<福島第1>切り札稼動でも増え続ける汚染水 ※チェルノブイリ原発事故30年(その2止) 廃炉、計画立たず 核燃料行き場なし ※憲法は核使用禁じず=「必要最小限度内なら」-政府答弁書

hosi@hosinoojisan

<福島第1>切り札稼動でも増え続ける汚染水

チェルノブイリ原発事故30年(その2止) 廃炉、計画立たず 核燃料行き場なし

憲法は核使用禁じず=「必要最小限度内なら」-政府答弁書

「視聴者の会」がTBS安保報道に「放送法違反」声明 田原総一朗氏は討論会出席の意向

 

被爆国日本の政府が、「核使用」を認めた政府答弁書を出したようだ。

政治の基本的な立場は、歴史を直視し、誤りを検証して、再び過ちを繰り返さないと言う姿勢を保持すべきだが、安倍政権は、この立場を放棄し、「破壊」政治の方向を明らかにしたようである。

世界で唯一の被爆国日本が、その悲惨な経験を忘れて、核使用を容認する等、正気の沙汰ではないと言っておきたい

どうも、安倍政権は、知性も何もない政権で、ひたすら「戦争」を希求するあほ集団と言っておきたい。

日本国民は、「再び過ちは繰り返しません」との立場から、戦後70年間、「平和国家日本」という立場を堅持してきた。

これを否定すると言う事は、如何に「国民を守る」と言う詭弁を使おうとも、世界にあざなす危険な政府と見て差し支えない

同盟国のアメリカは、この姿勢を察知して、「核物質」の返還を急いでいる。

安倍の『原発推進』政策は、核兵器作成に必要な核物質温存策と見て差し支えあるまい。

一方で、アメリカにすり寄り、いわゆる、面従腹背の立場で基本政治を行っているが、こんなことを察知できないアメリカではなかろう

こんな低劣、知性の無い、安倍政権が生まれたと言う事は、まだまだ日本の民主主義が確立できていないことを示している。

現在改善されつつあるが、日本の上部構造としての知識人やマスメディア諸君の「民主的感覚の欠如」があったと指摘しておきたい。

しかし、日本国民は、これらの過ちを、早急に改善させるであろう。

なめるな「安倍」、USA。

日本政治の元凶をきっぱりと指摘している政党は、一つしかない。

この政党が、支持を広げて貰いたいものである。

以上、雑感。

 

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<福島第1>切り札稼動でも増え続ける汚染水

2016年04月01日金曜日  河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160401_63024.html

冷却材を流す凍土遮水壁の配管=2月16日、東京電力福島第1原発  写真特集へ

 東京電力福島第1原発1~4号機の周囲に氷の壁を造る「凍土遮水壁」が31日に稼働し、汚染水抑制のため国と東電が進めてきた主要な対策が出そろうことになる。ただ、トリチウムを取り除けない処理水を保管するタンクを造り続ける構図に変わりはなく、汚染水処理の抜本的解決の見通しは立っていない

 敷地の山側から海に向かって流れる地下水が、原発事故による亀裂などから建屋地下に流入。溶け落ちた核燃料を冷やす水と混じり、高濃度の放射能汚染水が発生する。

 汚染水の抑制対策では2014年5月、山側の井戸から地下水をくみ上げて海洋放出する「地下水バイパス」が稼働。建屋周囲の井戸からくみ上げ、浄化後に海に流す「サブドレン計画」が15年9月に始まった。1日400トンに上っていた地下水流入量は150トンに減った。

 凍土遮水壁は汚染水抑制の「切り札」と位置付けられ、国が350億円を投入した。

 地下水は、多核種除去設備「ALPS」などで浄化後、地上タンクで保管している。処理水には国の排出基準を超える1リットル当たり数十万ベクレルのトリチウムが含まれ、そのままでは放出できない。汚染水は約84万トンに上り、タンクは1000基まで増えている。 

