<福1>汚染水漏れ配管 認可得ずに切断※ 批准強行狙う安倍政権止めよう “TPPノー”国会包む ※高市早苗大臣に「経歴詐称」疑惑 ※安倍首相赤っ恥 クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露

hosi@hosinoojisan

<福島第1>汚染水漏れ配管 認可得ずに切断

批准強行狙う安倍政権止めよう “TPPノー”国会包む 

高市早苗大臣に「経歴詐称」疑惑

安倍首相赤っ恥 クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露

 

今日は、眠くて、頭がボーとしているので、記録のみに留めたい。

以上。

 

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<福島第1>汚染水漏れ配管 認可得ずに切断

2016年03月31日木曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160331_63013.html

 東京電力福島第1原発の汚染水を浄化するための配管から処理水約5.2トンが漏えいしたトラブルで、水漏れの一因となった配管の切断工事が原子力規制委員会の認可を得ないまま行われていたことが30日、東電の調査で分かった。
漏えいは23日、高温焼却炉建屋と呼ばれる建物で発生。閉まっているはずの弁が開き、配管の切断部分から汚染水が流出した。
東電によると、配管切断は浄化設備の改造のために計画したが、認可の見通しがたたず延期するはずだった。協力企業の担当者が工程を修正し忘れ、電話で工事実施の連絡を受けた東電の監理員も修正ミスに気付かなかったという。
東電の許可証がないまま切断作業を実施したことについて、協力企業の担当者は「震災以降、許可証の受け渡しが遅れることもあった」と話しており、手順書に反した作業が過去にもあった可能性もある。

 東電は弁の開閉に関し、建屋で当日作業していた140人と社員15人に聞き取りを行ったが、全員が関与を否定したという。
漏えいした水は1リットル当たり48万ベクレルの全ベータを検出。外部への流出はなく、全て回収された

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36年度までに技術開発 除染廃棄物の減容、再生へ戦略案 環境省

( 2016/03/31 09:00 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2016033129942

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物の減容と再生利用に向け、環境省は平成36年度までに基本的な技術開発を終え、最終処分が必要な量や処分施設の面積を提示するとした戦略案をまとめた。最終処分地の選定や施設整備は37年度以降に対応する。近く正式決定する。
30日に東京都内で開いた有識者検討会で示した。戦略案の主な工程は【表】の通り。

 減容処理などで放射性物質濃度を下げた土を公共事業で使い、最終処分量を減らす取り組みを盛り込んだ。技術開発は除染土壌を放射性セシウムが付着しやすい粘土などと、砂や小石に分ける「分級処理」を優先的に実用化させる方針。30年度の技術確立を目指す。土壌の化学処理や熱処理などの高度な技術開発は36年度までに完了させる。

 県外での最終処分に向け、処分施設の構造や必要な面積などの検討を進める。最終処分量は減容技術の確立などで「9割以上削減できる可能性がある」と指摘した。

 ただ、最終処分地の選定や施設整備などの具体的な工程は現時点で示すのが困難とした。技術開発や再生利用の方向性を踏まえ、36年度までに示すため「最大限努力する」と記した。

 環境省は除染廃棄物の減容や再生利用と並行し中間貯蔵施設の整備を進める。用地取得は難航しているが、32年度末で建設予定地の最大7割まで取得可能と見込んでいる。

36年度までに技術開発 工程表

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批准強行狙う安倍政権止めよう “TPPノー”国会包む 66団体と野党 座り込み・決起集会

2016年3月31日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-31/2016033101_01_1.html

 いのちより大企業の利益を優先する環太平洋連携協定(TPP)にノーの声をつきつけようと、30日、「TPPを批准させない国会行動」が行われました。TPP協定の批准案と関連法案が4月5日にも審議入りし、安倍晋三内閣は今国会で批准を強行しようとしています。これを阻止しようと、700人が参加。国会前での座り込み、議員要請、決起集会、国会請願キャンドルデモをくり広げました。

