地下貯水槽、新たな漏えいか=放射能濃度が急上昇-福1※ ビキニ被ばくで国賠提訴へ 元船員ら、調査結果不開示巡り ※「格差固定」のアホな提案 非正規賃金、正規の8割に=同一賃金実現へ自公

hosi@hosinoojisan

地下貯水槽、新たな漏えいか=放射能濃度が急上昇-福島第1

ビキニ被ばくで国賠提訴へ 元船員ら、調査結果不開示巡り

「格差固定」のアホな提案 非正規賃金、正規の8割に=同一賃金実現へ自公

 

福島第一では、依然として汚染水漏えいが発生しているようである。

最近福島原発の報道が激減しているが、事態は依然として深刻な状況になっているようである。

政府は、東京オリンピック・パラリンピック対応として、「偽りの復興」を演出しているようであるが、いずれ国際的に批判を蒙ることとなろう。

とりわけ、福一の近くにあるスポーツ施設(Jヴィレッジ)のオリンピック使用は、諸外国に忌避されることとなろう。

もう少し、深刻に対応して欲しいものである。

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現在、世界に衝撃を与えるニュースで「パナマ文書」問題があるが、何故か日本の大手マスメディアは詳細報道をしていない。

かって、財務省を中心とする政府機関が、「雑税」対策として注視していた問題である。

日本の企業・個人も多くが何らかの形で参与していると思われるのだが、報道されないのである

USAも同じで、どうも、日本のマスメディアは、USAの報道を待っている節があるが、国民には重税を押し付けながら、「タックスヘーブン」の恩恵を甘受するやり口は許されない。

他国では、首相辞任と言う事態も起こっているが、所謂多国籍企業と言われる企業等が、関与していることは疑いない

早急に、真摯な報道を行って欲しいものである。

民進党の山尾女史のガソリン問題より数十倍大きい問題と認識すべきで、これを放置するとなると、日本のマスメディアの本質が問われることとなろう。

以上、雑感。

 

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地下貯水槽、新たな漏えいか=放射能濃度が急上昇-福島第1

(2016/04/07-21:50)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700897&g=soc

 東京電力は7日、福島第1原発で過去に汚染水が漏れた地下貯水槽の外側遮水シートの間で同日採取した水から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり9300ベクレル検出されたことを明らかにした。3月末に比べ急上昇しており、東電は貯水槽に残っていた汚染水が漏れた可能性があるとみて調べている。

 東電によると、数値が急上昇したのは2013年4月に汚染水漏れが判明した1号貯水槽。南西側で6日に採取した水から、同8100ベクレルが検出された東電が7日に改めて調べたところ同9300ベクレルに上昇しており、3月30日の同87ベクレルから100倍以上になっていた。

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「汚染水」流出で検審に13日・申し立て 福島原発告訴団

2016年04月07日 09時11分 福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160407-064104.php

 東京電力福島第1原発の汚染水を海に流出させたとして、「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(公害罪法)」違反の容疑で告発、書類送検された法人としての東電と新旧役員32人を福島地検が不起訴処分としたことを不服とし、福島原発告訴団が13日に、福島検察審査会に審査を申し立てることが6日、同告訴団への取材で分かった。告訴団は32人全員ではなく、人数を絞って審査を申し立てる方針。

 同地検は3月29日、「汚染水が海に流出した証拠はなく、危険が生じたと立証するのは困難」として不起訴処分とした。

 同告訴団の武藤類子団長は福島民友新聞社の取材に対し、「汚染水が海に漏えいしていないという結論は疑問で、不起訴理由に納得できない」と話した。

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松川浦アサリ漁20日に再開

( 2016/04/07 11:45 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2016040730132

 相馬双葉漁協が相馬市松川浦で実施するアサリ漁は20日に再開する。6日、漁業者らによる会議で決定した。漁期は8月まで。漁業者89人が週に1回操業する。1回当たりの目標漁獲量は300キロ。

 アサリ漁は東日本大震災、東京電力福島第一原発事故以降、自粛してきた。松川浦の象徴のアサリ漁が再開することで漁業の本格再開に弾みがつくと期待される。

当方注:

汚染の程度が心配される。

いくら政府が、「基準内」、「風評被害」と言っても、「消費者の選択権」は犯せない。

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ビキニ被ばくで国賠提訴へ 元船員ら、調査結果不開示巡り

2016/4/8 02:01 共同通信

http://this.kiji.is/90853805057246711?c=39546741839462401

画像

 高知県、ビキニ環礁

 1954年の米国による太平洋・ビキニ環礁での水爆実験後に周辺海域で操業していた高知県の漁船の元船員やその遺族ら約20人が、被ばくに関する調査結果を日本政府が長年開示せず、米国への賠償請求の機会を奪われたなどとして、1人当たり200万円の慰謝料を求め、来月にも高知地裁に国家賠償請求訴訟を起こす方針であることが7日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、ビキニ実験を巡る国賠訴訟は初という。元船員らは被ばくによる健康被害を訴え、事実上の「労災認定」を求めて船員保険の適用を2月に申請。提訴により国の責任を明らかにし、第五福竜丸以外のさらなる救済を目指す。