トリチウム水をめぐっては、地中処分や水蒸気放出など、国が処理方法を検討している。原子力規制委員会の田中俊一委員長は希釈して海洋放出することを主張しているが、新たな風評被害を招く恐れもあり、先行きは不透明だ。

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首相 各国原発の安全性向上に積極的に貢献を

4月2日 5時23分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160402/k10010465471000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

アメリカで開かれている核セキュリティーサミットで、安倍総理大臣は、東日本大震災に伴う原発事故で得られた教訓を世界と共有し、原子力に関わる人材の育成など、各国の原発の安全性の向上に積極的に貢献していく考えを強調しました。

アメリカのワシントンで開かれている核セキュリティーサミットは、日本時間の2日未明から、核セキュリティーの向上のための国家の取り組みをテーマに討議が行われました。
この中で安倍総理大臣は、東日本大震災に伴う原発事故から5年がたったことに触れたうえで、「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意のもと、原子力の平和利用を再びリードすべく歩み始めた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「事故の教訓を世界と共有し、原発の安全性、事故対策の知見を、世界に広げていくことが日本の使命だ」と述べ、原子力に関わる人材の育成や安全基準の策定など、各国の原発の安全性の向上に積極的に貢献していく考えを強調しました。
さらに、安倍総理大臣は「世界で原発が建設されるなか、原子力の平和的利用を維持していくためには、完全な透明性の確保が必要だ。また、不拡散の取り組みは、原子力を利用するすべての国の協力なしには達成できない」と述べ、IAEA=国際原子力機関などで議論を深め、具体的な行動につなげていきたいという考えを示しました。

そして安倍総理大臣は、核兵器の開発につながるおそれのある高濃縮ウランやプルトニウムなど核関連物質の保有量の最小化に、率先して取り組む考えを示しました。

また、このあと行われたワーキングランチでは、核セキュリティー強化のための国際的な取り組みなどをテーマに討議が行われました。この中で安倍総理大臣は、「日本ではことし5月に伊勢志摩サミット、2020年には東京オリンピック・パラリンピックを開催する。テロ対策強化は日本にとって喫緊の課題であり、核テロを含むテロの未然防止に万全を期していく決意だ」と述べました。

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チェルノブイリ原発事故 30年(その1) 傷なお

毎日新聞2016年4月2日 東京朝刊

http://mainichi.jp/articles/20160402/ddm/001/030/166000c

老朽化が目立つチェルノブイリ原発4号機=チェルノブイリ(ウクライナ北部)で2016年2月10日、真野森作撮影

隣接地で新シェルターの工事が続く=チェルノブイリ(ウクライナ北部)で2016年2月10日、真野森作撮影

 【チェルノブイリ(ウクライナ北部)で真野森作】旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所4号機での爆発事故から今月26日で30年となる。東京電力福島第1原発事故と同じレベル7という事故の処理は今も続き、4号機を密封するための新シェルターの建設工事が完成に近付く。

 首都キエフから北へ約100キロ。今年2月に現場を訪れると、大型クレーンが並び、工事の金属音が響いていた。4号機は現在、事故直後に建てられた「石棺」と呼ばれるコンクリート製シェルターに覆われているが、傷みが激しい崩落すれば内部に残った大量の放射性物質が拡散する恐れがある

 11月下旬に新シェルターをレールで移動し、石棺ごと4号機を覆う。耐久年数は100年。その間に廃炉作業を進める計画だが、内部に残された約190トンの核燃料をどう取り出すかなど難題が山積している。

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チェルノブイリ原発事故30年(その2止) 廃炉、計画立たず 核燃料行き場なし

毎日新聞2016年4月2日 東京朝刊

http://mainichi.jp/articles/20160402/ddm/007/030/085000c

チェルノブイリの原発4号機の新シェルター

チェルノブイリ原発4号機(奥)の隣接地で建設が続く、金属製の巨大シェルターの内部。現場の一部は除染され、工事関係者が作業着姿で行き交う=チェルノブイリ(ウクライナ北部)で2016年2月10日、真野森作撮影