写真

(写真)「TPPはいらない」と自民党本部前を通って抗議する人たち=30日、東京都千代田区

 主催は、TPPの危険を訴える第一線にたつ28氏が呼びかけ、66団体が賛同した「TPP批准阻止アクション実行委員会」です。

 憲政記念館ホールでの決起集会では、「TPPを許さない、脱退するため最後の最後まで力を合わせよう」の発言に「ようし」との声と大きな拍手が起きました。

 日本共産党、民進党、社民党、生活の党、無所属の議員が多数かけつけました。日本共産党の畠山和也衆院議員が「党派、立場の違いを超えてTPPを批准させない共同を」とあいさつしました。

 前日本医師会会長でTPP阻止国民会議の原中勝征代表世話人が開会あいさつ。TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会の醍醐聡氏ら呼びかけ人は、一部企業・投資家の利益のため、日本農業・農山村を崩壊させ、食の安全、医療、経済主権をも侵すTPP協定の危険な内容を告発。批准阻止へたたかう決意を表明しました。

 各分野・地域から10人が発言。岩手県県民会議役員で岩手県農協中央会の畠山房郎常務や農民連の白石淳一会長が、国会決議と公約を違反して農業つぶしを強行する安倍内閣を批判しました。

 TPPに反対するアメリカ、ニュージーランドの活動家からも連帯メッセージがよせられました。

 これに先立つ、議員会館前での座り込み行動には、北海道や九州など全国各地から参加。TPPに反対する「ママデモ」の声に合わせて、「国民無視した批准はやめろ」などと力強くコールしました。

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ショーンKと同じなのか 高市早苗大臣に「経歴詐称」疑惑

2016年3月31日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178336

“造語”の肩書って何?(C)日刊ゲンダイ 

“造語”の肩書って何?(C)日刊ゲンダイ

 「経歴詐称」でコメンテーター辞任に追い込まれたショーンK。テンプル大卒も、パリ第1大留学も、ハーバードMBAも、すべてウソだったというのだから、今までバレなかったのが不思議なくらいだ。恐らく、海外の経歴なら誰も調べないと高をくくっていたのだろう。

 今「ショーンKと同じように経歴を詐称しているのではないか」と、高市早苗総務大臣(55)に経歴詐称疑惑が浮上している。

 高市大臣は「議会立法調査官」として、アメリカ議会で働いていたことを最大のセールスポイントにしているが、「議会立法調査官なんて聞いたことがない」「官職名をデッチ上げているのではないか」と、疑惑の目を向けられているのだ。

 きっかけはジャーナリスト、鳥越俊太郎氏の発言だ。先月29日、ジャーナリスト有志が、高市大臣の「電波停止」発言に抗議する記者会見を開いた。

 この時、鳥越氏はこう発言したのだ。

「趣旨から少し外れるんだけど、これ言っておかないといけないかなって。高市早苗さんは、議会立法調査官をやっていたという触れ込みで日本に帰ってきて、田原さんの“朝まで生テレビ!”に出たんですよ」「ところが、彼女は見習い待遇で、無給で、未契約のフェロー、つまりコピー取り程度、お茶くみ程度のことしかやっていない」「だから、経歴詐称だよね、僕に言わせれば。経歴詐称」

 鳥越氏はよほど発言に自信があるのか、「もし、これで私が名誉毀損で訴えられるなら、受けて立ちます」とも話している。実際、高市大臣がアメリカの議会に採用されたという記録は見つからないようだ。それどころか「議会立法調査官」という名称さえ見当たらない。

 高市大臣は、本当に「議会立法調査官」としてアメリカ議会に採用されていたのか。もし、虚偽だったら議員を辞めざるを得ないのではないか。高市大臣の事務所はこう言う。

「高市がコングレッショナルフェロー(議会研究員)をしていたのは事実です。確かに議会から報酬は出ていませんが、松下政経塾のアメリカの研究所が高市のスポンサーとなり、議員事務所で働いていたのです。コングレッショナルフェローには、選ばれた人しかなれません。ただし、“議会立法調査官”は造語です。現在は、誤解を招くので、その名称は使っていません」

