これでも「激震災害」でないのか!建物損壊、9千棟超 ※安保法成立7カ月 政権、日米同盟強化を前面 若者ら違憲追及あきらめず ※地震対応よりもTPP⇒安倍※「日本は報道の独立性の担保を」

@hosinoojisan

これでも「激震災害」でないのか!建物損壊、9千棟超 

黒幕は誰なのか それでも原発を止めない狂気

安保法成立7カ月 政権、日米同盟強化を前面 若者ら違憲追及あきらめず

地震対応よりもTPP⇒安倍首相

日本は報道の独立性の担保を国連人権理事会担当者

 

熊本での激震災害、安倍政府は、「激震災害」として未だ認めてなく、あわよくば、これを回避しようとしているようだ。

国会で、いち早く論議して対応を取るべきであるが、安倍首相の意向は、震災よりお、TPP審議を優先している。

「国民の命を守る」と、戦争法案(安保法制)を強行したが、震災による国民の惨状には目を瞑るようだ。

これで、「国民の命を守る」と言う、金科玉条の言葉が、ごみ同然になったと言ってよい。

彼の頭は、「戦争」協力しかなく、「特攻隊員」の如く若者の命を粗末にする意向しか無いようだ。

しかし、日本の若者たちは、この本質を見抜いて、粘り強く安保戦争法案廃棄の運動を進め、大きな力に転化している。

こんな、アホな政権が、いよいよ崩壊する時期が到来してきたようである

京都、北海道での補選勝利が、決定づけることとなろう。

その勢いで、参議院選挙で、民主党一部反動勢力を廃退させ、野党協力によって全身を勝ち取りたいと思う次第である。

以上、雑感。

 

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地震活動活発、増加傾向に 広範囲で揺れ、警戒続く

(2016/04/20 01:12カテゴリー:主要) 福島民報(共同)

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016041901002130

 熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震で、気象庁は19日、両県にまたがる三つの震源域では依然として活発な活動が続いているとの見解を示した。地震は減少しつつあったが、18日夜の震度5強以降は増加傾向に転じ、14日夜からの震度1以上は650回を超えた。

 19日午後5時52分には熊本県熊本地方でマグニチュード(M)5・5、震度5強を観測する地震が起きた。熊本地方では19日午後8時47分にもM5・0、震度5弱の地震があった。いずれも「横ずれ断層型」とみられ、震源は地震活動が活発な地域の南端付近で、ほぼ同じ場所だった。同庁は今後も震源域内の広範囲で強い揺れが起きる可能性があるとして警戒を求めている。

 気象庁によると、震度7が起きた14日午後9時26分から、20日午前0時までに観測した震度1以上は652回に上った。うち震度7は1回、6強と6弱は各3回、5強は3回、5弱は7回、4は72回。19日は81回だった。

 震源域は熊本地方、同県阿蘇地方、大分県大分地方の三つに分かれている。熊本地方で14日夜、M6・5が発生し、16日にはM7・3が起きた。その後、震源域は阿蘇、大分両地方に拡大した。

 阿蘇地方では、16日にM5・8が2回、18日夜にもM5・8が発生。気象庁は阿蘇地方の3地震について「どれが本震か分からない。本震の後に余震が続く単純なタイプの地震ではない」として、今後の活動に警戒を強めている。3地域以外の地震活動や、熊本県の阿蘇山の観測データに変化はないという。

 気象庁による19日午後1時半までの集計では、M3・5以上の地震回数は、1995年以降に内陸や沿岸部で起きた同規模の地震の余震回数と比べると、2004年の新潟県中越地震に次ぐ2番目のペース。

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伊方3号使用前検査「支障なし」 規制委
2016年04月19日(火) 愛媛新聞

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20160419/news20160419336.html

【写真】熊本や大分で相次ぐ地震を受け、九州や中四国の原発の状況を確認した原子力規制委員会の臨時会合=18日午前、東京都港区

 熊本、大分両県を中心に震度6弱以上の地震が相次いでいるのを受け原子力規制委員会は18日、東京で臨時会合を開き、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)など九州や中四国に立地する4原発の状況を確認した。

 会合後に会見した田中俊一委員長は、再稼働に向けた使用前検査中の伊方3号機に関し、敷地前面の中央構造線断層帯での地震も十分検討して新規制基準の適合審査を終えていると述べ、事務方の原子力規制庁も使用前検査への支障は今のところないとした

 田中委員長は、全国の原発で唯一稼働中の九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)について「安全上、問題があるとは判断していない」と話し、予防的に停止する可能性を否定した。

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これでも「激震災害」でないのか!