チェルノブイリ原発に隣接する廃村コパチの幼稚園。住民が去って約30年がたち、荒れ果てていた=コパチで2016年2月10日、真野森作撮影

 今月26日で発生30年の節目を迎える旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原発事故。事故があった4号機の隣接地で4年前に始まった金属製の新シェルターの建設は終盤に入った。高さ108メートル、幅257メートル、長さ162メートル。今年11月下旬の移動後、1年間かけて密閉する。だが、これはまだ本格的な廃炉作業の入り口に過ぎない

 今年2月に取材した新シェルター建設現場では、工事関係者の大半は線量管理を受けながらも通常の作業着姿で働いていた。放射線量が毎時100マイクロシーベルトという4号機近くに対し、約300メートル離れた建設現場は6マイクロシーベルト程度まで除染されているためだ。野良犬も多数すみ着き、番犬のように振る舞っている。

 2015年完成を目指した当初の予定通りには進まなかったが、昨年7月、二つに分けて建造されたシェルターを合体し、外側が組み上がった。監理部門の担当者によると現在は内部のクレーン取り付けや、4号機周辺での準備工事が進められている。技師や作業員はウクライナのほかロシア、トルコ、イタリアなどからも参加。フランスの合弁企業が建設に当たり、15億ユーロ(約1900億円)の建設資金は欧州各国や米国、日本など40カ国以上が拠出する国際プロジェクトだ。

 原発事故では激しい爆発が起こり、建屋の一部が吹き飛ばされた。その後の事故処理で4号機は「石棺」と呼ばれるコンクリート製シェルターで覆われた。新シェルター完成後の作業見通しについて、同原発のノビコフ副技師長(安全担当)は「内部のクレーンを使って23年までに不安定な石棺を解体する。大部分の作業は遠隔操作で行うが、人が入っての作業も避けられない」と語る。石棺の解体後、廃炉作業に本格着手することになるが、具体的なスケジュールは決まっていない。

 汚染が激しい4号機から核燃料を取り出し、安全に地下保管する技術の開発も今後の課題だ。これは福島第1原発にも共通する。ノビコフ氏は

仮に最初の1キロを取り出せたとしても、どこに保管できるだろうか? 国内に適した土地はいくつかあるが、地元住民は誰一人賛成しない。福島の事故を受け、原子力への不信感は再び高まった」と首を横に振った。

 事故直後に十数万人が強制避難させられたチェルノブイリ原発から半径30キロの立ち入り禁止区域。今では森林が広がり、オオカミやイノシシ、シカといった野生動物が暮らす。国立原発安全問題研究所の環境専門家によると、その体内から事故に由来する放射性物質のストロンチウムやセシウムが検出されるという

ウクライナのポロシェンコ大統領は昨年12月、政府に対して今年7月までに居住制限区域の見直しと一部の自然保護区化を検討するよう指示した。主な汚染物質であるセシウムの半減期が30年であるため、汚染地の空間線量が下がったことが背景にある。【チェルノブイリ(ウクライナ北部)で真野森作】


 ■ことば

チェルノブイリ原発事故

 ソ連時代のウクライナ共和国のチェルノブイリ原発で1986年4月26日未明に起きた事故。4号機の非常用電源を検査していたところ、出力が急上昇し爆発。消火作業などに当たった数十人が死亡したと発表されたが、脳出血や白血病などにかかった人が後を絶たず、世界保健機関(WHO)は2006年に犠牲者数を9000人と推計した。

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放送法考える討論会 憲法学者や作家が意見交換

2016年04月01日 (金) NHK

http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/700/241410.html#more

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放送の自主自律や表現の自由などを定めた放送法について考える討論会が開かれ、憲法学者や作家の浅田次郎さんなどが意見を交わしました。

