福一事故、証拠全面開示へ 検察官役、保管の4千点 ※緊急事態条項「むしろ被災地に権限を」 7首長調査  否定的な声複数 ※ウソだったTPPの経済効果。安倍政権の狙いは「環太平洋の軍国化」

hosi@hosinoojisan

福島原発事故、証拠全面開示へ 検察官役、保管の4千点

緊急事態条項「むしろ被災地に権限を」 7首長を本紙調査 否定的な声複数

安倍政権泥舟状態?石破氏、法案読み間違い 林氏は「勉強不足」認める

ウソだったTPPの経済効果。安倍政権の狙いは「環太平洋の軍国化」だ

安倍政権の背後にある「日本会議」の知られざる実態と自民党

 

自民党大臣の失態が続いている。安倍政権は、「ぶんぶく茶釜の泥舟」状態と言ってよい。

あれだけ勢力的にTPPで動いた甘利氏が、「自身の不祥事」が発覚した直後から、病気を理由に「雲隠れしている」が、更に、二か月間雲隠れを宣言したと報じられている。

こうなれば、小学生でも、「汚いおじさん」と認識できるであろう

おそらく参議院選挙後まで雲隠れするのであろうが、野党にとっては、攻め時と言っておきたい。

日本には、「一事不再理」と言う原則があるが、なんと、石破大臣は、成立済みの法案を、趣旨説明したようである。

準備した官僚にも問題があるが、「成立した法案を認識」していない大臣など、古今東西聞いたことがない。

彼が、次期首相?、「へその緒が笑う」と言っておきたい。

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日本会議なる右翼組織を知っているであろうか?

現政権のほとんどの閣僚が参加しており、民進党の一部議員や大阪維新の会等の議員が参加している。

MAG2誌で重要な指摘がなされているので、資料として全文紹介しておきたい。

以上、雑感。

 

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福島原発事故、証拠全面開示へ 検察官役、保管の4千点

2016/3/14 21:05 共同通信

http://this.kiji.is/82082219280760833?c=39546741839462401

 福島第1原発事故の対策を怠ったとして、東京電力の勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人を業務上過失致死傷罪で強制起訴した検察官役の指定弁護士は14日、原則として全ての証拠を3人の弁護側に開示すると明らかにした。

 指定弁護士によると、保管している証拠は約4千点で、14日に一覧表を弁護側に渡した。その上で、公判を早急に開くよう東京地裁(大野勝則裁判長)に要請した。

 一覧表の交付は国会で継続審議となっている刑事訴訟法改正案に盛り込まれている。検察官が捜査に支障があると判断した場合などは例外とする規定もあり、日弁連は全証拠の開示を求めている。

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東電柏崎原発CMに避難者ら抗議 「都合いい情報のみ」

2016/3/15 18:47 共同通信

http://this.kiji.is/82398856079376392?c=39546741839462401

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東電のCMに抗議する署名を東電側(右)に手渡す、福島県から新潟に避難している人たち=15日午後、新潟市中央区

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東京電力が柏崎刈羽原発の安全性をアピールするCMの一場面(同社提供)

 東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県)の安全対策をアピールする県内のテレビやラジオのCMに、福島第1原発事故後に福島県から新潟に避難している人たちが15日「原発再稼働に向けて都合のいい情報のみを出している」などと抗議する署名を東電新潟本社に提出した。

 東電によると、テレビCMは4種類あり昨年6月以降、県内の民放4局で月にそれぞれ約80回放映。「緊急時訓練編」では、作業員が重機を使ってがれきを取り除いたり、放水したりする様子を放送。「津波対策編」では柏崎刈羽原発沿岸に完成した海抜15メートルの防潮堤を紹介している。

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安倍政権泥舟状態?

石破氏、法案読み間違い 林氏は「勉強不足」認める

2016/3/15 21:03 共同通信

http://this.kiji.is/82393094984730103?c=39546741839462401

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参議院予算委後の記者会見で釈明する林経産相=15日午後、経産省

 国会審議は15日、閣僚によるミスや資質が問われかねない答弁が相次いだ

石破茂地方創生担当相は審議入りした地域再生法改正案の提案理由説明で昨年成立の改正内容と間違えて読み上げた

林幹雄経済産業相は原子力政策の答弁で立ち往生し、勉強不足の自覚があると認めた

参院選への影響を懸念する与党からは「たるんでいる」(自民党幹部)との指摘が出た。

 菅義偉官房長官は記者会見で、石破氏の誤りに関し「誠に遺憾だ。関係部局に厳重注意し、二度とこのようなことが起こらないよう徹底したい」と強調した。

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緊急事態条項「むしろ被災地に権限を」 7首長を本紙調査 否定的な声複数

2016年3月15日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016031502000120.html

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津波に押し流された大量のがれきや車両でふさがれた宮城県気仙沼市内の幹線道路=2011年3月12日、同市南郷付近で

