イスラエル、原子炉不具合発見 核施設、1537カ所 ※核のごみ最終処分場 玄海町長が受け入れ前向き ※北海道補選 民共共闘で「合算」成果 上積み効果には課題 ※租税回避地に日本関連270社

hosi@hosinoojisan

イスラエル、原子炉に不具合発見 核施設、1537カ所

核のごみ最終処分場 玄海町長が受け入れ前向き

北海道5区補選 民共共闘で「合算」成果 上積み効果には課題

租税回避地に日本関連270社 パナマ文書、個人にも拡大

 

マスメディアに対する安倍政権の強権的な圧力が強まっているようだ。

国民の不安を」煽るとして、TV報道に規制を強めているようだ

「国民の知る権利」に、高圧的に対応している

何事も、「お上」のいうままにすればよいと言う、民主主義否定の理念である。

熊本地震や野党共闘問題に対して、「否定的」な圧力をかけているのである。

原子力規制委員会は、地震報道に対して、震度4以上以外は、報道するなと圧力をかけている。

震度4とは、家屋等に影響を与える最少の震度であり、これが続けば、被災者が増加することとなろう

川内原発に対する、「知恵の無い」対応であるが、国民の命を守ると言うプロパガンダを、自ら放棄したと言ってよいであろう。

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これまで、政府批判を強めてきた日刊ゲンダイにも、変化が表れている。

北海道補選に対して、野党共闘を否定的に報道し始めたからである

「安倍政権が強くなった」と誤解される人も多いが、実は、子の状況こそ、安倍政権が瓦解しつつある査証と言えよう。

参議院選挙で、自公政権を弱体化する絶好の機会と言っておきたい。

以上、雑感。

 

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イスラエル、原子炉に不具合発見 核施設、1537カ所

2016/4/26 20:44 よう同通信

http://this.kiji.is/97659610923648504?c=39546741839462401

 【カイロ共同】イスラエル紙ハーレツなどは26日、同国南部ネゲブ砂漠にあるディモナ原子力センターの原子炉に1537カ所の不具合が見つかったと報じた。今月、テルアビブで開かれた科学者のフォーラムで、調査結果が報告された。

 調査は超音波を利用して実施され、炉心内部に亀裂や変形を確認。ただ、こうした不具合が直ちに原子炉に重大な脅威となるわけではないという。ハーレツによると、原子炉は1950年代にフランスから購入、63年から稼働している。

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トリチウム処分試算に批判の声 県地域漁業復興協

( 2016/04/26 09:58 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2016042630580

 平成28年度の第1回県地域漁業復興協議会は25日、いわき市の県水産会館で開かれた。協議会の開催予定などが協議され、毎月1回、会合を開き漁業復興計画の策定を進めていくことを申し合わせた。

 協議では、東京電力福島第一原発の汚染水浄化後に残る放射性トリチウムの処分方法について、19日に政府が海洋放出が最も短期間で低費用との試算結果を提示したことに対し、漁業者から「風評被害回復の遅れにつながる」などの批判が出た。

 会合に出席した内閣府原子力災害対策本部の生越晴茂廃炉・汚染水対策現地事務所長は「あくまで検討のたたき台としての試算。関係者のさまざまな意見を聞きながら丁寧に検討していくことが必要と考えている」と話した。

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川内原発の即時停止を 熊本地震受け県保険医協会が声明

2016年4月26日 中日新聞

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20160426/CK2016042602000103.html

 多くの被害をもたらし、大勢の避難者が出ている熊本地震を受け、県内の開業医、勤務医ら約二千人でつくる県保険医協会(渡部泰和会長)は二十五日、新規制基準の審査に適合とされた原発として、全国で唯一稼働中の九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の即時停止を求める会長名の声明を首相や地元選出国会議員、県議らに送ったと発表した。

 声明は、地震の強い振動が原発にどんな損傷をもたらし、その蓄積がどのような影響を及ぼすかが未調査だとした上で、原発直下に最大震度の地震が発生する可能性を指摘。避難計画が不十分で、免震棟もないまま再稼働したことにも触れ、福島第一原発事故の経験を踏まえて「異常があってからでは遅い」と指弾した。

