国の防災対策、研究者らが懸念 原発事故「起きる」6割 ※試験操業対象海域拡大 7月に再度協議へ 相馬漁協 ※安保法成立半年 「やっぱりノー」各地でデモ※ 南スーダンの陸自、12月にも新任務

hosi@hosinoojisan

国の防災対策、研究者らが懸念 原発事故「起きる」6割

試験操業対象海域拡大 7月に再度協議へ 相馬双葉漁協

安保法成立半年 「やっぱりノー」各地でデモ

南スーダンPKOの陸自、12月にも新任務 他国軍宿営地も共同防衛

防大生の任官拒否2倍に  安保法制影響も・防衛省

 

日本の知識人や科学者ののうち、天文・宇宙開発部門を除き、多くは、「真理の探究」の姿勢を忘れて、権力迎合、「利益追求」の立場に立っているようである

共同通信が、原発を含め、国の防災対策に対する科学者に調査を行ったが、120人を対象に、回答者は、2割強の27人しか回答しなかったようである

安倍政権の圧力を恐れて回答しなかった模様だ。

ガリレオは、「それでも地球は回っている」と真理を主張したが、そのような度胸のある日本の科学者はいないようである

こういう状況だから、原発事故も防げず、想定外と不遜な態度に終始するのであろう

特に、原発村に拘わる科学者は、「ゲスの極み」と言っておきたい

もとい、まじめな科学者は、原発事故が再度起こりうると回答した人が、6割強おられ、国の防災体制については、9割の人が問題意識を持っているようである

憲法学者の皆さんは、勇気をもって、「立憲主義」確立のために立ち上がった

科学者の皆さんも、専制主義権力を許さない立場から、立ち上がって欲しいものである

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防大卒業者の1割が任官拒否したようである。

彼らの多くは、日本防衛に限れば、任官拒否しなかったと思料されるが戦争法案によって、日本防衛とは関係ない問題で、「殺し、殺される」立場になるべきでないと判断した結果であろう。

彼らの正当な判断を評価しておきたい。

戦争を知らない自民党の若い議員が、無定見に憲法改悪を主張しているが、彼らが出来るのは、女性蔑視、不倫の類で、こんな知性の無い政党は、消え去るのみと言っておきたい

 

以上、雑感。

 

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国の防災対策、研究者らが懸念 原発事故「起きる」6割

2016/3/19 19:15 共同通信

http://this.kiji.is/83863156189085705?c=39546741839462401

画像 

原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の請戸地区。津波で流された家の土台などが残る=11日

 地震や火山の研究者を対象とする共同通信のアンケートで、東日本大震災後も国としての防災対策の在り方は「根本的に変わっていない」として、教訓が生かせていないと懸念する意見が、回答者の9割近くを占めることが19日、分かった。

 回答した27人の研究者のうち24人だった。東電福島第1原発事故のように、地震や津波と原発事故が複合する「原発震災」が再び起きるとする回答が6割超(18人)に上った。研究者自身の判断の誤りや、社会との関わりの薄さを反省する声もあった。

 アンケートは震災5年をきっかけに、2月に地震や活断層などの研究者計120人に郵送し、27人から回答を得た。

当方注:

無回答の約100人は、実力を伴わない「名誉学者」や「自身の利益」を優先する「額者」と言ってよい。

電力会社から多額の金員を貰った連中であることを自ら告白していると言ってよいのでは。

(YAHOO様に言っておきたい。これを理由に当ブログを削除すると言う事は、YAHOO自体も同様だと誤解を受けるであろう。削除された場合、「建ちゃんのスペース」で検索すれば、https://kenitikimura.wordpress.com/等、他のサイトで閲覧可能)

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試験操業対象海域拡大 7月に再度協議へ 相馬双葉漁協

( 2016/03/19 10:10 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2016031929690

 相馬双葉漁協は18日、相馬市で試験操業検討委員会を開き、東京電力福島第一原発から半径10~20キロを試験操業の対象海域に加える県漁連の提案について前回同様、継続審議とした。圏内で水揚げされる魚介類の放射性物質検査を継続し、7月の検討委で再度協議する。

 前回の検討委で請戸地区の組合員が漁期を迎えたコウナゴを独自にモニタリング調査し、結果を基に今回、再度審議することを決めていた。検討委では2月15日から3月9日までの5日間で調べた41検体について、全て放射性物質は検出されなかったことが報告された。