 東日本大震災で大きな被害があった岩手、宮城両県沿岸部の七首長に、自民党が改憲テーマの一つに挙げる緊急事態条項の必要性などを聞いたところ、条項が必要としたのは一人だけで、「むしろ現場に権限を下ろしてほしい」など否定的な回答が複数あった。緊急事態条項は内閣への権限集中を規定緊急事態条項しており、被災自治体のニーズとのずれが浮かんだ。(小林由比)

 本紙は二~三月、人災の要素が強い原子力災害と異なり、自然災害で大きな被害を受けた岩手、宮城県の自治体のうち、一千人超の死者を出した陸前高田(岩手)、石巻、気仙沼、東松島(宮城)の四市と政令市の仙台市に加え、4%超の住民が死亡した岩手県山田町、一つの地区で七百人を超える死者を出した宮城県名取市の計七自治体を選び、各首長に取材を申し込み、面談や文書で回答を得た。条項が「不必要」と明言したのは仙台、気仙沼の両市長で、名取市長は「必要」との立場を示した。

 緊急事態条項は、大災害や有事の際、内閣に権限を集中し、財産権など個人の権利を制限することなどを定める。震災後に自民党幹部などから憲法に規定するよう求める声が上がり、二〇一二年の党改憲草案に盛り込んだ。

 「条項が必要か」という問いに、菅原茂・気仙沼市長と奥山恵美子・仙台市長は、「自治体の権限強化が大事だ」などとして、不要と明言。菅原市長は、草案発表後に災害対策基本法が改正され、災害で道路をふさいだ車両の撤去などが可能になった点を挙げ、「緊急事態条項があれば、人の命が救えたのか。災害対策基本法の中にある災害緊急事態条項で十分だ」との考えを示した。

 戸羽(とば)太・陸前高田市長も「震災時は、国に権力を集中しても何にもならない」とし、否定的な見方を示した。

 佐藤信逸(しんいつ)・山田町長は「小さな町の場合、県や国に全体を俯瞰(ふかん)してもらう必要はある」として一定の理解を示したが、実際の被害食い止めや救出には「起きてからではなく、事前に必要な政令などを作っておくべきだ」と主張した。

 佐々木一十郎(いそお)・名取市長は「未曽有の大災害があれば、トップダウンが必要な局面がある」として「必要」と書面で回答した。

 亀山紘・石巻市長と阿部秀保・東松島市長は条項の必要性について回答を避けた。

 <緊急事態条項> 大災害や戦争が起きた時、政府の権限を強化したり、国会議員の任期延長を可能にする規定。いまの憲法にはなく、基本的人権を制約する可能性もある。自民党は2012年に公表した改憲草案に、この条項の新設を盛り込み、具体案を提示。首相が緊急事態を宣言すれば(1)内閣は法律と同じ効力を持つ政令を制定できる(2)首相は必要な財政支出や地方自治体への指示ができる(3)何人も、国民の生命・財産を守るための国や公の機関の指示に従わなければならない-などと定めている。安倍晋三首相はこの条項の新設について「極めて重く大切な課題だ」と意欲を示している。

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ウソだったTPPの経済効果。安倍政権の狙いは「環太平洋の軍国化」だ

2015年10月15日 MAG2 ビジネス・ライフ

http://www.mag2.com/p/money/5795

TPPの経済効果について、日本国民は勘違いしているのかもしれません。「TPPは環太平洋の軍国化、アジア版NATOを目指すものであり、その本質を覆い隠してしまう関税率などの不毛な議論は危険でさえある」――国内外のさまざまな情報に精通し、ユニークな視点からの分析で定評のある『カレイドスコープ』のメルマガが解説します。

「アジア版NATO」実現の両輪としてのTPPと安保法制

TPP大筋合意で分かった「洗脳」の深刻さ

「TPP大筋合意」の先走り報道の反応を見て、これほど日本人の洗脳が深かったとは思いもよりませんでした。

TPPに関してはメディア報道より早く、およそ50本の記事を書き、TPP関連法案に関する記事を含めると、書籍にして2~3冊分ぐらいの分量の記事を書いてきました。

これだけツイッターやFacebookで広がっているのだから、さすがにTPPが自由貿易だなどと考えている日本人など、いないと思っていました。が、そうではありませんでした。やはり、日本人は洗脳から覚めていなかったのです。

「Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement」というように、「環太平洋諸国は、経済的に連携することによって戦略性を持とう」という協定です。自由貿易の「F」など、どこにもないのです。

つまり、環太平洋の安全保障を目的とした戦略協定である、と書いてあるのです。

「TPPで焼肉が安くなる」の思考停止、その代償は――

最初に、TPPは「自由貿易」だとマスコミに流した官僚はいったい誰でしょう。その人間、もしくはグループが日本の国境を融かして国家主権を売り渡そうとしているグローバリスト(世界政府主義者)である、ということです。それは実在します。

