根拠を示さない規制委こそ信頼できない 規制委、SPEEDI信頼性否定 ※共産・不破前議長 衆院選でも野党で共闘関係を ※実質軍事費拡大、約1兆円 宇宙開発 ※日本抜きではTPP発効しない?

hosi@hosinoojisan

根拠を示さない規制委こそ信頼できない 規制委、SPEEDI信頼性否定

共産・不破前議長 衆院選でも野党で共闘関係を

実質軍事費拡大、約1兆円  宇宙開発 民生圧迫する軍事経費

知りたい 聞きたい 日本抜きではTPP発効しない?

 

どういう訳か、規制委と政府は、SPEEDIの使用を忌避している。

私の記憶では、3.11事故当時、ドイツ等外国の同種予測は、かなり信頼でき、これが、充分活用できたと思っている

規制委は、「信頼できない」と言うが、何の根拠をもってそう主張するのであろうか

もしここまで、強硬に主張するなら、その根拠を示して欲しいものである

最近、全国に設置している、放射能測定機器の「不充分」さが指摘されているが、こんな不十分な測定機器による数値を信頼すると言うのであろうか

国民を愚弄するのもいい加減にせよと言っておきたい

否定するのでなく、「信頼できるよう」精度を高めることこそ、規制委の責任と強調しておきたい。

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日本の科学分野の世界的活躍の場になっている宇宙開発分野の予算、国民が知らないうちに、軍事費転用され、約一兆円が、スパイ衛星等に振り向けられている

この結果、宇宙科学分野の計画に重要な支障をきたしている

直ちに、軍事転用を辞めるべきと主張しておきたい。

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日本共産党前議長の不破哲三氏が、「衆参同時選挙」の可能性に触れ、衆議院選挙でも、野党共闘を維持、発展させるべきだと言っているが、これは、当然であろう。

民主党、いや民進党の諸君の実力では、国民の支持が拡大されないことは、明らかで、党名を変えても、野党共闘の先頭に立たない限り、国民から見放されるであろうと言っておきたい。

彼らには、国民の要求にこたえると言う「本気度」が全く感じられない

心ある民主党(民進党)の諸君には、是非とも、汗をかいて欲しいものである

以上、雑感。

 

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根拠を示さない規制委こそ信頼できない

規制委、SPEEDI信頼性否定 弊害多いと結論、事故時拡散予測

2016/3/16 12:38 興津通信

http://this.kiji.is/82674268371779586?c=39546741839462401

画像 

原発事故発生時、国が使っていたSPEEDIの端末=2011年5月、東京都文京区

 原子力規制委員会は16日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を用いた放射性物質の拡散予測について「信頼性はない」との見解で一致、原発事故時の住民避難に活用するのは弊害が多いと結論付ける文書をまとめた。

 政府は自治体側からの要望を受け、自治体の裁量でSPEEDIの活用を11日に容認したが、政府自身は活用しない方針を変えていない

規制委がSPEEDIの信頼性にあらためて否定的な見解を示したことで、自治体は難しい判断を迫られそうだ。

 政府の活用容認は、原発再稼働に対する地元同意を円滑に進めたい思惑が背景にある。

当方注:

SPEEDIの予測結果は、諸外国のものと同じように、おおむね、合致していた。

安倍政権や規制委は、100%合致していないことを理由にしているようであるが、こんなことは、科学的に言っても、できない相談だ。

彼らは、自身の責任回避のため、あいまいにするための手段としての悪辣な抵抗と断じておきたい。

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規制委、朝日新聞記事に抗議 本社、避難の判断指標重視

2016年3月17日03時00分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ3J5R66J3JUTIL03D.html?iref=comtop_list_nat_n05

 朝日新聞が14日付朝刊1面で「川内原発周辺の放射線量計 避難基準値 半数測れず」と報じた記事について、原子力規制委員会田中俊一委員長は16日の定例会で「立地自治体や周辺の方たちに無用な不安をあおりたてたという意味で犯罪的」と発言した。規制委の報道官は朝日新聞に取材の経緯を説明するよう求めた。

 この記事は、運転中の九州電力川内原発鹿児島県)の5~30キロ圏に設置されたモニタリングポスト48台のうち22台が毎時80マイクロシーベルトまでしか測れず、事故後すぐに住民を避難させる判断の指標となる毎時500マイクロを測定できないことなどを指摘したもの。

