を、炉内の温度が100度以下の「冷温停止」の状態に戻し、再稼働前の検査もやり直す必要が出てきたためだ。

 高浜4号機は2月29日午後、発電と送電を始める作業で発電機が自動停止し、直後に原子炉も止まった。現在は核分裂反応を抑える制御棒を核燃料の間に差し込んでいる

 関電の1日の発表によると、電圧を上げる変圧器の保護機器に設定値を超える電流が流れ、4号機は自動停止したという。関電は変圧器などをさらに詳しく調べるとともに、保護機器の設定が適切だったかなどを調べている

残り:362文字/全文:668文字

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営業運転4月以降にずれ込む公算 高浜4号機の原子炉緊急停止

2016/3/1 18:55 共同通信

http://this.kiji.is/77334095111241730?c=39546741839462401

画像 

関西電力高浜原発の4号機(手前)。奥は3号機=2月29日、福井県高浜町(共同通信社ヘリから)

 関西電力高浜原発4号機(福井県)の営業運転が、原子炉緊急停止のトラブルのため、当初予定の3月下旬から4月にずれ込む公算が大きくなった。

関電は原子力規制委員会に原因と対策を報告するまで再稼働はしない方針を表明しており、規制委も1日「再発防止策を了承するまで(関電が)再稼働させるのは難しい」との見方を示した。

 今回のトラブルは2月29日午後2時ごろ発生。26日に再稼働した4号機で発電と送電を始める際、発電機と変圧器の故障を知らせる警報が鳴り、発電機や原子炉などが次々に緊急停止した。放射性物質の漏えいはなかった。

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セシウムの最大値、2種で震災前超え 浜岡原発周辺

(2016/3/1 08:00)静岡新聞

http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/hamaoka/215356.html

 静岡県は29日、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)周辺などで定期的に実施している環境放射能調査の結果を公表した。

2月までに測定結果をまとめた採取試料6種のうち、2種で測定した放射性セシウムの最大値が東日本大震災前の変動幅を上回った

県原子力安全対策課は東京電力福島第1原発事故の影響とみるが、「いずれも健康への影響を心配するレベルではない」としている。

 検出された放射性セシウムの最大値は降下物1平方メートル当たり0・24ベクレル(震災前の最大値0・12ベクレル)、土壌1キロ当たり14・5ベクレル(同10・0ベクレル)だった

ダイコンと原乳は震災前の変動幅の範囲内で、浮遊塵(じん)と海岸砂から検出されなかった

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京大原子炉「熊取6人組」の軌跡 最後の現役・今中哲二助教が今月、定年退職 原発の危険性、訴え続け

毎日新聞2016年3月1日 東京夕刊

左から小林圭二元講師、今中哲二助教、小出裕章元助教、川野真治元助教授、海老沢徹元助教授=大阪府熊取町の京大原子炉実験所で2016年2月10日、大島秀利撮影

 京都大原子炉実験所(大阪府熊取町)で「熊取6人組」と呼ばれたグループが、半世紀近く原発の危険性を訴え続けてきた

その最後の現役、今中哲二助教(65)が今月に定年退職する。折しも東京電力福島第1原発事故から5年、4月は旧ソ連・チェルノブイリ原発事故から30年。双方に詳しい今中さんを軸に6人の軌跡をたどる。【大島秀利】

自主講座112回「今後も汚染に向き合い住民支援」

 この6人は故黒澤明監督の名作映画にちなみ、「6人の侍」と呼ぶのがふさわしい。地方に原発が押し付けられることに義憤を感じて行動した研究者たちだからだ

 今中さんは広島市出身。祖母が原爆で死亡し、母親も被爆した被爆2世だが、「それとは関係なく、当時は最先端技術とされ面白そうだったから」と大阪大の原子力工学科に進学した。他の5人も、科学技術の進歩に夢を抱いて大学に進んだ。

 阪大から東京工業大大学院に進んだ頃に今中さんは原子力開発のあり方に疑問を持ち始め、1976年に京大原子炉実験所の助手(現助教)になった。そこに5人がいた。64〜69年入所の海老沢徹元助教授(77)=中性子光学▽小林圭二元講師(76)=原子炉物理▽川野真治元助教授(74)=物性物理▽故瀬尾健助手=原子核物理−−と、今中さんの2年前に入所した小出裕章元助教(66)=原子核工学。

 活動は年長の3人組で始めたが、「小出さん、今中さんは私たちに鮮烈な影響を与えた」と3人は口をそろえる。2人は学生時代から原発の技術的な問題だけでなく、原子力開発が抱える社会的な問題に目を向けてきたからだ。