4年前に、TPPを自由貿易協定であると言い出したのは、マスコミです。「関税がなくなるのだから、日本の優れた工業製品がもっと売れるようになる。そうすれば雇用が増えて競争が促されるので、われわれの賃金が増える」と、各大企業のほとんどの労組がTPPに賛成していました。

彼らは、関税がなくなり、人の移動も今より自由になるのであるから(ただし、次の段階では、やがて中国のように政府の許可が出ないと自由な移動ができなくなる)、「同じスキルを持った労働者であれば、なにも日本人である必要などない」と経営者側が考えていることなど露ほども思い浮かばないのです。

「大好きな焼肉が安く食べられるのだから、TPP大賛成!」と言いながらホルモン焼きに食らいつき、ホッピーを飲んでいるオヤジギャルが、たびたびニュース番組のインタビュー映像に出てきますが、これこそ、テレビ局のCMスポンサー企業へのクライアント・サービスに過ぎず、まさしく“一億総白痴化”を促進させるためにマスコミがやっているのです。

毎日のように抗生物質がたっぷり含まれている肉を食べ、三段腹になってしまった彼女たちこそが、スラッとした外国人女性社員に取って代わられる日も遠からずやってくるのでしょう。

彼らは「国境」の内側からTPPを見ているに過ぎないのです。

欺瞞に満ちた「TPP参加による経済効果」その実態は?

当初、内閣府が試算したところ、日本がTPPに参加した場合の経済効果は、「GDPを2.7兆円押し上げる」だけと報じていました。

しかし、マスコミは、「10年間で」という言葉を書かずに報じていたのです。そう、1年間で、たったの2700億円です。

2700億円といえば、安倍晋三が外遊するたびにばら撒く税金の額にも及ばない額です。

関税率がどうのこうの、関税撤廃の品目がどうのこうのと、連日、マスコミは書きたてていますが、関税が10%であろうと、関税がゼロであろうと、そんなことはさして問題ではなく、世界が基準としている名目のGDPは、ほとんど為替によって決まってくるということを、私たちは日銀の「異次元の量的金融緩和」によって体験させられています。

アベノミクスが始まってから、名目GDPは40%も減ってしまいました。さらに、この間の円ドル為替相場は、76.30円から120.21円まで、なんと60%近く安くなっているのです。

米ドル/円 月足(SBI証券提供)

米ドル/円 月足(SBI証券提供)

円安で輸出が増えて貿易赤字が減る、というセオリーは、アベノミクスに関する限り幻想でした。海外の投資家は、去年の秋頃にすでに「アベノミクスは失敗だった」と結論付けています。

10月8日に発表された、企業の設備投資を占う上で重要な指標になっている機械受注は対前月比で「-5.7%」と3ヶ月連続の減少になっています。

また、同日に発表された景気ウォッチャー調査で、景気の現状判断DIは「47.5%」と50%を割り込みました。

9月末に第一中央汽船株式会社が民事再生法の適用を申請しました。海運業者としては過去2番目の大型倒産です。

景気の確かな先行きは、すでに政府が操作して官製相場になってしまっている株式市場の動きからではなく、コモディティー、特に銅の価格やバルチック海運指数の推移から明確に判断することができます

銅の価格は、すでに世界の景気後退が迫っている恐ろしい兆候を示しています。

銅先物(COMEX)月足(SBI証券提供)

銅先物(COMEX)月足(SBI証券提供)

そして、船の運賃の推移を指数化したバルチック海運指数も、とうとう下げに転じました。つまり、海外の国同士の輸出入の数量が減っていくことを示しているのです。これは、世界的に物を買わなくなっているという傾向が強くなっている証拠です。

「暗いことばかり言って日本の強さを削ぎたいのか!」と怒る人がいるでしょう。「悪いことばかりじゃなくて、対外純資産は366兆円に膨れ上がって3年連続で最高になったじゃないか」と。

これも、急激な円安によって外貨建て資産の円換算額が膨らんだに過ぎず、単なる数字のマジックに過ぎません再び円高傾向になれば、すぐさま、しぼんでいきます。

もはや、日本経済の地位は完全に失墜し、その将来には確かに重苦しい暗雲が垂れ込めているのです。

外国の格付け会社が、立て続けに日本の国債の格付けを下げたのも、今回に関しては妥当である、すんなり受け入れざるを得ません。今や、日本国債の信用性は中国や韓国以下になってしまったのです。
(※マネーボイス関連記事:
S&Pの日本格下げは「消費税2%還付案」への痛烈なダメ出しだ=矢口新

テレビの経済ニュースでは、経済学者や国際経営コンサルタントが、「確かに日本経済はよくなっている」と言っています。

ただし、これは「対外純資産は366兆円に増えた」という理屈と同じで、名目上の数字が良くなったというだけの話です。

消費税を8%に上げることによって確保された新たな財源のほとんどが大企業の法人税減税に回されているにも関わらず、大企業の設備投資への意欲は減退するばかり。その一方では内部留保に血道を上げているというのが現状です。

これは何を意味しますか?大企業は経済崩壊に備えているのです

こうしたことは、あくまでもドルベースで見ないと本当のDGPの推移など分からないのですから、連日のマスコミ報道など、まったく意味がないのです。

ですから、TPPで関税がどうした、こうしたなどという不毛な議論は、今すぐに止めるべきです。危険でさえあるのです。

安倍内閣が突き進む「アジア版NATO」は勝利の覇道か、破滅への道か?

