「原発に頼らない社会を」 首相官邸周辺に6千人 ※ 福島原発の「グラウンド・ゼロ」、廃炉への長い道 ※金融緩和・消費が停滞 戦争法・憲法に違反 労基法改定・待遇を悪化 小林節氏らが批判

hosi@hosinoojisan

「原発に頼らない社会を」 首相官邸周辺に6千人

福島原発の「グラウンド・ゼロ」、廃炉への長い道

金融緩和・消費が停滞 戦争法・憲法に違反 労基法改定・待遇を悪化 小林節氏らが批判

原発で漏水、緊急停止インド

年金生活者の怒りの声

国会議員、国家公務員にも、「マクロ経済スライド」を適用せよ!

 

インドの原発で、漏水事故が発生し、緊急停止した模様である。

今後、この種事故が多発する傾向を示しているのではと、危惧している。

特に、日本にとっては、中国や韓国での事故が心配されることから、近隣国と原発削減の働きかけを行うべきであろう。

そのためにも、日本が率先して廃止に踏み切るべきと提言しておきたい。

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私たち年金生活者は、「マクロ経済スライド」なるもので、 政活費が徐々に低下している。

年金財源を維持するためと言っているが、年金生活者には、全く責任が無いもので、むしろ、政府(国会議員や国家公務員等)の責任であると言えよう。

年金生活者の爪に火を点す生活を強制するのではなく、政府関係者が、その先頭に立って、自らの生活を切り詰めるため、歳費削減や国家公務員の賃金の決定に、「マクロ経済スライド」を導入すべきと言っておきたい。

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高市総務相が、岸井成格氏ら7人の、公開討論呼びかけに対して、不利と見て「逃げた」模様である。

国民は、このような状況をよく見ており、必ず、「淘汰される」こととなろう。

以上、雑感。

 

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「原発に頼らない社会を」 首相官邸周辺に6千人

2016年3月11日22時55分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ3C6VLLJ3CPTIL037.html

【動画】関西電力本店周辺で原発の再稼働反対を訴える市民ら=加藤諒撮影

写真・図版

関西電力本店前で原発再稼働に反対してデモをする人々=11日午後、大阪市北区、加藤諒撮影

写真・図版

東日本大震災から5年の11日夜、脱原発を求める集会が首相官邸周辺であった。市民ら約6千人(主催者発表)が「再稼働反対」「事故は終わっていない」と訴えた。

原発事故後、毎週金曜夜に首相官邸前で抗議行動を続ける市民団体「首都圏反原発連合」が主催し、デモはこの日で187回目。祖父母が福島県に住む津田塾大2年の溝井萌子さん(20)は「原発に頼らない社会をつくるために声を上げ続けたい」と話した。

小泉純一郎元首相は同夜、都内であったドキュメンタリー映画「日本と原発 4年後」の上映会であいさつに立ち、「将来原発ゼロで日本経済が発展していけるよう、粘り強く脱原発運動を続けて欲しい。国民の声が政治を変える」と語った。

 大阪では午後6時すぎ、関西電力本店周辺に原発再稼働に反対する市民ら約200人が集まり「すべての原発、いますぐ廃炉」などと声をあげた。

大津地裁関西電力高浜原発3、4号機の運転を差し止める仮処分決定を9日に出したばかり。大阪府高石市の病院職員、阪口政雄さん(47)は「関電は仮処分決定に異議申し立てをしないでもらいたい。人間が原発を扱うのは無理だ」と話した。

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炉心溶融調査の結論は半年で 第三者検証委、東電が見通し

2016/3/10 20:55 共同通信

http://this.kiji.is/80630192067280901?c=39546741839462401

 東京電力は10日、福島第1原発事故当初、核燃料が溶け落ちる炉心溶融が起きていたのに炉心損傷と説明し続けた問題で、第三者検証委員会による原因調査の結果が半年以内に得られるだろうとの見通しを示した。