 2人は、採用試験を経て、原子力委員会の専門委員も務めた教授(故人)が仕切る放射性廃棄物の管理部門に採用された。海老沢さんは「あの教授は2人が原発に批判的だったことは知っていたはずだが、能力のある人を採ったのだと思う。2人もその期待に仕事で応えた」と話す。

 かくして“京大原子炉6人の侍”がそろった。

 その頃、愛媛県伊方町の四国電力伊方原発の地元住民が国を相手に設置許可取り消しを求めて松山地裁で訴訟を闘っていた。6人は敢然と原告支援に回り、有利に法廷論争が進んでいた。しかし、結審直前に裁判長が交代となる不自然な経過を経て、住民側敗訴の判決が78年4月に出た(最高裁で敗訴確定)。

 翌79年の3月、今から考えれば、福島事故を警告するかのような事故が発生した。米国のスリーマイル島(TMI)原発で、原子炉に水が供給されなくなって核燃料が溶け出すメルトダウン(炉心溶融)が起きたのだ。今中さんは「それまでは、事故が起こるかどうかは机の上の議論だったが、TMIから、原発の大事故は起きると断言できるようになった。問題はどれくらい危険なのかに移った」と振り返る。

 6人は80年、実験所内で市民が参加できる自主講座「原子力安全問題ゼミ」を始めた。ゲストも含め専門家が最新の原発情報などを提供した。国内外で事故が起こると、その影響や実態を調べて報告して議論を交わす。

 86年4月26日、ゼミで何度もテーマになるチェルノブイリ原発事故が起きた。多数の人が死亡し、飛び散った放射性物質によって200キロ以上離れた場所にも居住不能地域が出現した。

 瀬尾さんと今中さんは90年に現地入りした。瀬尾さんは94年に病死するが、ロシア語が堪能な今中さんは以降20回以上訪れて、深刻な汚染が広がったウクライナ、ベラルーシ、ロシアの研究者と情報を交換しながら調査を続ける。今ではチェルノブイリ災害研究の第一人者とも言われる今中さんは、20年以上にわたる調査から教訓を次のように語っていた。「原発で大事故が起きると、周辺の人々が突然に家を追われ、村や町がなくなり、地域社会がまるごと消滅する。そして、災難の大きさは、放射線測定器で測ることはできない」

 だが、日本では安全神話が拡大し、54基もの原発が建っていった。

 2011年3月11日、東日本大震災で福島第1原発の炉心に水を供給できなくなり、1〜3号機が次々とメルトダウンを起こした。中でも2号機で、外部への放射能漏れを防ぐ最後の壁「原子炉格納容器」が破損したと政府が発表したとき、今中さんは「チェルノブイリ級の事故になった」と確信し、ぼうぜんとした。東北や関東を中心に無視できないほどの放射性物質で汚染され、十数万人が避難を余儀なくされた。今も約10万人が避難生活を続け、「地域社会がまるごと消滅する」事態が国内で起きてしまった。

 深刻な事態のはずなのに政府から十分な情報が出てこない。住民避難の指示も的確とは思えない。今中さんは同年3月に避難指示がないが、深刻な放射能汚染の情報があった福島県飯舘村に他大学の研究者と入り、調査を開始した。避難が必要な放射能汚染が村全体に広がっていることが判明した。飯舘村は、ようやく翌月に「計画的避難区域」として避難対象となる。

 今中さんは「文書上の原子力防災対策はそれなりにうまくできていたが、実際に行動に移す官僚機構が中央から末端まで混乱し、三つの原子炉と同じように原子力防災システムそのものがメルトダウンして、まったく機能しなかった」と見る。その上で「原子力ムラの人々は今、何がなんでもといった感じで再稼働を進めているが、事故が起きたらまた同じことが起きるのではないか」と危惧する。

 2月10日、約150人が参加して第112回安全問題ゼミが開かれた。今中さんはチェルノブイリと福島を語った。

 伊方訴訟のころから一緒に行動してきた荻野晃也・元京大工学部講師は「6人がいなかったら、推進派の思い通りに原発がもっと建設され、大変なことになっていただろう」と指摘した。会場から「専門家と社会をつなぐこんな場が重要」と声が上がったが、昨年3月に定年退職した司会役の小出さんは「基本的に安全問題ゼミは今回で最終回になるはず」と話した。

 だが、福島事故の過酷な現実がある。小出さんは「仙人になりたいが、当面なれそうにない」。今中さんは「余計な被ばくはしない方がいい。同時に汚染地域で暮らすとある程度の被ばくは避けられない。この相反する二つにどう折り合いをつけるか。できるだけ確かな知識と情報を提供して、汚染に向き合って判断するお手伝いをしたい」と、福島とのかかわりの中で研究を続けることを宣言した。