 田中委員長は「半分測れるとか、測れないとかが問題ではない。我々がモニタリングによって(避難を)判断するために必要十分かどうかだ」と強調した。

 記事について規制委は15日夕、「誤解を生じるおそれがある」としてホームページで見解を公表。低線量を精度よく測れる線量計と高線量まで測れる線量計を組み合わせて配置することで、避難を判断できる仕組みが「整備されている」とした。一方で、「緊急時モニタリングの体制は継続的に充実していくことが重要であると認識している」とした。

 また規制委は、記事にある原子力規制庁のコメントについて、「職員が言ったことではないことが書かれている」として事実関係の説明を求めている。

 この記事は自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもので、朝日新聞は「当該記事については複数回、原子力規制庁幹部に取材を重ねたものです」とのコメントを出した

     ◇

 朝日新聞は、原発事故で放射線量が急上昇した場合に5~30キロ圏の住民をすぐに避難させる大切な指標になると考え、毎時500マイクロを測定できる設備が配備されているかどうかに注目した。

 東京電力福島第一原発事故後、国は原子力災害対策指針を改定した。原発から5キロ圏は大事故が起きたら即時に避難し、5~30キロ圏はまず屋内退避したうえで、ポストで測った放射線量の値をみて避難させるかを国が判断することにした。毎時20マイクロが1日続いたら1週間以内に、毎時500マイクロに達したらすぐに避難することになった。

 朝日新聞は今年に入り、住民の避難対策を義務づけられた21道府県に5~30キロ圏のポストの設置状況を聞いた。川内原発がある鹿児島県を除く20道府県は、すでに設置したものと計画中のものも含め、すべての地点か、ほとんどの地点で毎時500マイクロまで測れるようにしていた。

 自治体の担当者たちは「福島の事故では高い放射線量の地域が広範囲に広がった。毎時500マイクロまで測れるのは当然」「500マイクロまできちんと測れるようにすることが県民の安心・安全につながる」と話した。

 自治体からこうした声が出るのは、福島第一原発の事故があったからだ。数キロ離れた地点で放射線量は大きく異なることがあり、車で移動しながらの放射線量の測定も当初はガソリン不足などでうまくできなかった。地震などとの複合災害では、道路が寸断されるなどして測定機器を運べなくなる可能性もある。

川内原発5~30キロ圏の48台のポストは、地区ごとに避難の判断基準とするためのものと位置づけられている。川内原発について、原子力規制庁の担当者は今月の取材で、再稼働前の2014年に国が原発周辺の避難態勢を「了承」した際に、規制庁の当時の部長が鹿児島県モニタリング態勢の拡充を強く要望していたことを明かした。また規制庁は、モニタリング態勢の現状について、全国の原発周辺のポストの設置状況や性能を調査中だ。

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共産・不破前議長 衆院選でも野党で共闘関係を

3月17日 4時51分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010446001000.html

共産・不破前議長 衆院選でも野党で共闘関係を

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共産党の不破前議長は那覇市で記者団に対し、夏の参議院選挙に向けた民主党などとの連携に関連して、「衆議院選挙でも協力するのが筋だ」と述べ、次の衆議院選挙での小選挙区の候補者調整も視野に入れて、共闘関係を構築すべきだという考えを示しました

この中で、共産党の不破前議長は、夏の参議院選挙に向けた民主党や共産党など野党5党の連携に関連して、「安倍政権は衆参のダブル選挙を狙ってくると思う

野党が参議院選挙での連携で成果を挙げても、衆議院選挙ではバラバラというわけにはいかない」と述べました

そのうえで、不破氏は「衆議院選挙の小選挙区でも野党5党で協力を進めるべきだ」と述べ、次の衆議院選挙での小選挙区の候補者調整も視野に入れて、野党5党が共闘関係を構築すべきだという考えを示しました。

また、不破氏は、これに先だって行った講演で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設計画について、「どんな詭弁(きべん)をもっても絶対に許すわけにはいかない。本土では5つの野党が団結し、市民との共闘ができている。共に力を合わせて新基地建設の反対に向けて戦い抜こう」と述べました。

