核使用「憲法で禁止せず」=法制局長官 ※経産省が主導、SPEEDI活用 を押し通す ※学費・奨学金の抜本改革、最低賃金の抜本引き上げを ※日本の核燃料サイクル政策、米高官が異例の懸念

hosi@hosinoojisan

核使用「憲法で禁止せず」=国内・国際法では制約-法制局長官

経産省が主導、SPEEDI活用写真あり 原子力規制委を押し切る

学費・奨学金の抜本改革、最低賃金の抜本引き上げを

日本の核燃料サイクル政策、米高官が異例の懸念

あまりに姑息 ノーベル賞学者を使った失政隠しの茶番劇

 

法制局長官が、又、くだらない答弁をしたようだ。

日本は、非核三原則を国際的に明らかにしているが、バカな民主党議員の質問に答えて、「核使用は憲法で禁止」されていないと答弁したのである。

安倍首相により「任命された」法制局長官であることから、安倍の要請で「答弁」したことは明らかであろう

ある意味では、この馬鹿な民主党議員が、この答弁を誘導した側面が強い

おそらく、民主党の前原・野田一派の構成員であろうと思われるが、自民党安倍勢力と野合する勢力であろう。

昨年も、盆前に同じような質問をしていたが、これを許す民主党の責任も大きかろう。

「憲法擁護」「安保法制の廃止」で、野党協力で合意しながら、所属議員が、それに反する主張を許す、こんな体たらくでは、党名を変えても、「民進党の前途はなかろう」と言っておきたい。

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安倍政権が、姑息な手段として、海外の経済学者を招へいし、アベノミクスの失敗を覆い隠そうとしている。

ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、所得格差是正のため、「格差是正や景気刺激の手段としては、所得税や相続税の累進課税強化で所得の再分配を進めた方がいいと言う論者であるが、この点も強調されたのであるが、一般マスメディアは、「全く報じず」、「消費税の増税」速めた方が良いと言う内容しか報道していない。

全ての側面で、日本のマスメディアが腐りきっていることを示す事例である。

安倍は、この状況の浸透を分析し、上手くいけば、衆参同時戦況企みつつある。

民主党の良心的議員が、野党共闘を強靭なものにして、安倍政権崩壊を目指して欲しいものである。

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日本共産党が、「学費・奨学金の抜本改革、最低賃金の抜本引き上げを」を打ち出したが、これは適時的提案と言えよう。

これが実現するなら、「格差是正の一里塚」となろう。

同党の奮闘を期待するものである。

以上、雑感。

 

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核使用「憲法で禁止せず」=国内・国際法では制約-法制局長官

(2016/03/18-21:38)2016/03/18-21:38 JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016031800930

 横畠裕介内閣法制局長官は18日の参院予算委員会で、核兵器の使用について「憲法上、あらゆる核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない」との見解を示した。

同時に「核兵器に限らず、武器の使用には国内法、国際法上の制約がある」とも述べ、核使用は現実的ではないとの認識を示した。民主党の白真勲氏の質問に答えた。

 日本政府は非核三原則を堅持し、政策的に核兵器の保有や製造などを認めていない。憲法上禁止していないとする横畠氏の答弁は、過去に岸信介首相らが示した同様の見解に沿ったものだが、安全保障関連法の施行を29日に控え、国内外で疑念を招く可能性もある。

 さらに白氏は安保法と絡め、集団的自衛権行使の一環として日本が海外で核兵器を使用することが可能かとも質問。これに対し、横畠氏は「そうならないと思う」と否定し、「わが国を防衛するための必要最小限度を超える海外派兵は許されないという考え方は変わらない」と説明した。

当方注:

民主党の白真勲氏が、なんでこんな質問をしたのか分析要す。

問題点を指摘するのでなく、どうも、氏自身が「核使用」容認の立場から質問したのであろう。

常人で、一般的知識があれば、こんな質問はしない。

だから、党名を民進党と変えても、国民から信頼されないのである。

民主党も、構成員がどのような質問をするのか、政党であれば『規制』すべきであろう。

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経産省が主導、SPEEDI活用写真あり
泉田知事に配慮か 原子力規制委を押し切る