 東電は、3人で構成する検証委のうち決まっていなかった1人に、最高裁司法研修所教官などを歴任した長崎俊樹弁護士を選任したと発表した。

 検証委の委員長には元仙台高裁長官の田中康久弁護士、委員の1人に京都地検検事正などを務めた佐々木善三弁護士を選任していた。

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自治体でSPEEDI活用 自主避難経路の選定などで

2016/3/11 12:45 共同通信

http://this.kiji.is/80868182171058184?c=39546741839462401

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原子力関係閣僚会議であいさつする菅官房長官(左端)=11日午前、首相官邸

 政府は11日、原子力関係閣僚会議を開き、原発事故時に、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を自治体の裁量で活用できるよう支援する方針を決めた。国は東京電力福島第1原発事故後、SPEEDIによる放射性物質拡散の予測値は使わず、原発周辺の実測値に基づき避難の判断をする方針に転換していた。

 国の指示を待たず自主避難する住民の避難先や避難経路の選定、原発の5~30キロ圏の住民に対する甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤の配布に際し、優先的に配る地域を判断するにあたっての活用などが想定される。

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国会や東電前で抗議集会 声上げ「福島守れ」

2016/3/11 21:22 共同通信

http://this.kiji.is/80979645865213954?c=39546741839462401

画像 

東電本店前で開かれた原発再稼働などに抗議する集会で、発言する福島県双葉町の前町長井戸川克隆さん=11日夜、東京・内幸町

 国会と東京・内幸町の東京電力本店の前で11日、原発に反対する市民団体による抗議集会が開かれ、「再稼働反対」などと書かれたプラカードを持った多くの人たちが「原発やめろ」「福島守れ」と声を上げた。

 福島市生まれという女性(33)は2歳の娘を連れて国会前の集会に参加。「5年たってもたくさんの人が帰れないままでいる。原発のない社会にすることが親である私たちの責任」と訴えた。

 東電本店前でも別の団体の呼び掛けに応じて市民らが多数集まり、「東電は責任を取れ」とシュプレヒコールを上げた。

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原発で漏水、緊急停止=当局「放射能漏れなし」-インド

(2016/03/11-23:33)2016/03/11-23:33 JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016031100977

 【ニューデリー時事】インド政府当局は11日、西部グジャラート州のカクラパル原子力発電所で漏水があり、原子炉を緊急停止させたと明らかにした。「放射能漏れはない」としている。
同原発責任者によると、漏水があったのは熱輸送システムの一部で「安全装置が正常に作動し、原子炉が停止した」と説明。敷地内外における放射線量は通常通りで、作業員らの被ばくもなかったという。

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原発事故 放射性物質の放出量は

(3月11日5時07分) NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160311/0507_hosyuturyo.html

大量の放射性物質が放出され、世界最悪レベルとなった5年前の東京電力・福島第一原子力発電所の事故。外部に放出された放射性物質の量について、東京電力は事故の翌年、原発周辺で測ったデータやシミュレーションを基に試算を公表しています。

それによりますと、震災発生翌日の平成23年3月12日から3月31日までの間に放出されたヨウ素131と、セシウム137は合わせて90京ベクレルとみられるとしています。これはチェルノブイリ原発事故で放出された放射性物質の17%余りに当たりますが、翌月の4月の放出量は4兆ベクレルと、当初の1000分の1以下に減ったと推定しています。

その後も放射性物質の放出量の低下傾向は続いていますが、事故から5年たった現在も、完全になくなったわけではありません。東京電力が原発周辺での観測を基に計算した1号機から4号機の原子炉建屋からの放出量は、いずれも3月の時点の平均で、事故の翌年には毎時340万ベクレル、2年後には毎時290万ベクレル、3年後には毎時130万ベクレル、4年後には毎時120万ベクレルとなっていて、直近のことし1月の時点でも毎時53万ベクレル未満の放出が続いています

一方で東京電力は、放射性物質の放出量が減ったことで、原発の敷地境界にとどまり続けた場合の年間の被ばく線量は、1.4マイクロシーベルト未満に抑えられているとしています。

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福島第一原発 廃炉完了に最長40年   ・・・・?