東京・千代田区の日本記者クラブで開かれた討論会では、放送法4条に規定された政治的公平性の確保を誰がどのように判断するのかなどを巡って意見が交わされました。

憲法が専門の成城大学の西土彰一郎教授は、「政治的公平性や事実の報道などの基本原則は、制作者に活動の根拠を与えるものだ。政治が放送の内容に干渉すると、権力の監視という報道の最も重要な役割が損なわれる」と述べました。

作家で日本ペンクラブ会長の浅田次郎さんは、「日本国民はどのような報道に接しても、みずからその是非を判断する力がある。なぜ、報道に対してそれほど神経を尖らせる必要があるのかというのが私の実感」と述べました。

また、言論やジャーナリズムが専門の専修大学の山田健太教授は、「放送法4条の内容は報道倫理の世界的な基準で、適合しているかどうかを判断する権限が政府にあるというのは特殊な国だ。放送法に基づいて、それぞれの放送局が視聴者に対する約束事を掲げており、それこそが放送の自主自律だ」と述べました。

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「視聴者の会」がTBS安保報道に「放送法違反」声明 田原総一朗氏は討論会出席の意向

2016.4.1 20:17更新 産経新聞

http://www.sankei.com/entertainments/news/160401/ent1604010022-n1.html

会見する「放送法遵守を求める視聴者の会」の小川榮太郎事務局長(中央)ら=1日、東京都千代田区

会見する「放送法遵守を求める視聴者の会」の小川榮太郎事務局長(中央)ら=1日、東京都千代田区

 テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」(代表呼びかけ人・すぎやまこういち氏)は1日、東京都内で記者会見を開き、TBSテレビの昨年9月の安保報道に「重大かつ明白な放送法4条違反」があるとして、同局などに見解や再発防止を求める声明を出した。

 また、同会が放送法をめぐる公開討論を呼びかけていたジャーナリストの田原総一朗氏から「私は出る」との連絡を受け、開催に向けて調整していることも明らかにした。

 同会は、TBSが昨年9月13~20日に安保法制を扱った全番組(約13時間)を約10人体制で調査し、内容を法案への「賛成」「反対」「どちらでもない」の3つに分類した。

その結果、「どちらでもない」53%、「反対」40%、「賛成」7%。「どちらでもない」を除くと、「反対」が85%を占め、「賛成」は15%だった。「賛成」と判断された場面のほとんどは首相や防衛相の国会答弁だったという。

 同会は、こうしたTBS全体の報道が、番組編集に当たっての政治的公平や多角的な論点の提示を義務付けた放送法4条違反に当たると主張。TBSに見解を尋ね、責任の明確化や再発防止などを求めた。これに対し、TBS広報部は「現在、内容の把握に努めている」としている。

 同会はまた、放送倫理・番組向上機構(BPO)にTBS報道の検証を要望。国会に対し、政府から独立した放送監督制度の確立や「電波オークション」導入を検討するよう求めた。番組スポンサーに対し、調査報告を送るなどの対応も検討することも予告した。

 同会は高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議した田原総一朗氏や岸井成格氏らジャーナリスト7人に対し、放送法をめぐる公開討論を申し入れていた。同会が指定した期限までには誰からも回答がなかったが、3月27日、田原氏に再度申し入れたところ、28日に前向きな回答を得たという。同会は改めてジャーナリストの金平茂紀氏らに参加を呼びかけている。

 会見では、テレビ朝日系「報道ステーション」が3月18日の放送で独ワイマール憲法と全権委任法を引き合いに出し、自民党が改憲草案に盛り込んだ緊急事態条項を批判した報道についての検証も公表された。

 米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は「全体的に、結論が先にあり、結論を支えるためのデータしか出さない、というのが日本のテレビの報道姿勢な気がする」と指摘。その上で、「民主主義は健全な議論から生まれる。議論を止めて、意見を一方的に押しつけるのは全体主義だ」と述べた。

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安倍首相の説明「大変遺憾」=日米首脳会談に反発-沖縄知事