 “造語”って、勝手に肩書を作ったってことではないのか。経歴詐称なのかどうか、国会できちんと明らかにした方がよさそうだ

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安倍首相赤っ恥 クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露

2016年3月31日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178338

クルーグマン教授(右・AP)のツイッターと議事録文書/(提供写真) 

クルーグマン教授(右・AP)のツイッターと議事録文書/(提供写真)

 極秘会合の中身をすべて暴露されてしまった。それも当事者に――。
安倍首相が増税延期の“お墨付き”を得ようとして開いた「国際金融経済分析会合」。マスコミ取材は冒頭のみの非公開会合だったのに、今月22日の第3回会合に招かれたノーベル賞学者のクルーグマン・ニューヨーク市立大教授が詳細な英文の議事録をネットにアップしてしまったのだ。

 安倍首相が「これはオフレコで」と念押しした発言までバラされ、官邸は大慌てだ。
〈ポール・クルーグマン‥日本政府との会合 16年3月22日〉

 こう題された英文の議事録はA4判で12ページ。これをクルーグマン教授は今月26日、ツイッターで公開した。

 会合は前半、クルーグマン教授の提言で、「世界経済は弱さが蔓延している」「金融政策だけでは足りず、財政出動が必要」などと発言。「マイナス金利をこれ以上進めるのは難しい」と、黒田日銀にとって耳の痛い話もしている。

 後半は政府側との討議になったが、「わざわざ米国から呼んでおいて、日本政府の質問はこの程度?」と思わざるを得ない次元の低い質問がやたら目立つ。

■安倍首相や菅官房長官の質問を否定

 例えば安倍首相は「難民のための住宅投資や教育投資は景気刺激になるのではないか」と質問。

 これに対し教授は「難民受け入れは、とてつもない社会的緊張をもたらすが、実のところ金額的には大したことはない」とやんわり否定。人道問題である難民を、経済的価値でしか見ていない安倍首相の底の浅さが透けて見える

 また、菅官房長官は「商品価格の下落が発展途上国に大きな打撃となっている」と発言したが、教授は「商品価格ではなく、需要不足こそが問題だ」とこれまた否定した

 極めつきは、安倍首相が「これはオフレコで」とあえて断った発言までオープンにされていることだ。安倍首相が「ドイツは財政出動の余地が最も大きい」として、「訪独の際に財政出動を説得したいが、いい知恵はないか?」と尋ねると、教授は気候政策などを挙げた上で、「もっといい提案ができればよいのですが、私は外交の専門家ではないので……」と答えている。

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PKO陸自宿営地に着弾 南スーダン、政府把握せず

京都新聞 3月30日(水)3時0分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160330-00000005-kyt-l26

PKO陸自宿営地に着弾

陸上自衛隊福知山駐屯地が史料館で公開している自衛隊の宿営地に着弾した銃弾(福知山市)

 国連平和維持活動(PKO)で南スーダンに派遣された陸上自衛隊5次隊の宿営地に2013年12月、銃弾が着弾していたと、陸自福知山駐屯地(京都府福知山市)が展示していることが29日、分かった。

政府はこれまで、非戦闘地域への派遣を名目とするPKOでの自衛隊宿営地への着弾を公表したことはなく、明らかになるのは初めて。安全保障関連法施行で自衛隊の海外任務が拡大するなか、情報開示への政府の姿勢が問われそうだ。

 南スーダン5次隊(約400人)に隊員を派遣した福知山駐屯地によると、着弾したのは5・45ミリ弾。駐屯地にある史料館で実弾を展示しており、13年12月16日未明に「日本隊宿営地に着弾」と明記している。