(3月11日5時18分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160311/0518_saityou40year.html

5年前の東京電力・福島第一原子力発電所の事故では、6つある原子炉のうち1号機から3号機までの3基で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起き、1号機と3号機、4号機で建屋が水素爆発しました。国と東京電力がまとめた現在の工程表では、福島第一原発で設備を取り除いて建屋を解体するまで、すべての廃炉作業が完了するには最長で40年かかるとされています。中でも重要なのは、事故当時、それぞれの建屋の最上階に設けられた「使用済み燃料プール」と、原子炉の中にあったすべての核燃料を取り出すことです。

4号機は取り出し完了

このうち4号機では、事故当時は運転停止中ですべての核燃料が燃料プールに移されていてメルトダウンを免れたことから、おととし12月までにすべての核燃料の取り出しが完了しました。

1~3号機は除染等の段階

一方、1号機から3号機はメルトダウンの影響で建屋内が激しく汚染したため、現在は除染やがれきの撤去を進めている段階で、燃料プールからの核燃料の取り出しは1号機と2号機で平成32年度から、3号機は平成29年度からそれぞれ始める計画です。

最大の難関は溶融燃料

さらにその先には、「溶け落ちた核燃料の取り出し」という廃炉工程の中でも最大の難関とされる作業が待っています。建屋内の汚染や核燃料が出す極めて強い放射線のため、溶け落ちた核燃料がどこにどのような状態であるのかは、事故から5年になる現在も分かっていません。

1号機の調査 徐々に進む

このうち1号機では去年3月、「ミューオン」という素粒子を使ってレントゲン写真のように原子炉建屋を透視する調査を行った結果、核燃料のほとんどが原子炉の底を突き抜け、その外側を取り囲む「格納容器」の中に溶け落ちた可能性が高まりました。格納容器の中に落ちた核燃料の様子を捉えるため、1号機では去年4月にロボットを初めて投入したのに続き、今年度中に別のロボットを開発して詳しく調査する予定でした。ところが、格納容器の底にたまっている汚染水の濁りが想定以上に激しいことが分かり、予定は延期されました。ロボットを開発し直したうえで、調査は来年度中に行う計画です。

2号機3号機は調査のめど立たず

一方、2号機と3号機は具体的な調査実施のめどが立たない状態です。このうち2号機は、今年度中に格納容器の内部にロボットを投入する計画でしたが、建屋内の汚染がひどく、人が作業に当たる現場の除染が難航しています。また、3号機では具体的な方法も決まっていない状態です。

「冠水」か「気中」か

溶け落ちた核燃料を取り出すにあたって深刻な課題となるのが、核燃料から出る極めて強い放射線や放射性物質の飛散です。このため、格納容器を水で満たして放射線や放射性物質の飛散を抑える「冠水工法」と呼ばれる方法が検討されていました。しかし、格納容器のどこに穴が開いているか分からないなかで、水漏れを止めることは極めて難しいと予想され、現在は水で満たさずに取り出す「気中工法」という方法も検討されています。

国と東京電力は来年6月をめどに大筋の方針を示したうえで、平成30年度前半に具体的な方法を決め、5年後の平成33年までに1号機から3号機のいずれかで核燃料の取り出しを始めるとしています。いかに着実に廃炉を進めるか。現場は相次ぐ想定外の事態と、強い放射線との戦いに直面する状況が続いています。

---参考

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アングル:福島原発の「グラウンド・ゼロ」、廃炉への長い道

Business | 2016年 03月 11日 11:02 JST REUTERS

http://jp.reuters.com/article/japan-disaster-decommissioning-idJPKCN0WD03X?sp=true

[10日 ロイター] – 福島第1原発の原子炉で、溶融した高放射能核燃料を発見するべく送り込まれたロボットは「息絶えて」しまった。地下水の汚染防止をめざして、破壊された原発の周囲を囲む地下の「凍土壁」はいまだ完成していない。