 会議は冒頭以外、非公開。会議後、取材に応じた佐藤弘行組合長によると、組合員から「消費者に安心してもらうには継続調査が必要」「モニタリング調査をさらに強化し、安全を確認するべき」などの意見が出たという。23日の県地域漁業復興協議会、29日の組合長会議に審議結果を説明する。

■松川浦アサリ漁来月再開の方針

 検討委では東日本大震災、原発事故以降、自粛している同市松川浦でのアサリ漁を再開する方針を確認した。今月の県地域漁業復興協議会と組合長会議の承認を得て正式決定する。4月から漁が再開する。漁期は8月まで。

 漁業者約90人が参加し、週1回操業する。1日当たりの水揚げは合わせて約300キロとする。

 アサリは震災以降、国から出荷制限は指示されていない。ただ、放射性物質への懸念などを考慮し、「試験操業」と位置付け、漁を再開させる。佐藤組合長は「消費者に松川浦のアサリを食べてもらい、観光面での復興につなげたい」と話した。

当方注:

何故、漁協組合員が「対象海域拡大」に反対しているのか?

「試験操業」に参加した漁協員が、「事実を正確に把握」しているためであろう。

私の経験でも、行政は、「都合の悪いことは隠す、あるいは、データを改竄する習性がある」ことを示したものと言っておきたい。

日本国内の測定器でなく、海外の測定値結果を信頼すべきであろう。

アメリカをはじめとする諸外国が、「輸入停止解除」をしない限り、政府の主張は、信頼できないと言っておきたい。

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宮城、候補地見直し含め検討へ 指定廃棄物処分場

2016/3/19 19:55 共同通信

http://this.kiji.is/83876644315301371?c=39546741839462401

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設をめぐり、県の村井嘉浩知事は19日、候補地となった県内3市町が撤回を求めていることに関連し、再選定も含め県内自治体と議論する考えを示した

 仙台市で開かれた県内の市町村長会議後、記者会見した。村井氏は処分場候補地がある栗原市、大和町、加美町から白紙撤回や再検討を求める意見があらためて会議で出されたと説明。「『県が預かる』と答えた。3人の首長の意見はしっかり受け止めなければならない」と述べた。

 会議では当面、詳細調査をしないよう国に要望する方針も確認したという

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安保法成立半年 「やっぱりノー」各地でデモ

毎日新聞 2016年3月19日 20時32分(最終更新 3月20日 00時45分)

http://mainichi.jp/articles/20160320/k00/00m/040/065000c

安全保障関連法の廃止を訴える市民ら=東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で2016年3月19日午後2時10分、飯田憲撮影

 安全保障関連法の成立から半年となった19日、各地で廃止を求める市民らが集会を開いた。国のかたちを変える法の施行が29日に予定される中で、若い人たちを含めた市民らが未来に向けてのそれぞれの思いを訴えた。

 東京都千代田区の日比谷野外音楽堂では、時折雨が降る中、約5600人(主催者発表)が集まった。野党議員や弁護士らの他に、高校生のグループ「ティーンズソウル」で活動する女子生徒(16)が登壇。「私が大人になっても、戦争がなく、未来の子どもたちが希望を持てる社会であるために行動していきたい」と呼び掛けた。

 立ち見席を合わせて約3000人を収容する野外音楽堂が「戦争法廃止!」と書かれたプラカードを持つ参加者で満員となり、会場の外でも声を上げる人たちの姿が見られた。

 長女(3)と参加した主婦、関宏子さん(30)は「憲法のことは学校で習ってから考えたこともなかった。子どもを持つ親として、平和の意味を勉強したくて足を運んだ」。

 集会後の銀座に向けたデモを少し距離を置いて見守った女性(74)は「安保法制の流れは、戦争の被害者となるだけでなく、加害者になってしまう恐れがある。私にできる方法があれば訴え続けたい」と強調した。

 京都市左京区の京都大であった集会では、学生団体「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー、奥田愛基(あき)さんが約300人を前に「憲法には主権者は国民だとある。国民が訴えれば、各政党の方針も変えられるかもしれない。デモだけでなく、選挙に行き政治に関わることが必要だと主張していきたい」と話した。

 広島市では、改憲論者として知られる小林節・慶応大名誉教授(憲法)が講演し、安保関連法を「『戦争法』以外の何ものでもなく、憲法違反だ」と訴えた。福岡市、長崎市などでも集会やデモ行進があった。【飯田憲、村田拓也、加藤小夜】