TPP交渉の結果は、結局、安倍首相が「聖域として絶対に手を付けない」と国民に約束していた農産5品目のひとつも守られず、日本の文化でもあるコメまで差し出すことになりました。

安倍首相は、「かつてない規模の人口8億人、世界経済の4割近くを占める広大な経済圏。その中心に日本が参加する。TPPはまさに『国家百年の計』だ」と胸を張り、「守るべきものは守られた」と鼻高々です。

もちろん、これも100%嘘なのですが、彼は「国民など馬鹿だから、嘘でも繰り返し言っていれば、そのうち信じるようになるさ」とタカをくくっているのです

経済効果どころか、将来の日本人の雇用が失われるかも知れないのに、全閣僚・全省庁を対象にTPP対策本部を立ち上げると、お馴染み記者クラブの見知った記者から「安倍首相、おめでとうございます」と声をかけられる始末。

TPP対策本部とは、今まで以上に言論を封殺して国民を洗脳するための組織です。そのために打ち出したのが、「GDP600兆円目標」という経済界も呆れる夢物語です。
(※マネーボイス関連記事:
安倍首相は歴史を変えられるのか?「GDP600兆円」後の経済シナリオ

これを輸出の数量ベースで達成することは、今まで書いてきたように「不可能」です。では、安部首相に秘策はあるのでしょうか。

1つだけあります。

日銀の異次元の金融緩和を今まで以上に果敢に進めることです。そのスピートが問題ですが、それでも600兆円には手が届かないでしょうけれど、一瞬ならGDPを増やすことはできるでしょう。

しかし、その後こそが誰も体験したことのない「異次元の世界」に入っていくのでしょう。

<中略>

日本の政治家が選んだのは、国際銀行家が資金提供している「秘密の企業群」との密約協定です。

とうとうヒラリー・クリントン前国務長官の経済アドバイザーを務めるロバート・ホーマッツが「TPPはアジア版NATOのようなものになる」と漏らしてしまいました

そのとおり、最初から指摘してきたとおり、TPPには、グローバル市場化の他に、もうひとつの狙い――「環太平洋の軍国化」があるのです

安倍首相は、2012年12月の衆院選で大勝すると、翌月には側近にブリュッセルのNATO本部を訪問させアナス・フォー・ラスムセン前事務総長に親書を手渡しているのです。

また、2007年にも、日本の首相としては初めてNATOを訪問しています。彼は、これから安保法制を「アジア版NATO」に明確に関連付けていくでしょう

安倍首相は、去年6月の国会で、江崎孝議員(民主党・参議院議員)の質問に対して、「私がアジア版NATOと言ったか、証拠を見せろ!」と激高する醜態を演じました。

よほど、痛いところを突かれたのでしょう。みるみる顔を紅潮させて唇を震わせる様は、視聴者にとって、「見てはいけないものを見てしまった」ような心境だったでしょう。

事実、江崎議員が指摘する3ヶ月前に、「目指せ『アジア版NATO』 首相、石破氏に調整指示 実現へ3つの関門」という見出しの記事が出ているように、自衛隊を「日本版NATO」にすることは、アメリカから安倍内閣に与えられた重要なミッションなのです。

さらに、江崎議員が追及する前の月には、NATOと新連携協定に調印しているのです。

オバマは、「TPP大筋合意」の後、「米主導の貿易ルール作り実現できる」とコメントしましたが、いったい誰がTPPを貿易ルールだと思っているのでしょう。

TPPと安保法制は、「アジア版NATO」を実現するための、なくてはならない両輪なのです。

【関連】米・中に踊らされる日本。複数のシンクタンクが見抜いたAIIBの真実=高島康司

【関連】上級国民のための安倍政治、上級国民のためのTPP=九州大学准教授・施光恒

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甘利氏の療養、さらに2カ月 診断書を提出

(2016/03/15 21:25カテゴリー:政治) 福島民報(共同)

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016031501002256

 自民党幹部は15日、睡眠障害で1カ月の療養が必要との診断書を提出し国会を欠席している甘利明前経済再生担当相について「さらに2カ月療養が必要だ」と明らかにした。甘利氏の事務所は共同通信の取材に「引き続き療養が必要との診断を受け、診断書を提出した」と書面で回答した。