2016/03/18 10:49 新潟日報

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20160318242112.html

 政府は17日、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を自治体の判断で住民避難に使えるようにするため、本格的に動き出した。

原子力規制委員会は避難には使えないとの認識を示すが、エネルギー政策を担当する経済産業省が主導し、活用に向けた地ならしを進める。背景には、原発の再稼働を推し進める政府の意向がにじむ。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の鍵を握る泉田裕彦知事への配慮との見方も出ている。…

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福島原発事故 生業訴訟 初の現地検証

裁判官 帰宅困難区域に 原告の自宅・畜舎など調査

2016年3月18日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-18/2016031801_04_1.html

 福島県の東京電力福島第1原発事故の被災者ら約4000人が国と東京電力に原状回復と完全賠償を求めた「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟(中島孝原告団長)で、福島地裁の金沢秀樹裁判長と西村康夫、田屋茂樹両裁判官は17日、原告が避難する前に住んでいた帰宅困難区域になっている浪江、富岡、双葉各町の自宅や畜舎などを回って検証しました。原発災害をめぐる訴訟で裁判官が帰宅困難区域の検証に入るのは初めてです。被告の国や東電の関係者も同行しました。 (菅野尚夫)


写真

(写真)浪江町の佐藤さん宅を検証する福島地裁の裁判官ら=17日(弁護団提供)

 同日朝、福島市内を出発した一行。浪江町の津島活性化センターで放射能防護服に着替え、線量計を持って、浪江町の佐藤貞利さん(68)、双葉町の福田祐司さん(68)、富岡町に住んでいた60代女性の家を夕方にかけて調査しました。

 佐藤さんの家はイノシシなどに荒らされて窓ガラスが割られているなどまったく人が住めない状態でした。牛を150頭飼っていた佐藤さん。「現場には入らないといっていた裁判官が入った。牛の無念を晴らしたい。検証で前にすすんだのではないか。心のこもった判決を望みます」と話しました。

 福田さんは「初めて裁判官が現地にきてくれました。もっと早く来てほしかった。他の裁判に生かすきっかけになれば良い。すごい力になりました」と語りました。

 検証を求めてきた原告弁護団の馬奈木厳太郎事務局長は「裁判官が放射能防護服を着て現地検証に入ったのは歴史上初めてのことです。裁判官は熱心に耳を傾けてくれました。生活圏が分断されている状況も伝わったとおもいます」と記者団に話していました。

 福島地裁は今後、中通りの仮設住宅などでも現地検証をすることにしています。

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日本の核燃料サイクル政策、米高官が異例の懸念

2016年03月18日 17時57分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160318-OYT1T50133.html?from=ytop_main2

 【ワシントン=小川聡】トーマス・カントリーマン米国務次官補(国際安全保障・不拡散担当)は17日、上院外交委員会の公聴会で、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す日本の核燃料サイクル政策や中国の同様の計画に対し、「核安全保障と不拡散にとって懸念をもたらす政策だ」と述べ、計画を停止することが望ましいとの考えを示した。

 カントリーマン氏はこの中で、日中と韓国が再処理の計画を進めていることに対し、「理性的ではない形で競争が激化している。経済的にも合理性がない」と懸念を示し、「全ての国が再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」と語った。

 公聴会は、オバマ大統領が今月31日から2日間、50か国以上を招いて開催する核安全サミットに向けたもの。現役の米政府高官が日本の核燃料サイクル政策に疑問を呈するのは異例だ。

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震災関連自殺、福島が8割 被災3県で昨年23人

2016年3月18日 東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016031802000252.html

 東日本大震災に関連した昨年一年間の自殺者は、前年より一人増えて二十三人だったことが、警察庁のまとめ(確定値)で分かった。そのうち福島県は82・6%に当たる十九人(前年比四人増)だった。震災関連の自殺者数に占める福島の割合は増え続けており、初めて八割を超えた。岩手は三人、宮城は一人。