☆☆☆

安保法成立から半年、反対派が集会 全国各地でデモ

2016年3月19日23時38分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ3M5QBNJ3MUTIL024.html?iref=comtop_list_nat_n02

【動画】安全保障関連法の成立から半年、京都市と名古屋市で集会やイベントが開かれた=加藤諒、小川智撮影

写真・図版

安全保障関連法に反対し、安倍内閣退陣を訴えながら歩く人たち=19日午後、東京都千代田区、岩下毅撮影

 安全保障関連法の成立から半年となった19日、関連法に反対する市民らの集会が東京・日比谷野外音楽堂であり、約5600人(主催者発表)が集まった。

 法施行が今月29日に予定されるなか、「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」が主催した。市民団体「平和フォーラム」代表で実行委メンバーの福山真劫(しんごう)さん(68)は、野党の選挙協力の動きを評価した上で「参院選で改憲勢力による3分の2の議席確保を阻止する枠組みができた。あとは我々がどう闘うかだ」とあいさつ。高校生グループ「T―ns(ティーンズ) SOWL(ソウル)」メンバーの高校2年生、あいねさんは「家族や友人に安保法制の危険さを伝えることが大切。政権側が(改憲に必要な)議席の3分の2を取ったらどうなるか。次の参院選は重要」と訴えた。

民主党枝野幸男幹事長や共産党の小池晃政策委員長も参加し、枝野氏は「それぞれの暮らしの中で皆さんの怒りを広げてほしい」と呼びかけた。参加者は集会後、銀座でデモをした。(佐藤恵子)

京都大学SEALDs

京都市左京区京都大学では、「安保関連法に反対するママの会@京都」が「民主主義は止まらない 国会の内と外で」をテーマとしたトークイベントを開いた。学生団体「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー奥田愛基さん(23)らを招いて話し合い、参加者約270人が聴き入った。(沢木香織)

■名古屋では2800人参加

名古屋市中区の白川公園では主催の愛知県弁護士会によると約2800人が参加。参院選へ「市民も力の結集を」という声が上がった。

 5月で18歳になる愛知県の私立高2年の女子生徒は昨夏に広島市平和記念公園を訪れた経験を語った。「平和は守ろうとしないと簡単になくなる。若者のための政治がされていない。自分の考えと一番近い党を選ぶのが選挙だと思います」

 2歳の子を持つ主婦の新美加寿奈さん(37)は「ママの会@愛知」のメンバー。同じ考えの候補者を国政に送ろうと各党と意見を交わす。「それぞれの市民団体が培った経験を共有し、大きな力を作っていきましょう」と呼びかけた。

岐阜市では約1千人(主催者発表)が参加。4野党が参院選岐阜県での共闘を初めてアピールした。

■福岡は「リメンバー9・19」

 九州でも長崎、大分、宮崎などで反対集会があったほか、福岡市では県弁護士会主催で約700人が廃止を求めて繁華街を行進した。

福岡市の行進には、予定の3倍以上の市民が集まった。安保関連法が成立した日を忘れないため、「リメンバー9・19」と書かれたプラカードを掲げて歩いた。

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【安保関連法】
南スーダンPKOの陸自、12月にも新任務 他国軍宿営地も共同防衛

2016.3.20 01:30更新 産経新聞

http://www.sankei.com/politics/news/160320/plt1603200005-n1.html

 政府が、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊部隊に、首都ジュバの宿営地を他国軍と共同防衛する任務を付与する方向で検討していることが19日、分かった。29日に施行される安全保障関連法に基づく措置で、早ければ12月に派遣する部隊に命じる。一方、同じく安保関連法で可能になる「駆け付け警護」や「安全確保業務」は、訓練の進捗(しんちょく)状況などを見極めて慎重に判断する方針だ。

 自衛隊は平成24年から南スーダンPKOに参加。約350人の隊員を半年交代で派遣し、幹線道路の整備や避難民への医療活動にあたっている。自衛隊の宿営地はジュバのトンピン地区にあり、ごく近隣にインドやルワンダ、バングラデシュなど各国軍のPKO部隊も拠点を構え、宿営地群となっている。

 現行PKO協力法で自衛隊が守れるのは自らの拠点だけだが、安保関連法施行後は、法制上は各宿営地の全体を他国軍と共同で守れるようになる。共同防衛の任務付与を優先するのは「治安悪化など緊急時に国連や他国軍から、安全確保のため必要な措置として要請される可能性が高い」(政府関係者)ためだ。