建物損壊、9千棟超 九州5県で地震被害

2016/4/20 05:16 共同通信

http://this.kiji.is/95247670548463619?c=39546741839462401

画像 

地震で多くの家屋が損壊した熊本県益城町=19日午前8時37分(共同通信社ヘリから)

 熊本、大分両県を中心に相次いでいる地震で、倒壊するなど損壊した建物が熊本県を中心に九州の5県で計9千棟を超えたことが20日、各県などへの取材で分かった。多数の住宅が損壊した熊本県益城町と同県西原村は、同日までに仮設住宅の建設の検討を始めた。一方、被害が甚大だった他の市町村では実態の把握が難航しており、損壊数はさらに増えそうだ

 熊本県や県内の各市町村によると、全壊、半壊、一部損壊するなどした住宅や公共施設は、計8767棟。福岡県など4県の被害を加えると、9049棟に上る(いずれも19日現在)。

 益城町は同日、町内の住宅約1万1千棟のうち、約半数の5400棟が損壊したと明らかにしたこのうち1026棟が全壊だった。

担当者は仮設住宅の着工時期、供給戸数について「まだ何も決まっていない」とする一方、候補地の一つに町内のグラウンドを挙げた。1400棟余りが全半壊した西原村も仮設住宅を建設予定。担当者は取材に「候補地はいくつかある」と話した。

 しかし、熊本県の大半の自治体は被害実態の把握を優先、仮設住宅について検討できていない。

 御船町は町内の計30棟が全半壊したとしているが、実際には専門家による調査が始まっておらず、住民からの情報で把握できた棟数を集計したにすぎない。担当者は「相当数に上る可能性がある」としている。南阿蘇村は「仮設住宅が必要かどうかは、もう少し落ち着いてから検討する」とし、阿蘇市は週内に調査を終えたいとしている。

 九州ではほかに、福岡県の226棟、大分県の41棟、宮崎県の14棟、長崎県の1棟が損壊した。佐賀県でも寺院などが損壊したとの情報があるが、詳細には調査していない。鹿児島県は被害がなかった。

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黒幕は誰なのか それでも原発を止めない狂気

2016年4月19日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179778

どこでも起こりうるのに…(C)AP  

どこでも起こりうるのに…(C)AP

 一体、黒幕は誰なのか。その黒幕の狙い、思惑は何なのか。

 思わず、こう問いかけたくなる。これだけの巨大地震が起こったのに、再稼働している川内原発を止めようとしない安倍政権に対してである。

 丸川珠代原子力防災担当大臣は「(今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で12・6ガルとなっているから)原子力規制委において川内原発を停止させる必要はないと判断されている」とコメントした。

 川内原発は耐震性能基準を620ガルに定めている。この値までは耐えられるという設計だ。従って、12・6ガルなんて「たいしたことない」と言いたいのだろうが、驚くべき言い草だ。

 たまたま川内原発の観測地点では12・6ガルだっただけの話で、もし原発直下でM7・3の巨大地震が起こったらどうなるのか。阿蘇山が大噴火し、雨あられの火山灰が降ってきたら、原発のフィルター交換ができるのか。稼働から30年以上たっている老朽原発が耐えられるわけがないが、果たして、背筋が凍るデータが出た。

 防災科学技術研究所の地震波解析で、14日夜の前震の揺れが熊本県益城町で最大加速度1580ガル、最大速度92カイン を記録したことが分かったのである。

 ちなみに阪神・淡路大震災は891ガルと112カイン 。つまり、今回の揺れは阪神の約2倍なのである。

 言うまでもないが、1580ガルでは川内原発の想定耐震基準(620ガル)を大きく超えてしまう。

 原発直下で今度の地震が起こったら、一体、どうなっていたのか。恐ろしいったらありゃしない。

■原発直下地震ならば格納容器はアウト

「基準地震動(想定している最大の揺れ)を超える地震が原発施設を直撃し、格納容器が壊れたら、(核燃料が)100%放出され、1%の放出で済んだ福島の被害の100倍になる。放射能汚染は250キロではとどまらず、500キロから1000キロに及び、日本が壊滅する」

 こう言っていたのは川内原発再稼働差し止めの原告弁護団の内山成樹弁護士だ。昨年4月、鹿児島地裁によって、差し止め要求が却下された際に述べたことだが、まさしく心配、懸念が現実となった。620ガルの基準地震動なんて大甘なのだ。現実にその倍以上の直下型地震が目と鼻の先で起こったのである。しかも、地震学者たちは「今何が起こっているのか分からない」と頭を抱え込んでいる。相次ぐ余震はとどまる気配もない。