 東京電力福島第一原発事故による避難の長期化が暮らしに影響している福島の実態が浮き彫りになった。統計を分析した内閣府の担当者は「避難先で悩みを抱えたり、孤立を深めたりすることが要因として考えられる」としている。

 三県を合わせた年代別は、七十代が七人で最多。六十代が五人、四十代と八十代以上が四人ずつ、五十代が二人と続き、二十代は一人。原因・動機別(複数回答可)では「健康問題」が十三人で最も多く、「家庭問題」も六人いた。

 全国の自殺者総数は千四百二人(5・5%)少ない二万四千二十五人だった。人口十万人当たりの自殺者数は秋田の二六・八人がワースト。二〇〇七年以降ワーストだった山梨は六・二人減って二四・四人。内閣府の担当者は「青木ケ原樹海での声掛け活動などの効果が表れた結果では」と話している。

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あまりに姑息 ノーベル賞学者を使った失政隠しの茶番劇

2016年3月18日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177577

自らの失敗を認めない…(C)日刊ゲンダイ 

自らの失敗を認めない…(C)日刊ゲンダイ

 とんだ茶番劇だ。

 政府は16日、安倍首相らが有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初開催。講師に招いたノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、「世界経済が低迷する中での消費税増税は間違っている」と安倍に進言したという。

格差是正を唱え、富裕層への増税を訴えるスティグリッツ氏が消費税増税に反対することは分かり切っていました。政府もそれを承知で招致した。つまり、ノーベル賞学者のお墨付きをもらって、世界経済の低迷を理由に増税を先送りするためのアリバイづくりみたいなものです。私も消費税増税には反対ですが、好景気で増税できる環境をつくると大見えを切っておきながら、先送りせざるを得なくなったのは、アベノミクスが大失敗だったということにほかならない。そうは認めたくないので、外部の意見ということにして増税を先送りし、アベノミクスの失敗を糊塗しようとしているのです。姑息な猿芝居というほかありません」(経済アナリスト・菊池英博氏)

 報道では、スティグリッツ氏が「今は増税のタイミングではない」と先送りを提言したことばかりが取り上げられているが、これもおかしな話だ。実際はもっと多岐にわたって意見を述べていた。

TPPは悪い貿易協定だというコンセンサスが広がりつつある」

「金融政策頼みでは不十分で、財政出動に乗り出すようリーダーシップを発揮すべきだ」

「格差是正や景気刺激の手段としては、所得税や相続税の累進課税強化で所得の再分配を進めた方がいい

法人税の一律減税は投資拡大につながらない

「消費税より環境税の方が効果がある」

「日本経済の低迷は労働人口減少が最大の問題で、育児、介護支援を拡充すべし」――とまぁ安倍政権の政策をことごとく否定した。

要するに、アベノミクスに辛辣なダメ出しをしたのである。

■トリクルダウンではなく「トリプルダウン」

「スティグリッツ氏に指摘されるまでもなく、アベノミクスの失敗は、もはや誰の目にも明らかです。トリクルダウンが起こらなかったばかりか、実質賃金は4年連続で下がり続けている。国民にとって何ひとつプラスはなく、賃金、消費、景気の“トリプルダウン”という惨憺たる結果がもたらされました。デフレ脱却どころか、むしろデフレが進行しているのです

日本がデフレ経済に沈んだままなのは、世界経済の減速が原因ではない。アホノミクスが失敗だったのです。ここまで国民生活を破壊した以上、本来なら、失政を詫びて総辞職が筋ですよ。一日でも早くアベノミクスをやめることが、一番の景気対策になる。日銀の黒田総裁も責任を取る必要がある。それなのに、経済学の権威に進言させる形で消費税増税を先送りし、自分たちの責任にフタをして政権を延命させようとは、姑息極まりありません」(菊池英博氏=前出)

 22日には、やはりノーベル経済学者のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授を経済分析会合に呼ぶことになっている。言うまでもなく、クルーグマン氏も増税反対派で、先送りを進言するとみられる。