そして、原発の敷地の周囲に増え続ける一方のタンクに貯蔵された高濃度汚染水をどう処理すればいいのか、関係当局は依然として途方に暮れている

5年前、史上最大級の地震による10メートルの津波が福島第1原子力発電所を襲い、複数の原子炉が炉心溶融(メルトダウン)を起こした。東日本大震災による死者・行方不明者は約1万8500人、関連死を含めると犠牲者は2万1000人を超える。16万人が住居と生計の手段を失った。

──関連記事:原発事故から5年、帰還住民が直面する「消えゆく町」

現在も福島第1原発の放射線は依然として非常に強く、炉内に人間が入って、非常に危険性の高い溶融した燃料棒の塊を発見・除去することは不可能な状態だ。

福島第1原発の第2号機(左)の近くで放射線量を測定する東電職員。毎時213マイクロシーベルトと表示された。2月10日撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

福島第1原発の第2号機(左)の近くで放射線量を測定する東電職員。2月10日撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

福島原発を運営する東京電力(9501.T)は、損傷した建屋から数百本の使用済み核燃料を撤去するなど、ある程度の前進を見せている。だが、同発電所内の他の3基の原子炉で溶融した燃料棒の場所を確定するために必要な技術はまだ開発されていない。

原発の内部にアクセスすることは非常に難しいと、東電で廃炉事業を指揮する増田尚宏氏は、ロイターとのインタビューで語った。最大の障害は放射線だという。

溶融した燃料棒は原子炉内の格納容器を突き抜け、現在の正確な場所は誰にも分からない。原子炉のこの部分は人間にとって非常に危険である。そこで東電では、溶融した燃料棒を探すために、水中での移動が可能で、損傷したダクトや配管のなかで障害物を乗り越えることのできるロボットの開発に取り組んできた。

だが、ロボットが原子炉に近づくやいなや放射線によって回路が破壊されて役立たずになってしまい、進捗が大幅に遅れていると増田氏は述べている。

ロボットは各々の建屋に合わせてカスタマイズしなければならない。単機能のロボットを開発するだけでも2年はかかると同氏は語る。

<増え続ける汚染水>

事故対応を厳しく批判された東電は、30年前のチェルノブイリ原発(ウクライナ)以来最悪な原発災害現場となった福島第1原発の状況は劇的に改善されていると指摘。敷地内の多くの場所の放射線レベルは、現在では東京都内と変わらないという。

最近の視察に参加した政府当局者によれば、福島第1原発では現在、8000名以上の作業員が働いている。瓦礫の撤去、貯蔵タンクの建設、配管の設置、発電所の部分的撤去の準備など、各所に別れて作業しているため、敷地内では作業員が頻繁に行き交っている。

作業の多くは、損傷し、高レベルの放射線に汚染された原子炉を冷却するための注水に関連している。その後、放射性物質を含む水は原子炉から汲み出され、敷地周辺で増殖しつつあるタンクに貯蔵される。

福島第1原発の作業員の背後にお潜水の貯蔵タンクが並ぶ。2月10日撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

福島第1原発の作業員の背後に汚染水の貯蔵タンクが並ぶ。2月10日撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

福島第1原発の小野明所長によれば、100万トン近い汚染水をどう処理するかが、最大の課題の1つだという。

小野所長は、貯蔵タンクから海洋への汚染水漏れに、深い懸念を抱いているという。汚染水の漏えいはこれまでにも数回発生し、政府に対する強い批判を引き起こしている。「ある意味、前回と同じような津波が来るとか、竜巻が起こるとかいうことよりも、確率的には(汚染水漏れは)非常に起こりうること」と小野所長は警戒する。

東電はこれまでのところ、処理済み汚染水の海洋放出について地元漁業関係者の同意を得られずにいる

小野所長は、東電による事故処理作業は約10%完了したと推定している。廃炉プロセスには30─40年かかる可能性がある。だが専門家によれば、東電が燃料の位置を特定できないあいだは、進捗状況や最終的な廃炉費用を評価することはできないという

記者の質問に答える福島第1原発の小野明所長。2月10日撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