 だったら、川内原発はすぐ止める。取りあえず止めて様子を見る。当たり前の話なのに、安倍政権はやらないのだ。規制委がお墨付きを与え、九電はシメシメとばかりに原発を動かし続けている。周辺住民の不安は募る一方。よくもまあ、こんなデタラメができるものだ

「まったくその通りだと思います。今回1580ガルを観測したのは強震動波形と呼ばれるものです。これは構造物に対する影響を数字化したもので、それが川内原発の耐震基準620ガルをはるかに超えたということは、この地震が起きたら原発の構造物は持たないということなんですね。1580ガルの強震動が川内原発周辺では起きないと断言できるのであればいいが、熊本で起きたのだから、その延長線上の活断層もズレる可能性が十二分にある。当然、川内原発周辺でもこの強震は起こりうる。丸川大臣の能天気発言には心底、呆れてしまいます」(東京都市大名誉教授の青山貞一氏)

 川内原発を止めないのは専門家から見ても「狂気の沙汰」なのである。

原発再稼働は科学的にも政治的にもあり得ない

 それでなくても、川内原発の近くでは3本の断層と破砕帯が見つかっている。もっと言えば、日本中が活断層だらけなのに54基もの原発があって、国は順次再稼働させようとしている。世論調査をすれば、脱原発派が半数を大きく上回っているのに、あり得ないような話ではないか。脱原発弁護団全国連絡会の河合弘之共同代表がこう言った。

東日本大震災で福島第1原発の事故が起きて以降、日本人は地震が起きるたびに『原発は大丈夫なのか』と不安になる。原発再稼働を進めているのは政府、原子力規制委員会、電力会社ですが、“国民的心配事”を無視していいのか。根本的に原発再稼働政策は間違っていると思います。たとえ事故が起きなかったとしても、国民を不安のどん底に突き落としていること自体が『反国民的』なのです」

 九州全域のマグマが活性化しているのに、川内原発を動かし続けているのは科学的にもあり得ないし、民主主義国家としてもあり得ない。他の原発だって同様だ。四国・愛媛の伊方原発の再稼働が視野に入っているが、これだって、あり得ない話である。

■眠れる巨大断層が動き出した恐怖

 武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏(地震学)は「眠れる巨大断層がついに動きだした」と今回の地震をこう見ている。

熊本地震の震源地は日本最大にして最長の活断層『中央構造線』のライン上にあります長野県伊那地方から鹿児島県の薩摩半島まで1000キロ以上を走る断層です。

この断層でこれだけ巨大な規模の地震は今まで起きたことがありません。今後、この中央構造線上にある断層が活発化する可能性がある。これらの断層の近くには鹿児島の川内原発や愛媛の伊方原発など、数多くの原発施設がある。どうしてこんな場所にわざわざ原発を造ったのか、と思わざるを得ませんよ」

 専門家は戦慄しているのである。それなのになぜ、国は川内原発を止めないのか。なぜ原発再稼働を急ぐのか。冒頭の疑問に立ち返るのだが、元経産省のキャリア官僚の古賀茂明氏の解説が分かりやすかった。

これだけの巨大地震が起こったのに川内原発を止めないのは、ここで止めたら、日本全国の原発再稼働が不可能になるからでしょう。

日本全国に断層が走っている。それらが活動期に入っている。どこでも直下型地震が起こり得る。そのたびに原発を止めていたら、再稼働が不可能になってしまう。だから、川内も止められないのです。

加えて、川内原発には一応、想定した安全基準がある。それを下回っているのに止めたら、国民が騒ぐと止める前例を作ることになる。それも嫌なのでしょう。

この政権がいかに国民と向き合っていないかの証拠です。米国では少しでも心配なことがあれば、原発を造らないし、止めてしまう。断層が近くにあるだけでダメです。しかし、日本では福島原発の事故が起こった後も、最初に再稼働ありきで動いている。原子力規制委員会が“世界一”の安全基準を作り、そこが認めた原発しか動かせない前提ですが、政府は規制委を隠れみのにしている。再稼働させるために規制委を作ったのが真相ですよ

■原発再稼働の裏には米国の意向

 そこまでしてなぜ、政府は再稼働にこだわるのか。ひとつは電力会社の利益だろう。白物家電が売れなくなった原発メーカーの収益維持ということもあるだろう。しかし、それだけではない。