 これに先立ち自民党は衆院議院運営委員会理事会で、甘利氏について「まだ体調が回復していない」と報告した。民主党は金銭授受問題の真相解明のため国会招致に応じるよう重ねて求めた。

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安倍政権の背後にある「日本会議」の知られざる実態と自民党=高島康司

2016年3月15日  MAG2 ビジネス・ライフ

http://www.mag2.com/p/money/8039?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_tue&utm_campaign=mag_9999_0315

今回のテーマは「日本会議」と、この組織が象徴する現代右翼の運動についてである。「日本会議」はイギリスやフランスなどの海外のメディアでも紹介され、国粋主義の極右組織ではないかと批判されている。

「日本会議」は、1997年に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」とが統合して結成された組織で、その目的は、憲法改正によって戦前のような「天皇制国家」を再興することである

「日本会議」には神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、仏所護念会、念法真教、新生佛教教団、オイスカ・インターナショナル、三五教等、宗教団体や宗教系の財団法人が多く参加していることから、「日本会議」は「カルト」として紹介されることが多い。

安倍政権の閣僚の多くが「日本会議」に参加しているので、「安倍政権」はカルトに乗っ取られたとする見方も強い。だが、それだけでは見えない現実がある。(未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司)

小泉改革で、自民党全体が「日本会議」に吸収されてしまった――

「日本会議」カルト集団説では見えない現実

「日本会議」を「カルト」とする見方は、明らかに違憲の集団的自衛権の可決を焦り、報道管制を強化して国民を管理するいまの安倍政権に強い違和感を覚えている多くの国民から支持されている。この違和感は筆者も共有しているので、十分によく分かる。

「カルト」と聞くと「オウム真理教」をイメージすると思う。だとするなら、「日本会議」を叩くためには、「オウム真理教」と同じような方法で壊滅に追い込めばよいということになる。

だが、「日本会議」は「カルト」であり、それに安倍政権が乗っ取られたとする見方では見えてこない現実が存在する。そしてこの現実をいまのうちにしっかりと認識しておかないと、我々ははるかに危険な現実に将来向き合わざるを得ない状況になる可能性がでてくる。

「日本会議」はプラットフォーム

一般の認識とは大きく異なり、「日本会議」とは最近出て来た極右組織ではない。「日本会議」が結成されたのは1997年だが、この組織は日本のあらゆる右翼団体が結集する巨大なプラットフォームのようなものである。それは単一の組織として見るよりも、独自に活動しているさまざまな右翼組織の象徴であり、ハブであると見た方がよい組織だ。

「日本会議」そのものは1997年に結成されたが、これに参加している右翼組織ははるかに長い歴史を持つ。戦後70年の日本の裏面史を代表するような存在なのだ。

まったく知られていない戦後右翼の歴史

ところで、ほとんど知られてないことだが、戦後日本の右翼の歴史は古い。

周知のように、1945年8月15日、日本はポツダム宣言の受諾をもって連合国に無条件降伏した。日本を占領したGHQは日本の統治を円滑に行うために天皇制を温存してこれを利用することを考え、以下の3つに基づく日本の国際社会復帰のシナリオの受け入れを迫った。

  1. 戦前の日本の戦争はアジアに対する侵略戦争である
  2. これを主導したのは軍部とこれに連なる一部の政治家である
  3. 天皇も日本国民も軍部が引き起こした戦争の被害者である

この3つのシナリオで、天皇と日本国民は戦争責任から赦免された。そして極東軍事裁判で具体的な判決として踏み固められ、サンフランシスコ講和条約の基本的な認識となった。これに日本は調印することで国際社会に主権国家として復帰した。

GHQの要請で作成された現行の日本国憲法は、「象徴天皇制」の規定と戦争と軍隊を永久に放棄した9条を含むことによって、日本が二度と戦争を起こさない国際的な保証として機能した。

これが戦後の日本の出発点となった取り決めであった。この取り決めのパッケージは当初は驚きをもって受け取られたものの、時間が立つにつれ多くの日本国民によっても自然に受け入れられ、現在に至っている。

一方、この戦後の取り決めを拒絶し、自主憲法の制定による「天皇制国家」復興を目指す運動が戦後すぐに始まった。これが戦後日本の右翼運動である。憲法9条を守ることを骨子とした左翼系やリベラル系の運動の歴史はよく記録され、研究されているものの、右翼の運動史に関してはほとんど研究も報道されていないのが現状だ。という意味では、右翼の歴史は70年の戦後史の裏面史であると言うことができる。

戦後すぐに運動を開始した「神社本庁」

ちなみに戦前には軍部と協力し、軍部の国粋主義的な政策の支援をしていた多くの草の根右翼の組織は存在していた。しかし、こうした組織の中心的な教義は「天皇崇拝」であったため、昭和天皇の「人間宣言」を機に信仰の根拠をなくし、解体した。