 ゼミの最後に今中さんはこう呼び掛けた。「今、原発はほとんど動いておらず、やめるのにはいい機会。若い人には何が本当に大事なのかもう一度考えてもらいたい」

 「熊取6人組」のゼミは終止符を打ったが、市井(しせい)の人々の環境や悩みに思いをはせて動く研究者が今後も現れてほしい。


京都大原子炉実験所6人の歩み

1964年    海老沢徹元助教授と小林圭二元講師が入所

  66年    故・瀬尾健助手が入所

  69年    川野真治元助教授が入所

  74年    小出裕章元助教が入所

  76年    今中哲二助教が入所

  78年 4月 伊方原発訴訟1審で住民側敗訴(最高裁で確定)

  79年 3月 米国スリーマイル島原発で炉心溶融事故

  80年 6月 自主講座「原子力安全問題ゼミ」開始

  86年 4月 旧ソ連チェルノブイリ原発で核暴走事故

  95年12月 高速増殖原型炉もんじゅでナトリウム火災事故

  99年 9月 核燃料加工会社JCOの臨界事故で2人被ばく死

2011年 3月 福島第1原発1〜3号機で炉心溶融事故

  16年 3月 現役最後の今中助教が定年退職

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「電波停止」にキャスターら抗議も…テレビ局ダンマリの怪

2016年3月1日 日刊ゲンダイhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176341

怒りの抗議会見(C)日刊ゲンダイ 怒りの抗議会見(C)日刊ゲンダイ

 高市早苗総務相の「電波停止」発言を受け29日、ジャーナリストの田原総一朗氏やTBS系「NEWS23」でアンカーを務める岸井成格氏ら6人が、都内で抗議会見を開催。高市大臣の「停波」発言を真っ向批判した。
田原氏は、「(高市発言に対し)全テレビ局は抗議しないといけない。政権は図に乗るばかりだ」と発言。岸井氏も、「高市大臣は『政治的公平性』を重視しているというが、一般国民にとっての『公平性』とは全く異なるものだ。ジャーナリズムが権力の腐敗、暴走を止め、国民の知る権利を追求し続けなければならない」と訴えた。

 異様だったのは会見の後半だ。記者から質問が出たが、なぜか質問は新聞社とネットメディアのみ。「停波」になれば、最も被害を受けるはずのテレビ局からの質問は一切なく、NHKは会見に参加すらしなかった。一体、テレビメディアは何を考えているのか。会見で質問していたジャーナリストの神保哲生氏はこう言う。

そもそも、安倍政権は『停波』をできない。政権がテレビ局の放送内容の公平性を判断すれば、『違憲』とのそしりは免れず、世論の猛反発を食らいます。高市発言など無視すればいいし、むしろ、批判姿勢を強めるべきです。

ところが、テレビ局をはじめとした大手既存メディアは、記者クラブ制度や軽減税率など、政権から“特権”を与えられ、優遇されている側面がある

だから忖度し、批判の手を緩めてしまうのでしょう。既存メディアは“特権”を返上するくらいの覚悟で臨まなければ、権力の暴走を止めることはできません

 やっぱり、今もテレビ局は「御用メディア」なのである。

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認知症徘徊事故、家族免責 最高裁「監督困難な場合」 

2016年3月1日 20時10分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016030101001624.html

 認知症の男性患者が徘徊中に電車にはねられ死亡した事故をめぐり、家族が鉄道会社への賠償責任を負うかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は1日、「監督が容易な場合は賠償責任を負うケースがあるが、今回は困難だった」と判断、家族に責任がないとしてJR東海の賠償請求を棄却した。

 民法は責任能力のない人が与えた損害は「監督義務者」が賠償すると規定。認知症患者の家族は監督義務者ではなく、防ぎ切れない事故の賠償責任までは負わないとする初判断は、在宅介護の現場に影響を与えそうだ。(共同)

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民主党内の自民党の「S」か?

消費増税反対に水差す…野党結集は野田前首相ら身内がネック

2016年3月1 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176289いつも身内が水を差す(C)日刊ゲンダイ

いつも身内が水を差す(C)日刊ゲンダイ

 これまで安倍首相は来年4月に消費税率10%への引き上げを予定通り実施する姿勢を貫いてきたが、最近になってトーンダウン。先週から国会審議で増税先送りの条件を聞かれると、「世界経済の大幅な収縮」などと答え始めた。従来の「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が発生しない限り、引き上げるという強気一辺倒とは大違いだ。

 この言いぶりの変化について27日付の読売新聞は〈消費増税先送り兆候?〉と伝え、安倍首相が周辺に「消費税を8%に引き上げたら景気が冷え込んだ。税収は今頃もっと増えていただろう」と、半ば悔やむように語っているとまで報じていた。