(2016/04/01-18:50)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040101020&g=pol

 沖縄県の翁長雄志知事は1日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設に関し、名護市辺野古への移設が唯一の解決策だと安倍晋三首相がオバマ米大統領に説明したことについて、「大変遺憾だ」とのコメントを発表した。
ワシントンで3月31日に開かれた首脳会談で首相は、代執行訴訟の和解に触れ「急がば回れの考えの下、決断した」と伝えた。これについて翁長氏は「円満解決に向けた協議を行うとの和解条項の趣旨にもとり、和解の精神を軽んじている」と批判した。

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憲法は核使用禁じず=「必要最小限度内なら」-政府答弁書

(2016/04/01-11:54) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040100471&g=pol

 政府は1日午前の閣議で、「憲法9条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。横畠裕介内閣法制局長官は既に国会で「憲法上、あらゆる核兵器の使用が禁止されているとは考えていない」と答弁しており、これを改めて裏付けた。
答弁書は、「自衛のための必要最小限度の実力保持は憲法9条でも禁止されているわけではなく、核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、保有することは必ずしも憲法の禁止するところではない」と指摘。

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波乱含みのTPP審議=野党「記録開示を」、政府は拒否

(2016/04/01-19:45) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040101073&g=pol

 環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案の国会審議が5日から行われる。論戦に先立ち、民進党など野党側は交渉過程を検証するため記録の開示を要求。政府は「秘密保持」を理由に拒否している。政府・与党は今国会中の協定承認を目指すが、記録不開示に反発する野党側は審議に応じない構えも見せており、波乱含みの情勢だ。

 与野党は5日の衆院本会議での審議入りを合意済み。その後の衆院TPP特別委員会での実質審議については、1日の理事懇談会で日程を協議したものの、記録開示を迫る野党側と難色を示す与党側の対立が収まらず、結論を持ち越した

 「必要な資料を出さないのなら議論のしようがない。そう簡単に(審議に)入れない可能性が出てきた」。民進党の安住淳国対委員長は1日の記者会見で、審議拒否をちらつかせ、記録の提出を渋る政府をけん制した。

 民進党が開示を求めているのは、甘利明前TPP担当相とフロマン米通商代表部(USTR)代表による日米閣僚協議の記録。同党はコメなど農産物重要5項目や自動車の交渉で日本が譲歩しすぎたのではないかとの疑念を抱いている。実際、重要5項目のうち3割の関税が撤廃されるため、関税維持を求めた2013年の国会決議との整合性を追及する方針。今月の衆院2補選や夏の参院選でもTPPを争点の一つに据える考えだ。

 一方、甘利氏の下でTPP交渉に携わった渋谷和久内閣審議官は1日、交渉過程を検証している民進党特命チームの会合に出席。交渉の論点をまとめたメモの存在は認めつつも、「各国とのやりとりを記載しており、黒塗りでも出すことはできない」と開示を拒否した。政府は「メモを取ると交渉がやりにくい」との理由で、詳細な議事録は作成していないという

☆☆☆

南スーダン宿営地に着弾 PKO原則成り立たない 参院委 井上議員追及

2016年4月1日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-01/2016040101_02_1.html

写真

(写真)質問する井上哲士議員=31日、参院外防委

 日本共産党の井上哲士議員は31日の参院外交防衛委員会で、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊5次隊の宿営地に着弾した銃弾が陸自福知山駐屯地(京都府福知山市)に展示された問題を追及し、安保法制=戦争法による自衛隊のPKO任務拡大の現実の危険性が極めて鮮明となりました。

 宿営地で銃弾が発見されたのは、2013年12月16日の大統領派と副大統領派との武力衝突が始まった翌日。ところが、派遣部隊隊長に報告されたのは6カ月後で、隊長は「後進の隊員教育・啓発用のため」として持ち帰り、福知山駐屯地での展示に及んだとされます