 統合幕僚監部報道官室の説明では、同日午前1時すぎ、首都ジュバにある宿営地で複数の自衛隊員が銃声を断続的に聞いた。着弾については「承知していない」といい、同室は「隊員の安全や警備上の問題から、銃声音の公表は差し控えていた」と回答した。

 また防衛省は「1992年のカンボジアへの派遣以降、PKO活動での宿営地への着弾は把握していない」としている。

 憲法との関係で、自衛隊の海外派遣はこれまでから、「非戦闘地域」といえるかどうかが焦点になってきた。

 PKO活動ではなく、イラク特措法によるイラク派遣(2003年~09年)については、安倍晋三首相が「法令に従って、非戦闘地域であると確定した区域において自衛隊が作業してきた」と答弁してきたものの、宿営地にロケット弾の着弾など10回以上攻撃を受けていたとの陸上幕僚監部の内部文書が、昨年夏に国会の特別委員会に提出された。

 陸自は12年から南スーダンPKOに参加、難民キャンプでトイレ作りなどに携わってきた。現在、9次隊約350人が活動する。政府は安保関連法施行を受けて今秋以降、武器使用を想定した新任務を隊員に付与する見通し。

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失言では片づけられない 「妄言集団」自民党の醜悪な正体

2016年3月31日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178430

正体見たり(C)日刊ゲンダイ 

正体見たり(C)日刊ゲンダイ

 来年度予算成立までの前半国会は、甘利前経再相の口利き辞任に始まり、ゲス不倫議員の辞職、「保育園落ちた」の匿名ブログ批判、「巫女さんのくせに」発言などなど、閣僚を含む自民党議員らの醜聞や失言がとにかく目立った。

 当然、内閣支持率にも影響し、下落傾向だ。で、焦った安倍首相は、28日の自民党役員会で「おごっていると思われると国民の信頼は一瞬にして失われてしまう」と党内を引き締めたのだが、今の自民党を「おごり」や「緊張感のなさ」で片付けると、コトの本質を見誤る。

 自民党議員の口から発せられる妄言、暴言の類いは、根っこのところで、どれも繋がっている。ゴロツキ政党の醜悪な正体を如実に表していると受け止めた方がいい。

 その正体とは何か─―。

 例えば、高市総務相の「テレビが政治的に公平性を欠いた報道をすれば、電波停止もあり得る」という発言。言論弾圧だと猛批判を浴びても高市大臣が撤回しないのは、これが本心だからである。表現の自由よりも民主主義よりも、国家権力が優先されるという思考だ。まさに高市大臣は、「表現の自由の優越的地位」という憲法の基本を答えられなかった安倍首相の忠実な僕である。

 4月の補選や参院選を谷垣幹事長は「民共との戦い」と位置付け、自民党は野党統一候補を「民共合作」と攻撃するビラまで作製した一件。安倍政権は共産党について、「破防法対象」という政府答弁書まで閣議決定した。時代錯誤極まりない“赤狩り”は、選挙対策の反共キャンペーンであり、野党共闘潰しだが、それだけではない側面もある。

「これまでも共産党を封じ込めようとする時、政府が必ず持ち出すのが、『赤攻撃』と『暴力革命による武力闘争』でした。ただ、最近はあまり表に出すことがなかった。古色蒼然とした表現を持ち出すのは、安倍政権だからこそ。日本国憲法の下の平和をひっくり返そうとし、民主主義を尊重する考えがない。『権力に反抗するものは潰す』という脅し。そういう図式の中で出てきた発言だと思います」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

■「自民党改憲草案」を先取りする安倍政治

「巫女さんのくせに」という発言も、低レベルのチンピラ議員による女性蔑視と単純に捉えてはいけない。
この発言が出たのは北海道5区補選の応援先でのこと。「~のくせに」の裏にある本音は、「神社は自民党の支援団体であり集票マシン。巫女さんは自民党を支持するのが当然」という上から目線が透けて見える。政教分離を定めた憲法20条に違反する恐れがあるのに、そんなの関係ない、というのが今の自民党だ。