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いまメディアで 大津地裁仮処分決定 各紙「国・電力会社に警鐘」 極めて異質な「読売」「産経」の論調

2016年3月16日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-16/2016031603_01_1.html

 関西電力高浜原発3、4号機の稼働差し止めを命じた、9日の大津地裁仮処分決定から1週間。東日本大震災、東京電力福島原発事故から5年の節目とも重なり、地方紙が原発立地県を中心に「福島の原点に立ち返れ」「重く受け止めよ」と論じたのをはじめ、社説の多くが原発回帰路線への疑問を打ち出しています

■痛烈な批判

 稼働中の原発を運転差し止めにした、全国初の決定です。「原発回帰を進める政府と電力会社への厳しい警告だと受け止めるべきだ」(茨城新聞)、「政府や電力会社に対する拙速の戒めだ」(河北新報)と、なし崩し的な原発再稼働への批判は痛烈です。また、福島のいまだ収束が見通せず多数の被災者が避難している「その過酷な事実から…納得のいく合理的な判断」(京都新聞)、「市民の不安をくみとった画期的な判断」(佐賀新聞)など、“市民目線に立った判断”との評価が相次いでいます

 福島原発事故の徹底究明がないもとでつくられた新規制基準に疑問をつきつけたことにも注目。「『世界一厳しい』と称する新たな規制基準に適合しても、安全性の『お墨付き』と評価しきれない司法の認識」(河北)だとし、政府・電力会社の動きは「新基準を新たな『安全神話』にしようとの思惑をのぞかせる」(新潟日報)と指摘しています。

 決定が自治体任せとなっている避難計画の策定に「信義則上の義務」だと国の責任を求めたことについて、「事故の重大性を踏まえた問題提起…政府は謙虚に受け止め(よ)」(京都)、「(川内原発では)『仕組みとして合格点』には無理がある。政府はもっと前面に出るべきだ」(南日本新聞)など、立地県やその近県の各紙から声が上がっています。

■言いがかり

 各紙がおおむね今回の決定を国や電力会社への警鐘としてとらえている中で、極めて異質なのが「判例を逸脱した不合理な決定」などとする「読売」「産経」の論調です。1992年の四国電力伊方原発訴訟判決で“安全かどうかの判断は専門家に委ねる”とした判例に、大津地裁決定は反するという言いがかりです。その最高裁判決の下で招いたのが福島原発事故だったことを直視するなら、両紙の主張はまさに「許されぬ安全神話の復活」(「朝日」)というべきです。 (近藤正男)

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知りたい 聞きたい 日本抜きではTPP発効しない?

2016年3月16日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-16/2016031606_01_0.html

 日本が承認しないと、環太平洋連携協定(TPP)が発効しないとはどういうことですか。(読者)


GDP85%を満たせない

 TPP第30章によると、TPPは、次の三つの条件のいずれかを満たせば、発効します。

 第一に、署名した12カ国のすべてが国内での承認手続きの完了を通報すれば、その60日後に発効します。

 第二に、署名後2年以内に、署名した12カ国のうちの6カ国以上が国内承認手続きの完了を通報し、その6カ国以上の国内総生産(GDP)の合計が12カ国全体のGDPの85%以上を占めていれば、署名の日から2年に達した日の60日後に発効します。

 第三に、署名後2年を過ぎて、12カ国のうちの6カ国以上が国内承認手続きの完了を通報し、その6カ国以上のGDPの合計が12カ国全体のGDPの85%以上を占めていれば、その60日後に発効します。

 この3条件をまとめると、図のようになります。

 基準とされている2013年のGDPによると、日本は12カ国全体のGDPの約17・7%を占めています。

日本を除くと、他の11カ国の合計が85%に達しません。そのため、日本が承認しないと、三つの条件のいずれをも満たすことができず、TPPは発効しません

 (2016・3・16)

図

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実質軍事費拡大、約1兆円

宇宙開発 民生圧迫する軍事経費 スパイ衛星に6000億円 17年間

2016年3月16日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-16/2016031601_03_1.html

図

(拡大図はこちら)

 日本の宇宙開発の民生部門が軍事に圧迫されています。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の決算に占める情報収集衛星(軍事スパイ衛星)の開発経費の合計額が、開発を始めた1998年度から2014年度までの17年間に5917億円に達していることが分かりました。同期間のJAXAの決算合計額約4兆円の14・8%に当たります。