しかし1946年、天皇の「人間宣言」と前後して、戦後日本の出発点となった取り決めを拒絶し、自主憲法制定による「天皇制国家」の復興を目標とする組織が立ち上がった。それがいま「日本会議」の中核となっている宗教法人「神社本庁」である。いま日本では「神社本庁」も「天皇制国家」の復活を目指す「カルト」として解説されているので、「神社本庁」が敗戦直後の1946年から活動していることを知って驚くかもしれない。

しかし、1940年代と50年代は日本では左翼運動が席巻しており、こうした右翼の運動は極めて低調であった。見向きもされないアングラの政治組織としてとどまった。

岸政権と右翼集団の暴力団化

そのような地下に潜ったアングラ運動としての右翼に大きな転換になったのが、1960年の「安保反対闘争」である。この運動をきっかけに、右翼は政治との明確なかかわりを持つようになる。

いまの集団的自衛権の強行採決と同じように、1960年、安倍晋三の祖父にあたる岸信介政権は、改定された「日米安保条約」を強行採決しようとしていた。これに抗議した数十万を越えるデモ隊が国会を包囲し、警察部隊と一触即発の状況になっていた。

岸政権は、こうした抗議運動を弾圧するために右翼と暴力団を国会内に入れ、暴力を用いて抗議運動の沈静にあたった。これは逆に大きな抗議を引き起こし、岸政権の退陣を早めたものの、これを機会に右翼と暴力団と自民党との間に強い政治的なパイプができ、自民党がこうした勢力の暴力を権力維持のために利用するようになった。

また右翼のほうも、運動資金確保のために八百屋から政治家まで脅しで「会費」を巻き上げる暴力団と変わらぬ活動をするようになった。これは同じ時期、みかじめ料を徴収するために政治運動であることを口実にしていた暴力団も右翼化していたので、右翼と暴力団が実質的に区別がつかない状況となった。

街宣車で国粋主義とヘイトスピーチを、言論の自由と称して最大ボリュームで垂れ流すいまの街宣車のスタイルは、この時期に出現した。

60年安保の結果と新右翼の出現

周知のように「60年安保闘争」では「日米安保条約」の締結は実現したので、国民の抗議運動は敗北したかのように見える。

しかしながら、実際はかなり違っていた。これまで自民党は「憲法改正」を基本方針としていたが、「60年安保闘争」の激しい抵抗と岸政権の退陣で、「憲法改正」を基本方針から削除し、封印した。さらに、自民党最右翼の代表であった岸信介を政治から実質的に永久追放した。そして次の池田隼人政権は、政治的な対立を避けるため、経済を自民党の基本方針の中心にし、「高度経済成長政策」を立ち上げた。

こうした変化のなかで、右翼の「自主憲法制定による天皇制国家の復興」というスローガンは次第に有名無実化し、ほとんど実体のないものになっていった。そして右翼はさらにぐれん隊のように暴力団化して行った。

このような右翼の堕落した状況を打破し、同じ時期に大学を席巻していた「新左翼」の運動に対抗する目的で新しいタイプの右翼組織が出現した。さまざまな組織があるが、これらは一括して「新右翼」と呼ばれている。

「新右翼」が「旧右翼」と大きく異なる点は、「旧右翼」が戦前からの右翼や特攻の生き残り、また戦前の軍部者の作る組織であったのに対し、「新右翼」の多くが宗教団体を背景にした集団だという事実だ。

建国記念日の制定と「神社本庁」

「新右翼」が出現する前に、宗教法人を主体とした政治運動で大きな成功を収めたものがある。それは、1966年の「建国記念日」の法制化である。

周知のように戦前は、元号とともに日本国の公式の年号として「紀元」が使用されていた。「日本書記」の創造神話で日本国を建国したとされる神武天皇から年号を数える方法である。「紀元」は天皇が神武天皇の血統を引き継ぐ「万世一系」の存在であることを強く印象づけるために、戦前の「天皇制国家」によって利用された年号であった。もちろん、神武天皇は神話上のフィクションの存在であり、実在していた証拠は発見されていない

戦前は、神武天皇が2675年前に即位したとされる2月11日が「紀元節」として国家の祝日となっており、これを記念する国家神道の行事が多く開催されていた。ちょうど紀元2600年にあたる1940年には、ナショナリズムを鼓舞する特に大きな国家的な儀式が開催された。

このような経緯もあって「紀元節」は戦後は廃止されていたが、1960年前後から宗教法人の「神社本庁」を中心に「紀元節」の復活を求める運動が展開された。全国の神社を統括する「神社本庁」の全国組織を使い、「紀元節」復活の一大キャンペーンが実施された。暴力団化した右翼集団とは一線を画した運動となり、1965年には全国598箇所で復活を求める行事が行われた。この全国的なキャンペーンに押される形で政府は「紀元節」を「建国記念日」と名称を変えて法制化し、国民の祝日とした。