記者の質問に答える福島第1原発の小野明所長。2月10日撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

宇宙から降り注ぐ小さな素粒子「ミュー粒子」を利用する方法が大いに喧伝されていたが、溶融燃料の位置についてはほとんど何も情報が得られなかった。原子炉の一つに投入された最後のロボットは、粒子の粗い画像を送ってきただけで、その後故障してしまった。

<凍土壁>

東電は、損傷した原子炉の基礎部分に地下水が流入して汚染されることを防ぐため、世界最大の凍土壁を構築している。

2013年に初めて提案され政府の強い支持を得た凍土壁は、数カ月の遅れを経て2月に完成したが、その効果については疑問視されている。東電では、今年後半に凍結プロセスを開始するために、冷蔵庫の裏の放熱パイプにも似た、凍土壁への冷却剤注入を開始する予定である。

元原子力技術者のアーニー・ガンダーセン氏は、原発内への地下水の浸入を止めることは決定的に重要だと話している。

「原子炉は地下水に放射線を浴びせ続け、それが太平洋に流れ込む」とガンダーセン氏は言う。「東電が地下水を食い止められれば、ようやく序章が終わることになるだろう」

廃炉事業を指揮する増田氏は、少量の放射性物質が海洋に到達した可能性を否定しないものの、原子炉近くの海岸側に海底よりも低い深度に至る遮水壁を築いた後は、汚染水の漏えいは止まっていると話す。

「絶対にゼロだと言うつもりはないが、この遮水壁によって、漏えいする汚染水の量は劇的に低下した」と彼は言う。

(Aaron Sheldrick記者、舩越みなみ記者)(翻訳:エァクレーレン)

 

東京電力福島第1原発で事故対応にあたる作業員ら =2011年5月12日(チャールズ・カストー氏提供)

日本への不信、80キロ退避勧告の真実

原発再稼働に反対し抗議の声を上げる前に、黙とうをする人たち=首相官邸前で2016年3月11日午後6時、竹内紀臣撮影

脱原発訴え、官邸や国会前に6000人

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高市総務相電波停止発言】
岸井成格氏ら7人、公開討論呼びかけを無視

2016.3.11 19:10更新 産経新聞

http://www.sankei.com/entertainments/news/160311/ent1603110013-n1.html

高市総務相発言で会見する(左から)青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎の各氏=東京・内幸町【撮影日:2月29日】

高市総務相発言で会見する(左から)青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎の各氏=東京・内幸町【撮影日:2月29日】

 作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める団体「放送法遵守を求める視聴者の会」は11日、放送法をめぐる公開討論を呼びかけていたジャーナリストの田原総一朗氏、岸井成格氏ら7人から、期限までに回答を得られなかったことを明らかにした。

 同会は今月7日付で、田原氏、岸井氏のほか、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、田勢康弘氏、鳥越俊太郎氏、青木理氏の計7人に対し、3対3での公開討論を呼びかけた。だが、同会が指定した回答期限である11日午後5時までに、誰からも出欠の意思表示はなかったという。

 同会は「呼びかけと提案にお応えしていただくことがかなわず、大変残念」とした上で、「公開討論会を望む声が多く存在する限り、諦めることなく実現へ向けて努力していきたい」としている。

 また、同会はNHKに公開討論会の放送を要望していたが、NHKからは「番組制作に当たっては、独自の編集権や編成権に基づき、自主的・自律的に判断している」と、事実上拒否する回答があったという。

 田原氏ら7人は2月29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言について、記者会見を開いて抗議。視聴者の会は、放送法をめぐる認識などについて「多くの点で鋭く対立すると感じた」として、公開討論を呼びかけていた。

関連ニュース

【高市総務相電波停止発言】田原総一朗氏、岸井成格氏らに公開討論呼びかけ 「放送法遵守を求める視聴者の会」 ギルバート氏らも出席

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金融緩和・消費が停滞 戦争法・憲法に違反 労基法改定・待遇を悪化

参院予算委公聴会 小林節氏らが批判

2016年3月11日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-11/2016031104_01_1.html