 一方、非政府組織(NGO)職員らを救助する駆け付け警護や、現地住民の安全確保業務については慎重に検討を続ける。どちらも任務遂行型の武器使用があり得るだけに、派遣部隊のリスク低減を考慮し、事前の訓練を万全にする必要があるため、12月の部隊交代時には任務付与を見送る可能性がある。

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防大生の任官拒否2倍に=25年ぶり卒業生1割超見通し-安保法制影響も・防衛省

(2016/03/20-02:32)2016/03/20-02:32 JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2016031900199

 将来の自衛隊幹部を養成する防衛大学校(神奈川県横須賀市)で今月卒業する学生のうち、任官辞退(拒否)者数が前年度に比べ2倍近くの47人に上る見込みであることが19日、防衛省関係者への取材で分かった。

 バブル経済期以来の高い辞退率で、雇用情勢の改善とともに自衛隊の任務を拡大した安全保障関連法の影響があるとみられる。同法は29日に施行される。

 2015年度に卒業する第60期の学生419人のうち47人が任官を辞退する意思を示しており、前年度の辞退者25人からほぼ倍増する見通しだ。辞退率は11.2%で、1割を超えるのは25年ぶり。過去4番目に高い値になる。前年度の辞退率は5.3%だった。

 任官辞退はバブル末期で湾岸戦争も起きた90年度が人数、割合ともに最多で卒業生494人のうち19%に当たる94人が任官を辞退。創立以来、これ以外に辞退率が1割を超えたのは、88年度と89年度のみだった。

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衆参ダブル 共産党200選挙区擁立見送りで“自公59人敗北”

2016年3月19日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177555

野党5党の幹事長はいい関係(C)日刊ゲンダイ 

野党5党の幹事長はいい関係(C)日刊ゲンダイ

 ノーベル賞経済学者が「消費税10%の見送り」を安倍首相に提言し、17日は自民党の稲田政調会長も増税延期解散は「あり得る」と言及。永田町で「衆参ダブル選」ムードが急拡大している。

 だが、安倍の描く「ダブルで衆参圧勝」シナリオは甘い。野党共闘の一環として、共産党は衆院選の小選挙区についても候補者を取り下げる方針で、その数、実に200選挙区。全295選挙区の7割弱で野党統一候補ができれば、自公はガタガタだ。

「今月上旬の野党5党の幹事長・書記局長会談の場で、共産党が200選挙区で候補者擁立を見送る用意のあることを明らかにした。公式発表になっていないのは、民主党内のハレーションを避けるためではないか

『民共共闘』と騒がれ、自公に攻撃材料を与えてしまう。民主党は表向き共産党との選挙協力に距離を置いていますが、共産党の覚悟は相当のものです京都3区補選で民主府連は『共産党とは共闘しない』と宣言しましたが、それでも共産党は候補者を立てなかった。衆院選でも同様の行動を取ると思う」(野党関係者)

 共産党が200選挙区で候補者擁立を見送れば、「20~30は容易に結果がひっくり返る」(自民党関係者)というが、2014年衆院選の得票で計算すると、逆転区はそんなもんじゃない。少なく見積もっても59選挙区で野党5党の得票が自公候補を上回っていた(別表参照)。

 北海道、埼玉、東京、愛知など、もともと民主党が強く、共産党も票の多い地域、各県の1区など都市部で逆転現象が起こる。自公は多くが当選2期や3期の若手で、あのゲス議員の妻・金子恵美(新潟4区)も敗北だ。閣僚経験者では、松島みどり元法相(東京14区)や伊藤達也元金融担当相(東京22区)も苦杯をなめることになる。

 5野党の幹事長は15日夜も都内の日本料理屋で会談。「いい関係が築けている」(前出の関係者)という。大量落選覚悟で安倍首相は解散を打てるのか。

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資料

1966年の辺野古米軍計画-米担当者インタビュー

https://youtu.be/511WKPVG9eg

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 March 19
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

3D Ahuna Mons (3D Ahuna モンス  火星の衛星セレスの一部)

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, UCLA, MPS/DLR/IDA

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妻純子の状況:

順調に推移しているようで、22日退院変更なし。

22日は、午前10時頃病院へ行き退院手続きを完了して、午後一時には、自宅に戻る運びだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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