これは、宗教法人の右翼組織のよる運動の成功例となった。

「生長の家」と谷口雅春

このような「紀元節」法制化の成功を追い風として出てきたのが「新右翼」である。そうした「新右翼」の集団の母体となった宗教こそ、谷口雅春の主催する「生長の家」であった。

谷口雅春は、太平洋戦争に敗れたのは、迷いと島国根性に凝り固まった「偽の日本」であって、本当の「神洲日本国」は敗れたのではないと主張し、1945年の敗戦という歴史的事実そのものを否定した。

そして、日本国憲法は、GHQが日本を弱体化するために日本に押し付けた無効の憲法であるので、日本国憲法を即時に破棄して明治憲法に基づく「天皇制国家」を復元しなければならないと主張し、「明治憲法復元運動」を起こした

これを実行するための組織として結成されたのが「日本会議」の前身である「日本を守る会」である。

「新右翼」の中心「日本青年協議会」

このような谷口雅春の右翼思想に結集した学生の集団が、1970年に結成したのが「日本青年協議会」である。もともと「日本青年協議会」は、左翼の全学連によって占拠された長崎大学のキャンパスを奪還するために結成された、「新左翼」の対抗組織であった。

しかしながら、学生運動が退潮した1970年代に入っても、「日本青年協議会」は右翼の政治運動の中心的な主体として活動を展開した。もちろん、これは暴力団化した「旧右翼」とはまったく別物の政治組織である。

元号法制化運動と椛島有三

「日本青年協議会」が一躍注目されることになったのは、「元号法制化運動」であった。いまでは当たり前のように「元号」が使われるが、戦後30年以上にわたって「元号」の使用は法制化されておらず、「西暦」と「元号」のどちらを使うかは使用者の任意に任せれていた。「元号」を日本国の正式な年号の記録の方法として法制化しようとしたのが「元号法制化運動」であった。この運動は「日本青年協議会」が結成される2年前の1968年に「神社本庁」などが中心となって開始されていた。

しかし、「日本青年協議会」がこの運動の中心的な主体として参加するにつれ、運動は大変な勢力になって行く。「日本青年協議会」を率いた人物は、長崎大学出身の椛島有三であった。椛島有三は左翼の大衆動員の方法からヒントを得て、地方自治体と地方議会に働きかけ、地方から「元号法制化」の決議をしてもらい、政府に圧力をかけるという手法を展開した。

また「日本青年協議会」は、地方の力を結集するために西日本などにキャラバン隊を組んだ。講演会を開き映画を上映して元号法制化を啓蒙すると同時に、地方議会に決議を促すように要請した。

この結果、1968年の運動開始から元号が法制化された1979年まで、47都道府県議会の46の議会と、日本全国の市町村議会の半数以上の約1600の自治体が、国会に元号法の制定を促す決議案を採択した。

そしてついに1979年、元号は国会で正式に法制化した。

「日本会議」の中核組織「日本青年協議会」

我々の多くにとって「右翼」と聞くと、街宣車でがなる暴力団系の右翼しかイメージできない。ときおりテレビなどに出てくる「右翼」も明らかに脅しと暴力を手段として用いる暴力団系右翼である。

それらは普通に生きる我々の日常とは異なる世界のものとして、我々は自然に無視し排除してしまうことに慣れている。「また騒いでいる。勝手にやらせておけ」という態度だ。

しかし、実際に政治的な影響力を持つ「右翼」とは、表面に現れたこうした暴力団系右翼ではない。「日本青年協議会」のように、全国を網羅する巨大なネットワークを持つ組織こそ、本当に政治的な力を持つ「右翼」なのである。

ところで「日本青年協議会」だが、「元号法制化運動」の成功以後も組織を堅持し、特に90年代に日本全体の右傾化の波に乗り、さらに拡大した。そして1997年、右翼団体が総結集したプラットフォームである「日本会議」の結成では、中核団体として「日本会議」の実務全般を担う位置にいる

「日本会議」には289名の国会議員、1000名の地方議員、そして各界を代表する人物が数多く参加している。47都道府県すべてに支部を持ち、末端に裾野を広げる活動にも余念がない。現在でも椛島有三が「日本青年協議会」の会長であり、「元号法制化運動」で培った全国組織を「日本会議」の組織としてさらに拡大している。

言うまでもなく、これは巨大な組織だ。だが、「日本青年協議会」も「日本会議」も草の根的な地道な運動を中心にしており、目だった宣伝活動は一切行っていない。静かに目立つことなく活動している。また報道されることもほとんどなかった。暴力団系右翼のイメージに捕らわれている我々の目からは、完全に抜け落ちた存在だ。