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TPP本格審議入り…首相は再交渉の可能性否定

2016年04月07日 19時25分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160407-OYT1T50114.html?from=ytop_ylist

衆院の環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会は7日、安倍首相や石原TPP相ら関係閣僚が出席し、TPP承認案と関連法案を巡る本格的な審議に入った。

安倍首相は他のTPP参加国から合意内容の変更を求められた場合について「合意は12か国が交渉を積み上げ、ガラス細工のような苦労をして決まった。仮に再交渉を求められても、応じる考えは全くない」と述べた。

「衆院TPP協定等に関する特別委員会」で答弁する安倍首相(7日午後、国会で)=中村光一撮影

© 読売新聞 「衆院TPP協定等に関する特別委員会」で答弁する安倍首相(7日午後、国会で)=中…

米国では11月に大統領選を控え、有力候補が雇用の流出などを警戒してTPPに反対を表明している。米国の新政権が協定文を有利に修正するよう求めてくるとの懸念も浮上しているが、首相は再交渉の可能性を明確に否定した。

TPPの意義について、安倍首相は「日本の人口も消費者も減少するが、新たに8億人の市場が視野に入る」と述べ、日本の成長に不可欠との認識を示した。

当方注:

アホな安倍は、判ってないようである。

国内経済発展の基本は、「国内需要」拡大以外にない。

いくら、海外市場の参入が増えたとしても、グローバル企業は利益を上げても、日本の税収増しにはつながらない

むしろ、アメリカのグローバル企業の思いのままになるであろう。

TPPは、日本の経済力を確実に「衰退」させる方策となろう。

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「格差固定」のアホな提案

非正規賃金、正規の8割に=同一賃金実現へ自公が提言案

(2016/04/07-21:59)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700909&g=pol

 公明党は7日、雇用形態にかかわらず、同じ仕事ならば賃金の差をなくす「同一労働同一賃金」の実現に向け、非正規雇用労働者の賃金を正規雇用の8割程度に引き上げることを目指す提言案をまとめた。自民も同日までに、非正規雇用に定期昇給を導入することなどを求める提言案を固めた。
両党は政府が5月に策定する「ニッポン1億総活躍プラン」に反映させるため、月内に提言する。

☆☆☆

「格差、行き過ぎている」59% 18~19歳世論調査

2016年4月8日04時01分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ475JFLJ47UZPS003.html?iref=comtop_6_06

写真・図版

18歳、19歳を対象にした世論調査

 今夏の参院選から18歳、19歳が投票できるようになるのを前に、朝日新聞社は夏までに18、19歳になる人を対象に初めて全国世論調査(郵送)を実施、政治や社会などに対する意識を探った。社会の現状に対し不公平感を訴える声が目立つ中、経済を中心とした政策に力を入れることを望む声が多かった。一方で、いまの政治への期待感は低い傾向にあることも浮き彫りになった。

 調査は2~4月に実施。朝日新聞社の世論調査は20歳以上の有権者を対象に実施しているが、今回の調査では7月1日現在で18歳、19歳の人3千人を対象にした。回収率は70%。

 調査で、社会の現状について尋ねると、経済的な生きづらさや不公平感を感じさせる意見が多かった

 収入などの格差については、「行き過ぎている」と考える人が59%と半数を超え、収入などの格差があるのは「社会のしくみによる面が大きい」とした人も59%いた。いまの日本は、努力しても「報われない社会だ」と考える人も56%と半数以上だった。収入や就職の面で、若い人たちが「自立しにくい社会だ」とした人は82%に達した

 こうした中、いまの政治で力を入れてほしいことを複数回答であげてもらうと、最も期待が高かったのが「景気・雇用」で72%次に多かったのも、将来の生活基盤にかかわる「年金・医療など社会保障」の61%。「教育」は46%で、3番目だった。

 しかし、いまの日本の政治家が若い人たちのことを考えて政治をしているかどうかを尋ねると、「そうは思わない」80%が、「考えて政治をしている」12%を圧倒。これは、政治への関心を尋ねた別の質問で、「大いに関心がある」「ある程度関心がある」「あまり関心はない」「まったく関心はない」と答えた人それぞれでみても、8割に達していた。