 情報収集衛星の経費が膨らむ一方、民生経費は98年度の2378億円から14年度には1740億円へと急減しています。情報収集衛星の経費によって、気象衛星や宇宙探査衛星の経費が圧迫されている形です。

 本紙の取材に対し、JAXAが答えました。JAXA発足以前の98~03年度は、前身の旧宇宙3機関(宇宙開発事業団、航空宇宙技術研究所、宇宙科学研究所)の決算です。

 情報収集衛星は、政府直属の情報機関である内閣情報調査室・内閣衛星情報センターで運用されています衛星が取得した情報は特定秘密とされ、非公開です。開発費は内閣官房からJAXAに委託され、収入としてJAXA予算に計上。第2宇宙技術部門が開発に当たっています。15年度までの情報収集衛星予算は全体で約1・1兆円。16年度予算案も619億円を計上しています。

 安倍晋三政権が昨年12月に策定した第3次宇宙基本計画工程表は、情報収集衛星を現在の4機体制から10機整備体制へと拡充するとしています。民生部門がさらに圧迫される恐れがあります。

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〝元祖ガールズ〟佐藤ゆかり議員、身内と壮絶バトル 「政治とカネ」ついに刑事告発の動き、泥沼化の様相

2016.3.16 11:00更新 産経新聞

http://www.sankei.com/west/news/160316/wst1603160008-n1.html

縁もゆかりもない大阪11区(大阪府枚方市、交野市)から出馬、当選した佐藤ゆかり衆院議員。「政治とカネ」をめぐり地元・自民党枚方市支部の支部長とバトルを繰り広げている

縁もゆかりもない大阪11区(大阪府枚方市、交野市)から出馬、当選した佐藤ゆかり衆院議員。「政治とカネ」をめぐり地元・自民党枚方市支部の支部長とバトルを繰り広げている

 「大阪に骨をうずめる」と宣言し、縁もゆかりもない大阪11区(大阪府枚方市、交野市)から平成26年の衆院選に出馬、当選した自民党の佐藤ゆかり衆院議員(54)が身内との〝抗争〟に神経を注いでいる。佐藤氏側が地元業者から受け取った企業献金200万円を政治資金収支報告書に記載していないのは違法として、自民党枚方市支部の出来成元(しげちか)支部長(67)が佐藤氏側の刑事告発も辞さないとぶち上げたのだ。17年の郵政選挙で「小泉ガールズ」の〝刺客〟として政界入りした後、岐阜、東京と選挙区を渡り歩き、「第3の地元」に腰を据えた佐藤氏。昨年春以降、枚方市支部の運営方針などをめぐって深まった両氏の対立は、地元市議らをも巻き込み泥沼化の様相を呈している。

「大阪から出て行って」

 「佐藤さんを連れてきた責任は私にもある。問題を起こす佐藤さんには大阪から出て行ってもらえるよう力を尽くしたい」

 出来氏は今年2月、産経新聞の取材に語気を強め、刑事告発を検討する理由を述べ始めた。

 「衆院選の直後、政治献金として地元の物流会社と建設会社から100万円ずついただいた。佐藤さんは2社から直接受け取るのを嫌がったので、いったん枚方市支部で受け取った形にしてから佐藤さんに計200万円を渡した。でも佐藤さんはいつまで経っても枚方市支部あての領収書をくれない。このままでは私が政治資金規正法上の虚偽記載罪に問われかねないので、佐藤さん側を刑事告発しようとしている」

 そもそも佐藤氏は、小泉政権下の17年の衆院選で、郵政民営化に反対した野田聖子衆院議員(55)の“刺客”として岐阜1区から出馬し、比例代表で初当選した。ところが21年の衆院選では東京5区に転出して落選し、翌22年に参院議員へくら替え。26年12月の衆院選では、選対本部長だった当時大阪府議の出来氏らの協力を得て、大阪11区で衆院議員に返り咲いた。