自民党の変質と「日本会議」との合体

しかし、それにしても、総理自身も含めた多くの閣僚が「日本会議」のメンバーというほど、いまの安倍政権は「日本会議」と近い関係にある。

かつての自民党は、さまざまな利益団体の利害を代表する「派閥」が存在し、「派閥争い」と呼ばれる権力闘争が存在した。この権力闘争のため、どの政権も派閥のバランスを考えた閣僚人事を組むことが当たり前であった。

そのようなかつての状況から見ると、閣僚の大半が「日本会議」のメンバーであるといういまの状況は、それこそ自民党全体が「日本会議」に吸収されてしまったかのような状態だ。

本当に自民党をぶっ壊した小泉政権

実は、本当に自民党全体が「日本会議」に吸収されてしまったに近い状況なのだ。そのような状態に追い込んだのは小泉政権であった。

「自民党をぶっ壊す」をスローガンにして出てきた小泉政権は、既得権益の温床となっている公共投資を大幅に削減したり、公団を民営化した。

一方「族議員」と「派閥」は、公共投資の地方への配分に口を聞いてやり、その見返りとして地方の利益団体の支援を受ける構造になっていた。そのため、小泉政権の公共投資の大幅な削減はこうした構造を解体へと追い込み、「族議員」と「派閥」も同様に解体された。

しかし、その結果として自民党は地方の地盤や利益団体の支持を失った。これが2009年の選挙の大敗と政権交代の大きな背景となったことは間違いない。そして野党の位置に甘んじなければならなかった4年間、自民党の新しい支持基盤となったのがまさに「日本会議」であった。

もちろん311以降の民主党のあまりの失政が追い風になったことは間違いない。だが自民党は、「日本会議」の全国組織を基盤にして与党になったと言ってもよい状況だ。要するに自民党は「日本会議」に吸収されたのだ

「日本会議」は社会から孤立した「カルト」ではない

さて、これが「日本会議」と自民党の実態である。「日本会議」をカルトとして考え、カルトの影響が強い特殊な政権として現在の安倍政権を見ると判断を誤ることになる。

まず、これまで見てきたように、「日本会議」は「オウム真理教」のような日本社会から孤立したカルトではない。日本の市民社会のある部分にしっかりと根を張った政治組織である。

また、安倍政権は「日本会議」の強い影響下にあるというのではない。自民党全体が「日本会議」に吸収されてしまったかのような状態なので、これから現れるどの自民党の政権も「日本会議」が作った政権となる可能性が極めて高い。

「日本会議」が目標としているものは憲法改正による「天皇制国家」の復活である。「生長の家」の創始者の谷口雅春の理想は、いまも「日本会議」に強く受け継がれている。

自民党が「日本会議」に吸収され、その政治部門と化しているのならば、安倍政権以降に現れるどの自民党の政権も、「天皇制国家」の復活を目指し、同じような目標を掲げることだろう。これを阻止できるのは、本格的な政権交代だけだということになる

これはまさにこのメルマガのテーマである「抑圧されたものの噴出」だ。「日本会議」が象徴するものは、戦後70年間首尾よく人目につかないように抑圧されてきた、敗戦という事実を否定して「天皇制国家」を復活させる野望の噴出なのだ。

【関連】“天命”を担う安倍首相。「日本会議」の隠されたアジェンダと解釈改憲

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遠方銀河SDP.81の完全なアインシュタインリング

天体写真・2016年3月15日 NAOJ

http://www.nao.ac.jp/gallery/weekly/2016/20160315-alma.html

遠方銀河SDP.81の完全なアインシュタインリング

アルマ望遠鏡(オレンジ)とハッブル宇宙望遠鏡(青)で観測したSDP.81。アルマ望遠鏡では重力レンズ効果により引き伸ばされたSDP.81の姿が、完全な円形(アインシュタインリング)に見えています。ハッブル宇宙望遠鏡では重力レンズの原因となっている手前の銀河が見えています。また、アルマ望遠鏡の解像度がハッブル宇宙望遠鏡を上回っていることもわかります

高い解像度によって見えてきた遠くの宇宙

SDP.81は、117億光年かなたにある遠方銀河です。アルマ望遠鏡はこれを人間の視力に換算すると2600の解像度で鮮明に写し出しました。この銀河は、重力レンズ効果によって手前にある銀河の重力によってその姿がゆがめられており、アインシュタインリングと呼ばれる円形の像として映し出されています。これほど完璧なアインシュタインリングが捉えられることは可視光観測でも電波観測でもたいへん珍しく、アルマ望遠鏡の高い解像度と感度によって初めて得られた成果といえます。 詳しくは、プレスリリース「アルマ望遠鏡、遠方銀河と小惑星を超高解像度で撮影」をご覧ください。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html

2016 March 15

https://youtu.be/EUlobrbSWwI

Cheering a Total Solar Eclipse (皆既日食を応援)

Video Credit & Copyright: Associated Press, Exploritorium

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妻純子の状況:

順調に推移しているようである。

表情も良く、寝ていたので、早々に帰宅した。

退院も、近いだろう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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