憲法改正の是非については、「変える必要はない」が57%と半数を超え、「変える必要がある」は33%。20歳以上を対象にした憲法に関する世論調査(2015年3~4月実施)では、「変える必要はない」48%が、「変える必要がある」43%をやや上回っていた。憲法9条については、条文を示したうえで改正の是非を尋ねたところ、「変えないほうがよい」は74%で、「変えるほうがよい」20%を大きく上回った。

 自分の将来について尋ねた質問では、「明るい」とみる人59%が「明るくない」30%を上回った。

☆☆☆

パソナ子会社への「強制出向」 社員の猛反発で撤回の過去

2016年4月7日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178912

パソナグループ本社と竹中会長(C)日刊ゲンダイ 

パソナグループ本社と竹中会長(C)日刊ゲンダイ

 人材大手パソナが追い詰められている。子会社「日本雇用創出機構」に、大手企業で退職勧奨に応じない社員の“強制出向”を受け入れ、業務とは名ばかりの「再就職先探し」をやらせていたが、5日夜から全78社の「株主・賛助会員企業」を記載したウェブページが、なぜか閲覧不能になっている。

 日刊ゲンダイ本紙や国会での追及におじけづいたのか。後ろめたくなるのもムリはない。パソナ機構には、社員らの反発を招き“強制出向”をはねつけられた過去がある。

“強制出向”の無効を勝ち取ったのは、国会でも問題視された電気機器大手「アルバック」の社員だ。

 アルバックは2012年12月1日付で十数人の社員に、パソナ機構への出向を命じた。反発した社員らは翌13年2月にアルバック労組へ「出向取り消し」を申し入れ。労組は経営陣に、「労働紛争のあっせん」を要請した。同年6月に労組代理人の岡田尚弁護士の仲介で、出向が取り消されるに至ったという。

「アルバックの経営陣は、日本雇用創出機構への出向取り消しについて、『出向期限満了』と説明しました。しかし、当時のケースは、労働契約法が禁じる『会社側の人事権の乱用』に当たることは明白でした。経営陣は『社員本人の意に反する出向だった』と認めたのです」(岡田弁護士)

 そもそも、「社員本人の意に反する出向」なのは当初から分かり切ったこと。出向を命じられた社員らは皆、猛反発し、「(パソナ機構の)社員から職務経歴書や履歴書を書くよう命じられたが、一切書かなかった」

「延々とパソコンの前に座らされ、職探しをすることに納得できず、ずっと本や新聞を読んでいた」「何でこんな所で職探しをしなければいけないのか」「こんな出向はあり得ない」との声を上げていたそうだ。

 パソナ機構が“違法強制出向”を受け入れていたのは歴然だ。

 パソナグループ広報室は「個別企業のご利用に関しては申し上げることができません」と回答。「ご理解下さいますようお願い申し上げます」との一言を添えた。“強制出向”させられた社員はとても理解できないだろう。

☆☆☆

こんなバカに、国費を使っていたのか?NTT東日本の責任は重大

リオ五輪はアウト…バド桃田“闇カジノ賭博”出入り認めた

2016年4月7日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/178910

桃田賢斗選手(左)と田児賢一選手(C)AP 

桃田賢斗選手(左)と田児賢一選手(C)AP

 リオデジャネイロ五輪のバドミントン男子シングルスで代表入りが確実視された桃田賢斗選手(21=NTT東日本所属)と、2012年ロンドン五輪代表の田児賢一選手(26=同)が、都内の違法カジノ店に出入りしていたことが分かった。
2人は事実を認めているという。

 NTT東日本の広報担当者は、「7日午前のヒアリングで、両選手はカジノ店で賭博行為を行ったことを認めました」と日刊ゲンダイ本紙にコメントした。

 NTT東日本は、2人以外の所属選手14人に対してもヒアリングを行い、一部の選手が違法カジノ店への出入りを認めているという。今後、社内調査を進めて日本バドミントン協会に結果を報告する。2人は国際大会出場のためマレーシアに滞在していたが、急きょ、きょう以降の出場を取りやめ、けさ成田空港に帰国した。

当方注:

日本には、橋下のように、国内に「カジノを誘致」する動きがあるが、これが影響したのであろう。

この構想をぶち上げた自民党、大阪維新等の責任は重大と指摘しておきたい。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 April 7
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Wolf-Lundmark-Melotte (ウルフリュンドマルク-Melotte⇒矮小銀河)
Image Credit:
ESO, VST/Omegacam Local Group Survey

説明:その発見と識別、ウルフに尽力3天文学者のための名前付き – リュンドマルク – Melotte(WLM)は、孤独な矮小銀河です。主に南部の星座シータス、天の川から300万光年に向かってみると、それは私たちの地元の銀河群の最もリモートメンバーの一人です。

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート90±10、体温36.3℃。

体温が正常に戻ってきた。

どうもエアコンの設定に問題があったようだ。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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