 出来氏は、枚方市内の党所属の地方議員らを取りまとめる枚方市支部長。両氏は当初良好な関係を築いていたが、出来氏が昨年4月の府議選で落選したことで潮目が変わった。

 出来氏によると、落選後、佐藤氏は出来氏に支部長を退くよう求めるなどしたため、亀裂が深まったという。

食い違う言い分

 佐藤氏側と枚方市支部をめぐる献金問題は昨年9月、産経新聞の報道をきっかけに表面化した。

 佐藤氏は報道直後の記者会見や取材で、26年12月に200万円は自らが代表を務める自民党大阪府第11選挙区支部で受領したことは認めた。一方で、出来氏の主張には正面から反論した。

 「受領した現金は(正式な政治献金として受領する前の)預かり金という認識で、昨年5月に返金した。受領当時は選挙の直後で支部の印鑑などが存在せず、業者あての領収書を発行できなかった。事務作業の遅れで未発行に気づいたのは昨年4月半ばだった」

 さらに、出来氏が2社に枚方市支部発行の領収書を渡していたことは「知らなかった」と強調。「枚方市支部が架空の領収書を発行するなどの驚くべき事態を想像しておらず、枚方市支部長によるこのような違法性の問われる行為が判明した以上、11区支部として献金企業への全額返金を判断した」と説明した。

 ただ、26年12月に献金した物流会社の会長と建設会社の実質経営者を取材すると、その証言は佐藤氏の見解とは食い違う。

 物流会社会長は26年12月25日、出来氏に100万円の小切手を渡し、引き換えに枚方市支部発行の領収書を受け取ったと説明。建設会社の実質経営者は2日後の27日、自宅を訪れた佐藤氏、出来氏と応接室で面会し、「当選祝い」として100万円を佐藤氏に渡したと話した。さらに、実質経営者は出来氏から「領収書は枚方市支部で切っておきます」などといわれ、領収書を受け取ったという。

 佐藤氏から昨年5月に返金を受けたかどうかについて、建設会社の実質経営者は「問題になってはまずいと佐藤さんが言った。迷惑をかけてはいけないと思い受け取った」と証言。物流会社の会長は「佐藤さんが現金を返しに来たことはあったが、100万円はいったん会社として枚方市支部に支出したもの。佐藤さんから受け取ることは筋違いなので断った」と説明する。

動揺広がる地元自民

 2社から直接計200万円を受領しすでに返金したと主張する佐藤氏と、200万円は枚方市支部を「迂回(うかい)」して佐藤氏に渡したとする出来氏。枚方市支部は26年分の政治資金収支報告書に一連の資金の流れを記載しているが、佐藤氏は大阪府選挙管理委員会の見解を踏まえ、「『預かり金』は記載の必要がない」として一切記載していない。

 出来氏は「後になって200万円が『預かり金』だったという理屈は通用しない。このままではどちらかが政治資金規正法に違反していることになる」と訴える。そして、2月13日に開いた枚方市支部の総務会で、佐藤氏側が枚方市支部に200万円の領収書を提出し収支報告書を訂正しない場合、政治資金規正法違反罪で佐藤氏側を刑事告発する方針を固めた。

 両氏の争いに、地元の自民党内では動揺が広がる。

 自民党所属の枚方市議は「受領の場に立ち会っているわけではないので、どちらの言い分が正しいか分からない」と困惑気味だ。「枚方と交野のため、佐藤さんに働いてもらいたいという思いに変わりはないが、この問題で支援者の方々に『何をしているのか』と言われるのは辛い」と漏らす。

争いに収束の気配なし

 出来氏は昨年9月以降、たびたびマスコミの前に登場し、佐藤氏批判を繰り返してきた。

 こうした動きに業を煮やした佐藤氏側は昨年10月、支部長不在のまま枚方市支部の臨時支部大会を開いた。地元の全市議らが参加し、佐藤氏の支部長就任を決めたが、自民党大阪府連は手続き上の問題があることなどを理由に佐藤氏を支部長として認めなかった。

 ある自民党関係者が解説する。

 「3年後には再び市議選が行われる。このまま出来氏が支部長を続ければ、出来氏との溝が深まった自民党所属の現職市議が、党の公認を得ることは難しい。臨時支部大会を開いた目的は、市議選の公認に強い影響力を持つ出来氏を支部長から外すことだったとみられるが、正式な手続きを踏まなかった佐藤氏側の行動はうかつだった」