米国の意向も非常に大きいと思います。民主党政権が脱原発を打ち出したときに、訪米した議員がアーミテージ元国務副長官に釘を刺され、脱原発路線が後退したことがある。プルトニウムをため込んでいる日本が原発を動かさなくなれば、そのプルトニウムをどうするのか。日本の核武装化を懸念している米国は原発を再稼働して、プルトニウムを使ってもらわないと困るのです」(ジャーナリスト・横田一氏)

 実際、第3次アーミテージ・ナイリポートにはこう書いてある。
〈開発途上国は原子炉の建設を続けるので、日本の原発永久停止は、責任ある国際原子力開発を妨害することになる

東京とワシントンは、フクシマからの広範な経験を生かしながら、この分野で同盟関係を活性化し、安全な原子炉の設計と健全な規制業務の普及を世界的に促進することにおいて、指導的役割を再び演じる必要がある〉

 だから、原発を止めるわけにはいかないのだが、だったらプルトニウムを放棄すればいい。それをやらないのはやっぱり、安倍政権が原子力ムラの利権の方しか見ていないからであって、かくて、再稼働のための壮大な仕掛けが作られた。

 政府は規制委に安全基準の策定を丸投げし、その規制委は川内原発を動かすために九電が主張する620ガルという安全基準を了承、鹿児島地裁もそれを追認して、住民の運転差し止め訴訟も却下した。本来であれば、その何倍もの安全基準を求めなければならないのに、そこを拭った。

■もう一度、放射能のまみれないと気づかない

 その規制委は一応の安全基準は作るものの、再稼働の判断は事業者任せにし、安全性への責任を逃れている。万が一の避難計画の策定は自治体任せ。絶対に自分たちに責任が及ばないように仕組んでいる。そこで、住民が裁判を起こすと、その判決は地裁によって割れてしまう。

 大飯原発の再稼働を止めた大津地裁は、福島原発後、安全性の問題点をクリアした立証を事業者に求め、それが不十分だとして、高浜原発3、4号機の運転を差し止めた。

 それに対して、鹿児島地裁は住民側にも人格権を侵害する具体的な危機の立証を求め、川内原発を再稼働させた。

 これでは、国民はどこに怒りの場を持っていけばいいのか。この国はもう一度、放射能にまみれるまで自らの愚かさに気づかないのではないか。つくづく絶望的になってくるのである。

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「バカな報告」、君らは本当に「有識者」なのか?

核ごみ処分、海底下地層でも可能 経産省の有識者研究会

2016/4/19 13:01 共同通信

http://this.kiji.is/95006514310252028?c=39546741839462401

 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分を巡って、経済産業省の有識者研究会は19日、沿岸海底下の地層での処分は「必要な基本的な技術は整備されており、技術的には実現の可能性がある」とする報告案をまとめた。海岸線から海域側15キロ以内の海底下では、建設の諸課題は工学的な対応で解決できるとした

 経産省は沿岸部だけに絞り込んで処分地を選定するわけではないが、廃棄物を海上輸送する観点から、沿岸部は陸側、海側ともに処分場建設に適しているとされる。海底下は公有地で、土地利用の制約も小さい利点もあるため、選択肢の一つとして検討していた。

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安保法成立7カ月 政権、日米同盟強化を前面 若者ら違憲追及あきらめず

2016年4月19日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016041902000121.html

写真

 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法の成立から十九日で七カ月。安倍政権は、安保法が三月二十九日に施行されたことを受け、日米同盟を強化する姿勢を鮮明にした。これに対し、若者らは安保法の廃止に向けて粘り強く取り組む決意を新たにしている。 (篠ケ瀬祐司、安藤美由紀)

 安倍晋三首相は二十九日の参院予算委員会で「(日米が)お互いに助け合える同盟に変わった。安保法を廃止すれば、日米同盟の絆は大きく毀損(きそん)される」と主張。三十一日、訪問先のワシントンでの日米韓首脳会談では「安保分野における三カ国の協力を目に見える形で具体的に進めていくことが重要だ」と強調した。

 また、自民、公明両党は三十日の幹部会合で、野党が共同提出した安保法廃止法案を今国会で審議しない方針を決めた。六月一日の会期末まで、この時点で二カ月を残しての判断だ。

 一方、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)は施行直前の二十八日夜、国会前で集会を開き、「首相の安保法に関する説明は不十分だ」などと訴えた。