 もっとも女性蔑視という観点では、この政権は筋金入りだ。安倍首相は2年前、「社会保障の制度改革で、3世代の近居や同居を促しながら、現代版家族の絆の再生を進める」という趣旨の発言をしているのだ。家父長制の復活、女は家にいて子供を育てるものという考え方。そんな前時代的な家族観が横たわる。

「改憲を目指す安倍内閣は、すでに日本国憲法を捨て、戦前の明治憲法に倣ったような『自民党改憲草案』を先取りした政治をやっています。高市発言は、『公益及び公の秩序を害しない』という、表現の自由に制限を加える改憲草案21条を先取りしたもの。表現の自由は、公益、つまり政府の利益が優先されるという考えです。社会保障改革で、介護を自宅でという方向になってきていますが、これは自宅で女性が高齢者の面倒を見るということ。改憲草案24条の『家族は互いに助け合わなければならない』の先取りです」(金子勝氏=前出)

 つまり、失言、暴言の根底にあるのは、安倍政権が目指す国家主義であり、戦前回帰への蠢きなのである。

宗教と政治が深く結びついた時、全体主義へ突入

〈将来に向かって自由の制限に繋がるかもしれないどんな兆候に対しても、厳しく監視する必要があります〉
〈再び歴史の魔性に引きずられることがないために、われわれは憲法の言うように「不断の努力」をもって自由を大切にし、日本社会の活力を守ろうではありませんか〉

 これは故・宮沢喜一元首相の発言である。自民党もかつてはマトモな首相がいたのだ。

 ところが、今や専制君主のような首相に、上から下まで右向け右の自民党だ。そこに権力に対する謙虚さは微塵もない

 特に安倍政権になってからの3年間の右傾化のすさまじさ。反韓や反中を煽って、国民の愛国心を呼び覚ます。そのバックには、政権と一体化して安倍首相をサポートする日本最大の右翼組織「日本会議」の存在がある。

 先日、朝日新聞が「日本会議研究」を連載していたが、〈いまほど日本会議が政権中枢と接近し、注目された時代はなかった〉と書いていた。政権との蜜月を背景に、日本会議は憲法改正を“牽引”する役回りだ。

偏狭な愛国心が、宗教と深く結びついたときになにが起こるのか。戦前の日本では、国家神道などの宗教が、天皇や日本という祖国を信仰の対象とすることで、ナショナリズムを過激化させ、全体主義の時代になだれ込んでいき、大きな戦争にまで突入していきました

 中島氏は“75年周期論”とも呼べるような歴史の繰り返しを主張している。明治維新から太平洋戦争突入までが75年間。戦後から現在が70年間。ほぼ同じ年月を似たような歴史過程で歩んでいるというのだ。さらに75年を25年ごとに3つの時代に区分すると、現在は第3期。戦前に照らし合わせると、こんな時代だ。

〈恐慌があり、血盟団事件、五・一五事件、二・二六事件などテロ事件が相次ぎ、全体主義にのみこまれていった。このときドライブをかけたのが、国家神道などと結びついた宗教ナショナリズム、いわゆる「国体論」です〉(中島岳志氏)

 歴史は繰り返すのか。背筋が寒くなる話ではないか。ここまでで明らかなように、自民党の失言、暴言を軽く見てはいけないし、「女性活躍」などの安倍首相の奇麗事に惑わされてはならない。

 戦前回帰を標榜する宗教と結びついた安倍政権を止めなければ、この国が暗黒の時代に逆戻りすることになるのは間違いない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 March 31
See Explanation. Moving the cursor over the image will bring up an annotated version. Clicking on the image will bring up the highest resolution version available.

Big Dipper to Southern Cross (北斗七星に南十字星⇒赤道インドネシアのハルマヘラ島のマバ族ビーチで)

Image Credit & Copyright: Petr Horálek

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妻純子の状況:

本日往診日。

サチレーション100、ハートレート90±10、体温36.4℃。

安定的に推移している。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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