私利私欲で国際公約も国民との約束も反故に

 経済分析会合で、黒田総裁はスティグリッツ氏に「思ったより賃上げのペースが緩い」とグチっていたが、16日が集中回答日だった今年の春闘は、主要企業は軒並み前年を下回る水準。トヨタは今期に過去最高の営業利益を見込みながら、ベアは昨年の4割にも満たない月額1500円にとどまった。豊田章男社長は「これまでと潮目が変わった」とコメント。政府が「上げろ、上げろ」と圧力をかけてきた“官製春闘”も、とうとう息切れだ。一部の大企業に賃上げさせて「賃上げ率は過去15年間で最高」と言い張るマヤカシは、もう通用しない

 そもそもアベノミクスは、金融緩和と財政政策で時間を稼ぎ、その間に成長戦略で経済の底上げを図るシナリオだった。ところが、成長戦略なんて何も出てこなくて、待機児童の問題で露呈した通り、少子化対策も女性活躍も手つかずのままだ。

 結局、アベノミクスとは、異次元緩和の麻薬効果とGPIFなどを総動員する官製相場で一時的に株価を無理やり底上げさせただけのことなのである実体経済にはマイナスの効果しかなかった。そんなだから、大企業も賃上げを渋りはじめ、それでも法人税減税の恩恵だけは、ちゃっかり受け取るわけだ。やらずぶったくりとは、このことである。何から何までデタラメなのだ。

経団連はやらずぶったくり(榊原会長)(C)日刊ゲンダイ

経団連はやらずぶったくり(榊原会長)(C)日刊ゲンダイ

■「再増税までに実感なければ失敗」

 自民党の稲田政調会長はかつて、BS番組に出演し、来年4月の消費税再増税にあたって安倍が「景気弾力条項」の撤廃を決めたことを「不退転の決意で(再増税の時期を)1年半先延ばしして10%に上げると決めた」と指摘。「それまでに(景気回復の)実感がなければ、アベノミクスは失敗ということだ」と言っていた。

 じゃあ、失敗の責任を取ってもらおうじゃないかと言いたくなるが、安倍は再増税の凍結を掲げて衆院を解散し、ダブル選に打って出る気だ。その布石として、わざわざ増税反対のノーベル経済学者を招聘して意見を言わせている

 政治評論家の有馬晴海氏が言う。

「閣僚の不祥事など、問題が起こるたびに安倍首相は『責任は私にある』と言いますが、それで責任を取ったことはない。とにかく延命して、悲願の憲法改正に手をつけることしか頭にないのです。2年前も、選挙に勝つために増税を先送りした。その時、『次は必ず上げる』と言い、これは国際公約でもあるのに、その舌の根も乾かないうちに、再延期の話が出てきた。それを旗印にしたダブル選に大義などあるはずもなく、勝てるかどうかという判断基準だけです。総理ともあろう人が、国際社会や国民との約束を反故にして、憲法改正という自身の野望実現のために財政や選挙を愚弄しようというのだから、ひどい話です」

 アベノミクスで景気はよくなる、必ず増税できる環境をつくると、あれだけエラソーに言っていたのだ。増税凍結は、経済政策に失敗し、財政再建の約束も達成できない失格首相の烙印を押されるに等しい。ところが、安倍は国民の味方のようなことを言って、増税延期を人気取りに利用しようとするのだ。厚顔というか詐欺的というか、とにかくあくどい。

「アベノミクスがはかばかしくないのだから、本来なら景気対策に腐心すべきなのに、安倍首相は増税判断を選挙の道具にしようとしている。景気や増税を争点に掲げて選挙をしても、勝てば知らんぷりで、憲法改正に邁進するでしょう。私利私欲のために延命しようという魂胆は見え透いています。問題は、それを有権者がどう判断するかです」(政治評論家・浅川博忠氏)