 年初からの急激な円高や株安、不安定さの増す世界経済を目の当たりにして、さすがの安倍首相も増税におじけづいたのかも知れないが、この男の脳裏にあるのは夏の参院選ばかり。にわかに増税先送りムードを演出しているのも野党結集を妨げるための陽動作戦、分断工作とみるべきだろう。

 というのも、消費増税を巡る野党の対応は必ずしも一枚岩とは言えないためだ

 合流する民主・維新両党がまとめた「消費税について」の見解も、〈消費税10%への引き上げは身を切る改革の前進と社会保障充実を前提とする〉としたが、〈「社会保障と税の一体改革」推進の重要性・必要性は変わりない〉との注釈付き。政権担当時に自公両党の間で取り決めた「3党合意」に、いまだこだわる党内勢力に配慮した表現である。

「野田佳彦前首相を中心とした政策グループのことですよ。野田さんは3党合意の当事者だけに『社会保障と税の一体改革の必要性』だけは絶対に譲ろうとしない

加えて当時も今も消費増税に絶対反対で、民主を飛び出た小沢一郎・生活の党代表を依然、憎んでいます。

生活を含めた残る野党勢力との結集には大きなネックとなりそうです」(民主党関係者)

 消費増税を巡る野党間の“温度差”が見透かされて、まんまと安倍首相の作戦に利用されている。

「安倍自民1強に疑念を覚える有権者が、野党各党に望んでいるのは大同団結に向けた覚悟です。

消費増税には『絶対反対』で足並みを揃えるべきで、野党第1党が中途半端に増税の必要性に『含み』を持たせ、反対に慎重になっている余裕はない。

ましてや過去のしこりにとらわれて敵を利するような議員は言語道断で、野党結集の本気度を疑われるだけ

常に身内が水を差す民主の子どもじみた体質はいい加減にして欲しい」(政治評論家・山口朝雄氏)

 この際、野党結集を邪魔する勢力は排除した方がいい。

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「狙撃・射殺」前提の作戦も PKO 駆け付け警護で検討

笠井議員が防衛省内部文書を暴露 衆院予算委

2016年3月1日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-01/2016030101_01_1.html

 日本共産党の笠井亮議員は29日の衆院予算委員会で、防衛省の内部文書「PKO法改正に向けた検討」(2012年3月27日付)を取り上げ、同省が「人質救出」などの任務付与を想定し、相手の「狙撃・射殺」を前提に作戦検討をしていたことを暴露しました。(詳報)


写真

(写真)質問する笠井亮議員=29日、衆院予算委

 「取扱厳重注意」とされた同文書では、PKO(国連平和維持活動)法改定で、他国部隊や文民などを救出する「駆け付け警護」が行われることを想定。その一部として「実力行使による救出―強行突入・人質奪還等」をかかげています。そうした場面として、「武装集団が文民等を誘拐・拉致し、当該武装集団の拠点(建物など)で拘束。文民等は危険な状況にあるも、動きがとれない状況」にある場合を想定し、「人質救出」のため「必要により敵監視要員を狙撃・射殺して、突入部隊の突入・鎮圧を容易化」などの手順が記されています。

 さらに文書は「(人質救出の)実際の作戦は、武装集団を射殺することはおろか、万が一、失敗すれば、文民等を死亡させるリスクもある」としており、救出対象が死亡する可能性を指摘しています。

 中谷元・防衛相はこうした任務について、「あらゆる面で検討している」と述べ、検討していることを認める重大答弁を行いました。さらに、戦争法の一部である改定PKO法で、法文上はこうした任務を排除しないことを示唆しました。

 また笠井氏は、現在自衛隊がPKO部隊を派兵している南スーダンの情勢について、2月17~18日に同国北東部マラカルの国連施設に政府軍兵士が侵入、住民への発砲や放火などで18人が死亡し多数の負傷者を出す事件が発生したことを紹介。国連の報告書が「いつ何どき、大規模紛争が再来するかもしれない」と指摘するような情勢であると指摘しました。

 「敵と味方の識別が難しい紛争現場で、自衛隊の任務を拡大すれば、戦闘の当事者になるのは避けられない」と述べた笠井氏。集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回、野党5党が共同提出した戦争法廃止法案のすみやかな審議入り・成立を要求しました

---参考

戦争法で検討 ■狙撃・射殺・人質死亡… PKO 武器使用拡大の現実

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-01/2016030103_01_1.html

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 March 1
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

NGC 3310: A Starburst Spiral Galaxy (NGC3310:爆発渦巻銀河)

Image Credit & Copyright: AAO ITSO Office, Gemini Obs./AURA & T. A. Rector (U. Alaska Anchorage)

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート90±10、体温36.3℃、血糖値123で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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