 出来氏は「支部長外し」に動いたとされる地元市議について「求められれば再び話し合う用意はある」と呼びかけ、対話の余地があることを示すが、佐藤氏に対しては「嘘がまかり通る自民党であってはならない」と息巻く。

 「枚方市支部による刑事告発の方針が報道されて以降、『告発をやめておくように』と注意を受けたことはほとんどない。どんな状況になってもこの問題は白黒をはっきり付けたい」とボルテージは上がる一方だ。

 対する佐藤氏は、出来氏の刑事告発に向けた動きに「虚偽に基づくあるまじき行為」と怒り心頭。告発された場合、反対に虚偽告訴罪で出来氏側を刑事告訴するとしており、争いに収束の気配はない。

 大阪11区は小選挙区制が導入された8年の衆院選以降、民主党の平野博文衆院議員(66)の「牙城」とされてきた。自民党としては26年に佐藤氏が初めて議席を得た。盤石とは言い難い選挙区の現状を踏まえ、ある自民党支援者は危機感を強める。

 「佐藤さんと出来さんの詳しい言い分はよく分からないが、争いが続けば続くほど、支援者が自民党を離れてしまう」

 激しい〝空中戦〟を繰り広げる両氏だが、地上の支援者は冷静に現実を見つめているようだ。

☆☆☆

第二の“ゲス議員”か 自民・石崎議員にセクハラ二股疑惑

2016年3月16日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177370/2

自民党の石崎徹衆議院議員(C)日刊ゲンダイ 

自民党の石崎徹衆議院議員(C)日刊ゲンダイ

 第二の“ゲス議員”か。16日発売の週刊新潮が、自民党の石崎徹衆院議員(32)のメチャクチャな女性関係を報じている。あの宮崎謙介前衆院議員に負けない乱れっぷりだという。

 新潮によると、石崎議員は2014年、地元秘書として採用した30代前半の女性に対し、キスを迫ったりホテルに誘ったりした。その事実を示すメモも存在しており、“セクハラ”を苦にした秘書は、採用からわずか1カ月で事務所を辞めた。

 さらに、地元・新潟のテレビ局の女性記者と同棲中に、自民党の丹羽秀樹衆院議員の公設第2秘書とも交際していた“二股”疑惑も浮上。丹羽議員の事務所では「プライベートなことなので、詳細は答えられない。ただ、その秘書が2015年9月末に辞めたのは事実です」と本紙に回答した。

 財務省出身の石崎議員は、12年に初当選した“安倍チルドレン”のひとり。新潟1区から出馬し、当時は28歳で最年少だった。現在は2期目で、婚活・街コン推進議員連盟やイクメン議員連盟などに所属。不倫騒動で議員辞職した宮崎前議員とは同期だ。永田町関係者はこう言う。

「以前から、永田町では『いつか女性問題が出るぞ』と心配されていて、とうとう報道された形です。地元でもすぐに若い女の子に声をかけるので、『発展家』と呼ばれていました」

 今回の一連の疑惑について石崎議員の事務所に問い合わせたが、回答はなかった。独身の石崎議員が遊ぶのはもちろん自由だが、秘書が辞めた“セクハラ”疑惑が本当であれば、政治家としての資質を疑わざるを得ない。政治評論家の伊藤達美氏はこう言う。

「石崎議員も宮崎前議員も、(ホモ買春疑惑で)自民党を離党した武藤貴也議員も、みな“同じ体質”なのでしょう。高学歴でエリートだけど、国民を代表しているという責任感やモラルが欠如している。こうした議員をいつまでも放置している自民党も問題です」

 女性票は自民党から確実に離れていく。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 

2016 March 16
See Explanation. Moving the cursor over the image will bring up an annotated version. Clicking on the image will bring up the highest resolution version available.

A Phoenix Aurora over Iceland (アイスランドで、不死鳥オーロラ)

Image Credit & Copyright: Hallgrimur P. Helgason; Rollover Annotation: Judy Schmidt

当方注:極めて珍しい貴重な写真です。

☆☆☆

妻純子の状況:

今日、院長より、22日午後退院を打診されたので、了承した。

関係先(ケアマネ等)に連絡依頼。

あと、い週間足らずで、帰宅する運びとなった。

今日は、いい顔していた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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