 国民にできることは、選挙での意思表示しかない。増税凍結という安倍の甘言に騙されないことだ。問題は、アベノミクスそのものなのである。

 たとえ消費税増税を凍結しても、アベノミクスの失敗を認めて撤退しないかぎり、日本経済が上向くことはない。給料は上がらず、庶民は生活物価の上昇に苦しめられ続ける。ノーベル経済学者にも酷評された経済政策をむやみに信奉する無能政権を放逐しなければ、日本経済はやがて未曾有の大混乱に陥るだろう。そうなってからでは遅いのだ。

☆☆☆

学費・奨学金の抜本改革、最低賃金の抜本引き上げを

日本共産党 志位和夫委員長の記者会見

2016年3月18日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-18/2016031803_01_1.html

 日本共産党の志位和夫委員長が17日の記者会見で発表した「学費・奨学金の抜本改革、最低賃金の抜本引き上げを」と題した提案は次の通りです。


写真

(写真)受験生とアンケートで対話する民青同盟員

1、学費・奨学金の抜本的な改革提案

 高すぎる学費の値下げと奨学金制度の抜本改革を提案します。

 日本は、世界的にも高い学費でありながら、給費制奨学金制度もない、という特異な国になっています。そのために、学生が奨学金という名の借金を負わされ、卒業時に平均でも300万円にもなります。大学院に進学すれば1000万円もの借金を背負ってしまうというケースもあります。遊ぶためでも、高額の買い物をするためでもない、大学で学ぶために人生の門出を大きな借金を背負ってスタートしなければならないというのは、まったく異常なことです。

 憲法が保障する教育の機会均等が侵されています。貧困の連鎖を断ち切るどころか、高い学費と奨学金という借金が新たな貧困を生みだすということが起きています。この異常な事態を是正することは、日本社会の現在と将来にとって急務です。

(1)学費値下げ計画の提案――国立も、私学も、10年間で学費(授業料)を半減する

 高すぎる学費の引き下げに踏み出すことを提案します。

 具体的には、国立大学では、国の運営費交付金を毎年160億円程度(2016年度運営費交付金1兆945億円の1・5%程度)ずつ増やし、その分、学費を値下げしていけば毎年2万6000円程度を値下げすることができます。10年後には26万円の値下げとなり、現在の約53万円の半分に引き下げることができます

 私立大学については、国の私学助成の中に、学費値下げ緊急助成枠をつくります。国立大学と同じように、10年後に半減化するためには、私学助成を毎年900億円程度引き上げていくことになります(2016年度予算案で私学助成は3153億円)。これで私学助成は経常費補助の40%程度に引き上げることになりますが、70年代には、政府も、私学助成を経常費の2分の1をめざしていました。

 公立大学については、国から授業料を引き下げる公立大学に補助する制度を創設します(毎年40億円程度)。

 予算規模は、国公私立全体で、毎年1100億円程度、10年後には1兆1000億円の規模となります。

 この漸進的に学費を値下げしていく計画は、日本政府が批准した国際人権規約の「高等教育への漸進的無償教育導入」とも合致し、日本政府の国際公約を果たすことになります

(2)奨学金制度の根本からの改革――“学生ローン”でなく、まともな奨学金にする――月額3万円(年間36万円)の給費奨学金を70万人に

 現在、学生の2人に1人が奨学金を借り、貸与人員は1998年から2015年までの間に、3・5倍になっています。いまや奨学金なしでは、日本の大学教育(高等教育)は成り立たなくなっています。ところが、日本の奨学金制度は、名前は「奨学金」ですが、実態は、学生に借金をさせる「学生ローン」となっています。「学生ローン」から、ほんとうの意味での奨学金へと根本からの転換が必要です。

 これまで日本共産党は、三つの改革を提案してきました(2014年10月、政策「学生が安心して使える奨学金に」を発表)。

 (1)給付奨学金の創設

 (2)すべての奨学金を無利子化

 (3)既卒者の奨学金返済の減免制度をつくり、生活が困窮する場合の救済措置を講ずる

 今回、これをさらに具体化し、月額3万円(年間36万円)の給費奨学金を70万人(現行の奨学金受給者140万人の半分、学生総数の4人に1人)の学生に支給する制度をまず創設し、規模を拡大していくことを提案します。支給対象は、経済的必要性を基準にします。