 井上氏は、14年1月5日に宿営地近くで発砲があり、同月8日には隊長が緊急撤収計画を決済していたことなども指摘。「宿営地に着弾していた事実は、政府の『南スーダンはおおむね平穏であり、停戦合意などのPKO5原則は守られている』という言い分は成り立たないことを示している」と追及しました。

 中谷元・防衛相は宿営地で弾丸が発見されたことを認め、防衛省に報告されていなかったことは「適切さを欠く行為だった」と述べました。一方で、「PKO5原則が崩れたものではなかったと(隊長が)判断したと思うが、これは適切な判断だったと思う」と支離滅裂な答弁を行いました。

 井上氏は「宿営地に着弾が発見されるという事態が起きながら深刻でないと判断し、報告もしなかった。こういうPKOに新しい任務を付与し、隊員の安全の確保ができるのか。現地の人を殺傷するという場合もありうるために極めて重大だ」と強調しました。

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無人機攻撃は「テロを助長」 元軍人ら中止求める 米ネバダ州でシンポ

2016年4月1日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-01/2016040107_01_1.html

 【ラスベガス=島田峰隆】オバマ米政権が“テロ対策”と称して世界各地で実施する無人機を使った攻撃について考えるシンポジウムが3月30日、西部ネバダ州のラスベガス市内で開かれました。発言した元米空軍兵士や法律専門家らは、無人機攻撃が民間人を犠牲にして憎しみを広げることで「テロを助長している」と強調し、中止を求めました。


写真

(写真)ネバダ大学で開かれた無人機攻撃について考えるシンポジウム=3月30日、ラスベガス(島田峰隆撮影)

 退役軍人平和会など米国の反戦平和団体が共同で開催し、約100人の市民が参加しました。ラスベガスの北西約70キロのインディアンスプリングスには、無人機を遠隔操作しているクリーチ空軍基地があります。

 米中央情報局(CIA)の元高官で無人機を担当していたクリストファー・アーロン氏は、アフガニスタンでは反政府勢力タリバンの人物を攻撃するといいながら、無人機が子どもたちの前で学校の先生を殺害した例などを告発。「無人機は憎しみや怒りを強め、テロをなくすどころか種をまいている。爆弾を落とすことで過激主義思想はなくならない」と語りました。

 元米空軍兵士で無人機作戦に使う通信施設建設に関わったショーン・ウェストモーランド氏も「空爆は通常、政府が主張するほど正確ではない。実際には結婚式や葬式を爆撃している。恐怖や悲しみを広げ、過激組織を強くしているだけだ」と述べました。

 米国の法曹団体「ナショナル・ロイヤーズ・ギルド」(NLG)の元会長、マージョリー・コーン氏は、無人機攻撃は「紛争の平和解決を定めた国連憲章や、戦闘員と民間人の区別を定めた国際法に違反する。殺害や拷問を続けていては、世界は安全にならない」と批判しました。

 オバマ政権は、パキスタンをはじめ、アフガニスタンやイエメンなどで無人機による攻撃を強めています。米機密文書によると、アフガンでは標的として殺害された人の約9割が別人だった時期もあるなど民間人犠牲者が多く、国内外で中止や情報公開を求める声が出ています。

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検察の証拠検討「不十分」 最高検、検審の議決分析

2016年4月1日 19時54分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016040101002100.html

 検察審査会が2013~15年に不起訴不当や起訴相当を議決した212事件を最高検が調査した結果、18%に当たる38件は再捜査後に一転起訴されていたことが1日、検察関係者への取材で分かった

最高検は内部文書で「取り調べや証拠の検討が不十分だったケースがあった」と指摘。文書を参考に若手検事らを指導するよう、全国の地検と高検に求めた。

 調査の背景には、当初の不起訴処分を覆すケースが相次げば、検察の判断に対する信頼が揺らぐとの危機感があるとみられる。

 212事件は不起訴不当や起訴相当と議決された事件のうち、最高検に報告があったもの。(共同)

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.4℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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