写真

(写真)公述人の小林節慶応大学名誉教授(向こう右側)らに質問する井上哲士議員=10日、参院予算委中央公聴会

 参院予算委員会は10日、2016年度予算案に関し、「経済・財政」「外交・安全保障」「社会保障・国民生活」についての公聴会を開きました。

 「経済・財政」では、東短リサーチの加藤出チーフエコノミストが日銀のマイナス金利政策への懸念を表明。「金融機関の収益が圧迫されると、中小企業に貸し出しをする体力が奪われる」「過度な金融緩和策はそろそろ見直す方がいい」と述べました。

 日本共産党の小池晃副委員長は、日銀の金融緩和が個人消費に与えた影響を質問。加藤氏は「(金融緩和による)円安主導で輸入物価を上げていくと、食品価格、生活コストが上昇するので、他の消費が停滞してしまった」と述べ、金融政策だけで物価上昇を目指すリスクの大きさを指摘しました。

 「外交・安全保障」では、慶応大学の小林節名誉教授が戦争法の違憲性を指摘。「憲政の常道として、憲法違反には踏み込んではいけない」として、海外で武力行使する予算の計上は「不当支出だ」と述べました。日本共産党の井上哲士議員は「自衛隊の訓練や装備がすでに『専守防衛』の範囲を超えているのでは」と質問。小林氏は「合憲の『専守防衛』から、海外派兵の準備へと広がっているのは間違いない」と述べました。

 「社会保障・国民生活」では、公述人の高橋靖水戸市長が、子ども医療費助成を独自に取り組む自治体への国によるペナルティーが「地方の少子化対策への足かせになっている」と撤廃を要望。不足する保育士や介護士の処遇改善も訴えました。

 連合の逢見直人事務局長に、井上氏が政府の政策で労働者の待遇の底上げに逆行している点はとたずねると逢見氏は、昨年の派遣法改定をあげ、継続審議中の労働基準法改定案も「長時間労働を助長しかねない」と批判しました。

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国会議員、国家公務員にも、「マクロ経済スライド」を適用せよ!

年金支給額さらに抑制 関連法案が閣議決定 高齢者反発も

2016年3月11日 東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031102000232.html

 政府は十一日午前の閣議で、二〇一八年度から公的年金の額の伸びを今より抑えることなどを柱とする年金制度改革関連法案を決定した。高齢者からの反発が予想され、夏の参院選を控えた与党内には今国会で成立させることに慎重論もある。 (我那覇圭)

 年金の額は物価・賃金の動きに合わせて毎年度改定される。伸びを抑える仕組みは「マクロ経済スライド」と呼ばれ、年金額は物価・賃金の伸びより1%程度低く抑えている。デフレ下では適用しないルールで、法案では適用見送り分を翌年度以降に繰り越し、景気が上向いた時にその年度に抑制する分と合わせて実施する。給付の抑制強化により、現行より年金額の目減りが早く進む。低く抑えた分は、将来世代の年金財源に回す

 ほかに、パート従業員らの厚生年金加入の拡大を促す。従業員五百人以下の企業を対象に、労使が合意すれば今年十月から短時間で働く人も加入できる。対象は約五十万人。五百人超の企業は既に十月からの適用が決まっている。

 自営業など国民年金に入る女性に対し、産前・産後の四カ月間の保険料を免除する支援策も行う。年金は保険料を払った場合と同額を受け取れる。財源は加入者全員に保険料を月百円程度を追加負担してもらう。対象は約二十万人。実施は一九年四月。

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織改革も一七年十月に行い、理事長に権限や責任が集中している現行体制を改め、「経営委員会」を新設する。合議制にして、運用する資産の構成割合などの重要事項を決めるようにする。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 March 11
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Lunar Shadow Transit(月面の影の通過)

Image Credit: NASA, NOAA/DSCOVR

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妻純子の状況:

ストマ内の傷、悪化はしていないようである。

他の状況には変化は無いようだ。

傷の状況改善が退院の目途となる。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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