 高校生らのグループ「ティーンズソウル」も今月十五日に記者会見し、同二十九日から毎週金曜日に国会前で抗議行動を行うと宣言した

中心メンバーの福田龍紀(りゅうき)さん(18)は「(政府が)立憲主義を壊したことを、あきらめずに追及する。それが自分たちの将来を自分たちの手で作り上げていくために必要だと思う」と語った。

当方注:

ベトナム、アフガン等で、USAの若者の死者は、数十万人に及ぶ。

アメリカは、この代替として、日本の若者の命を「消耗品」として使う腹で、安倍政権は、この路線を選択した。

太平洋戦争でも、日本の若者が、政府のプロパガンダに騙されて、「特攻隊員」として「消耗品」扱いにされたことは世界の共通認識である。

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米NYでも宣伝行動 在住日本人ら 在外選挙も呼びかけ

2016年4月19日(火)しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-19/2016041905_03_1.html

写真

(写真)戦争法廃止を求める署名を呼びかける米在住の日本人ら=16日、ニューヨーク(洞口昇幸撮影)

 【ニューヨーク=洞口昇幸】安倍晋三政権が強行成立した戦争法に反対するニューヨーク在住の日本人らが16日、同市内で戦争法の廃止を求める「2000万署名」の協力などを呼びかける宣伝行動を実施しました。

 参加者らは、日本語書籍のある書店や日本食を出す店などがある日本人がよく訪れる通りに立ちました。日本人以外の市民もできる別の戦争法反対の署名の呼びかけや、夏の参院選挙や総選挙で外国に在留する日本の有権者が投票するための、在外選挙制度を知らせるビラも配りました。

 たまたまニューヨークに来ていたため、飛び入りで参加したカナダ在住の日本人もいました。

 参加者の一人で署名を呼びかけた女性(45)は、10年以上ニューヨークに住み、「戦争による帰還兵や退役軍人の精神疾患、貧困と格差を生む米国社会の歪みを見てきました」といいます。「日本はまだ止められると思います。絶対にとどまってほしい」と力を込めました

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地震対応よりもTPP⇒安倍首相

地震受け共民 TPP審議延期要求 与党「首相の意向」と拒否

2016年4月19日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-19/2016041902_02_1.html

写真

(写真)与野党4党の国対委員長会談。左から穀田(共産)、安住(民進)、佐藤(自民)、大口(公明)、小此木八郎(自民党国対委員長代理)の各氏=18日、国会内

 日本共産党の穀田恵二、民進党の安住淳両国対委員長は、18日の衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会での審議に先立ち、自民党の佐藤勉、公明党の大口善徳両国対委員長と会談し、九州地方で地震が続き、被害が拡大の一途をたどる中、TPP審議は延期すべきだと求めました。与党側は“TPP審議は安倍晋三首相の強い意向だ”と述べて応じませんでした。

 会談で野党側は、「いま国会がやるべきはTPPの質疑なのか。九州地方地震の被災者の苦難に心を寄せ、救援に全力をあげるとともに、そのための質疑を行うことではないか。TPP審議は間を置いてやるべきだ」(穀田氏)と表明しました。

 佐藤氏は、野党側の要求に一定の理解を示しつつ、「安倍首相の強い意向でTPPを一歩でも前に進めたい」、「(審議を)ぜひ進めてくれというご意向」だと述べ、審議実施が首相の指示によるものだと明らかにしました。安住氏は、「“何が何でもとにかくTPPを、こんな状況でもTPPを優先する”という首相の姿勢には強く抗議する」と批判しました。

 安倍首相は、TPP審議推進を強く指示しておきながら、この日の質疑では、「重要な法案審議については、審議するかは私が決めることではなくて、委員会において国会が決めること」、「私たちは国会において政府の説明責任を果たしていきたい」と居直りの答弁を行いました。

 衆院TPP特別委での審議は、政府の情報隠しや西川公也委員長(自民)の不公正な運営により、8日の総括質疑以降、中断していました。15日再開の予定が、前日14日に発生した熊本地震への対応により取りやめとなり、18日に延期されていました。

☆☆☆文字制限続く

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 April 19
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Andromeda Rising over Colombia(コロンビアで昇るアンドロメダ星雲)

Image Credit & Copyright: Hugo Armando Rua Gutierrez

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート80±10、体温35.4℃。

エアコンを冷房設定27℃に切り替えしたためか、体温が低い状態。

血圧、表情等に異常がないので、このまま経過を見てみる。

往診、入浴。

若干下痢気味なので、整腸剤を付与することとなった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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