 これは規模では年間2500億円程度であり、すぐにでも実現できる、という規模です。月額3万円は、現在の奨学金貸与額の月額6万円程度(無利子5・9万円、有利子7・3万円)の半分くらいに相当します。4年間では144万円となり、平均「借金額」の300万円の半分程度となります

 ※アメリカの給付奨学金である連邦ペル奨学金は、平均年間2649ドル(30万円程度)、最高額4713ドル(2008年)であり、支給額は同程度になります。ペル奨学金は、「完全なニードベース(経済的必要性)の受給基準」とされ、奨学生数は540万人(学生総数1730万人中)です。

2、最低賃金の抜本引き上げ――いますぐ、どこでも時給1000円にして、1500円をめざす

 最低賃金については、この間、「時給1000円以上」を党の政策としてきましたが、若者の運動が「時給1500円以上」を掲げ、抜本引き上げの要求には強いものがあります。時給1000円だと、年間1800時間の労働時間で年収180万円、1500円でも年収270万円にすぎません。時給1500円をめざすということは、最低限の生活を保障するという点で当然の要求です。

 いま、貧困と格差が広がり、働いても貧困から抜け出せないという状況が広がっていますが、その根本に低すぎる最低賃金があります。最低賃金の引き上げは、地域での消費と需要拡大に直結します。中小企業への直接支援を本格的に行い、最低賃金を引き上げることは、地域経済の活性化につながります。

 2015年度で、最低賃金は、全国加重平均で798円、693円(高知、宮崎、沖縄)~907円(東京)となっています。

 最低賃金は、「いますぐ、どこでも1000円に、1500円をめざす」ということを、新たに提案するものです

☆☆☆

首相、衆参同日選5月判断へ 消費増税先送り視野

2016年3月19日 02時00分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016031801002752.html

 安倍晋三首相は、夏の参院選に合わせて衆院選を実施する「衆参同日選」の可否を検討し、5月に判断する意向を固めた。2017年4月に予定する消費税率10%への増税の先送りも視野に入れており、世界経済の情勢を見極めながら5月26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前後に結論を出したい考えだ。複数の政府、与党関係者が18日明らかにした。

 最高裁から指摘された違憲状態解消へ衆院選挙制度改革関連法の今国会成立を図り環境を整備するほか、緊急経済対策の策定も検討する。

 同日選に踏み切る場合は「18歳選挙権」が適用される7月10日投開票とする案が有力。(共同)

☆☆☆

「東京を不便に」 自民議員が保育園問題でまた不適切発言

2016年3月18日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177557

務台俊介議員も2回生(C)日刊ゲンダイ 

務台俊介議員も2回生(C)日刊ゲンダイ

 自民党の務台俊介衆院議員(59)が17日、国会内で行われた会合で不適切発言。「『保育園落ちた』との話があるが、東京を便利にすると、ますます東京に来て子育てしようとなる。ある程度、東京に行くとコストがかかり不便だ、としない限りダメだ」と言い放った。

 務台議員は会合を途中退席し、「保育園落ちた」のブログについて「本当に保育所に入りたくてやっているのか、安倍晋三首相が嫌いで言っているのか、よく分からない。実態を調べないといけない」と記者団に述べた。

 務台議員は、2012年衆院選で長野2区から出馬し初当選。現在2期目だ。育休不倫で議員辞職した宮崎謙介氏に未公開株トラブルで離党した武藤貴也氏、不倫路チューの中川郁子氏と、自民党の2回生議員はとんだ“タレント”揃いだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 March 18
See Explanation. Moving the cursor over the image will bring up an annotated version. Clicking on the image will bring up the highest resolution version available.

The W in Cassiopeia (カシオペア座のW)

Image Credit & Copyright: Rogelio Bernal Andreo (Deep Sky Colors)

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妻純子の状況:

順調に推移している。

あと退院まで4日。

日・月で、退院準備をしたい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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