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核のごみ最終処分場 玄海町長が受け入れ前向き

毎日新聞2016年4月27日 02時30分(最終更新 4月27日 03時10分)

http://mainichi.jp/articles/20160427/k00/00m/010/152000c

佐賀県玄海町の岸本英雄町長

 九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長(62)が26日、毎日新聞のインタビューに応じ、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」(核のごみ)の最終処分場受け入れに前向きな意向を明らかにした。国は年内に処分場の適地を示す方針で、岸本町長は「町が適地と示されれば町民説明会を開き、国とも協議したい」と述べた。最終処分場の候補地を巡っては、2007年に高知県東洋町長が応募したが、反対運動で白紙に戻った。それ以来、表立って前向きな姿勢を示した自治体や首長はなく、波紋を呼ぶのは必至だ。

 昨年4月27日の玄海1号機廃炉から1年に合わせ、岸本町長は今月21日と26日の2回にわたりインタビューに答え、処分場受け入れを「選択肢の一つ」と明言した。

スウェーデンの処分場候補地を13年に視察して以来「日本国内にも造るべきだとひそかに考えてきた。東日本大震災前から町議会とも非公式に議論をしてきて同じ考えが広がっていると思う」とし、「将来の日本のエネルギー政策を成り立たせていく責任が立地地域としてある」と続けた。

 玄海町は、昨年7月に毎日新聞が全国の原発立地自治体を対象に実施したアンケートには、国から処分場の申し入れがあった場合に「断る」と回答していた。

これについて、岸本町長は「処分場を造るには土地がないと考えてきた」と説明。だが今月19日に経済産業省の作業部会が、沿岸部の海底地下に埋め立てる工法を提示したこともあり「前向きになった。玄界灘はそれほど深くない。技術的には可能と考えている」と説明を変えた理由を述べた。

 さらに1号機の廃炉に伴う交付金や固定資産税の減収なども、背景にあるとした。また、熊本県内で震度7を2回記録した熊本地震の前震と本震でも、玄海町の震度が2から3だったことに触れ「(玄海原発周辺は)大きな岩盤が地下を占めており、過去に津波が来たという記録もない」などと語った。

 国は、強固な地盤などの条件を満たした「科学的な有望地」を年内に示した上で、自治体に協力を申し入れることにしているが、岸本町長は「適地になるだろう」と話した。一方で、現段階では町民の理解が得られているとは思っていないとして「問題は住民の理解。適地になれば覚悟を決めて説明しなければならない」と強調した。

 岸本町長は佐賀県議を経て06年、玄海原発で実施されようとしていた、MOX燃料を使う国内初のプルサーマル計画を推進する立場で初当選。07年には中間貯蔵施設の受け入れ検討も表明し、14年町長選で再稼働の必要性を訴え3期目の当選を果たした。【関東晋慈】

住民への説明をしっかりすべきだ

 鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長(原子力工学)の話 最終処分場は原子力政策にかかわらず必要だ。(玄海町長の発言は)全国的な議論につながる動きとして評価できる。ただこれですぐに処分場に決まるわけではない。処分場の選定では、これまでも首長だけの判断で動こうとしたり透明性がなかったりして住民の不信感を生んでおり、説明をしっかりすべきだ。

高レベル放射性廃棄物

 原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを分離する再処理を行う際に残る廃液。ガラスで固めた直後の放射線量は、人が浴びると20秒で死ぬ毎時1500シーベルトに達し、天然ウランと同程度の線量に下がるまで数万年かかる。最終処分場に埋める予定のガラス固化体は2万5000本に上る。

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原発速報、震度4以上に 地震長期化で規制庁

2016/4/26 17:35 | 4/26 18:36 updated 共同通信

http://this.kiji.is/97612091513751033?c=39546741839462401

 原子力規制庁は26日、九州地方で震度5弱以上の地震が発生した際にホームページ上で発信している九州・中四国の4原発の状況に関する速報について、対象震度を4以上に広げたと発表した。

 4原発は九州電力川内(鹿児島県)、玄海(佐賀県)、四国電力伊方(愛媛県)、中国電力島根(松江市)。これらの立地市町村の震度や、原発で観測された揺れの強さ、原子炉の状態を広報している。

 これとは別に毎日午前10時と午後8時の2回、4原発に関する最新情報を更新しており、こちらも続ける。

 規制庁は地震発生当初、情報発信が不十分と政府から指摘された

当方注:

知恵の無い内閣府の支持であろうが、現状のままにしていれば、目立たないが、今後、震度4以上が川内原発周辺で起これば、余計目立つこととなる

知恵の無い首相には、知恵の無い取り巻き」が、イニシアチブを握っているのであろう。

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出荷停止指示の「タケノコ」8本販売 直売所で品目確認せず

2016年04月26日 08時47分  福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160426-069099.php

 県は25日、国が出荷停止を指示している本宮市産のタケノコが、大玉村のスーパーセンターPLANT(プラント)―5大玉店内にある農産物直売所「あだたら野菜専科」で販売されたと発表した。タケノコは12本中8本が販売された。「あだたら野菜専科」が商品を回収している。

 県が、販売されたタケノコと同じ場所で採取したタケノコを検査したところ1キロ当たり6.4ベクレルの放射性セシウムが検出されたが、食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回った。

 県によると、本宮市の女性が23日、タケノコを出荷。同日は出荷停止品目などを確認する担当者が不在で、そのまま売り場に並べられたとみられる。同日中にプラント5の指摘で判明。「あだたら野菜専科」が売り場に残っていた4本を処分し、24日に回収の貼り紙を掲示、25日に県へ報告した。

 出荷した女性は本宮市産のタケノコが出荷制限の対象となっていたことを把握していたという。県の担当者は「年が変わったので大丈夫だと判断したようだ」としている。

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北海道5区補選 民共共闘で「合算」成果 上積み効果には課題

2016年4月26日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042602000132.html

写真

 夏の参院選の前哨戦となった衆院北海道5区補欠選挙では、民進、共産、社民、生活の野党四党が推薦した無所属新人・池田真紀氏の得票は、二〇一四年十二月の前回衆院選で民主(当時)、共産両党が個別に擁立した候補者の合計得票とほぼ同じだった敗れたものの候補の一本化による得票増につながり、「民共協力はかえってマイナス」との懸念は打ち消す結果になった。(高山晶一)

 前回衆院選で、5区に出馬した民主新人の得票は九万四千九百七十五票、共産新人は三万一千五百二十三票で、計十二万六千四百九十八票。今回池田氏の得票は十二万三千五百十七票と、約三千票しか違わなかった(投票率は前回比0・8ポイント減)。

 共同通信社の出口調査では、民進支持層の95・5%、共産支持層の97・9%が池田氏に投票した。民進党内では、参院選での野党共闘を巡り「共産党と連携すると保守票を取り込めなくなる」との見方があるが、今回を見る限り、そうした傾向はうかがえない

 地元で一定の影響力を持ち、前回は民主と協力関係にあった政治団体・新党大地は今回、自民候補の支援に回った。池田氏の得票率は47・6%で、前回の民主、共産両党候補の得票率を合わせた49・1%から微減したことに影響した可能性がある。

 野党統一候補は、注目度が上がることで各党の基礎票の合計より多くの票が集まる「上積み効果」が期待されている。今回はそこまでの効果はなく、組織力のある与党候補に対抗する課題を残した

 ただ「支持政党なし」と答えた無党派層は共同通信社の出口調査で、北海道5区で73・0%が池田氏に投票し、無党派層は「非自民」に動いた。

与党が不戦敗の京都3区補選では無党派層の72・6%が当選した民進前職の泉健太氏に投票。改憲などの政策で自民に近いおおさか維新の候補らを大きく上回った

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参考

善戦じゃダメなのだ 衆院補選・野党共闘「惜敗」の絶望

2016年4月25日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180218

--本文省略--

当方注:

文章(本文)は、まじめで、タイトルの内容とは全く違う

これまで、政府批判を強めてきた日刊ゲンダイの上層部に「懐柔工作が強まった」ようである

記者の原稿のタイトルを、編集長等が勝手に書き換え、「野党共闘」に絶望感を植え付けようとしているようだ

政府批判が売りの日刊ゲンダイ、このままでは、衰退することとなろう。老婆心ながら、提言しておきたい。

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秘密保護法対象9万6000人の同意状況 「適性評価」38人が拒否

2016年4月26日 東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042602000244.html

 政府は二十六日、国民の知る権利を侵す恐れがある特定秘密保護法について、二〇一五年の運用状況をまとめた報告書を閣議決定した。同日中に国会提出する。公務員らが秘密を保持できるか調べる「適性評価」の同意状況が初めて公表され、三十八人が拒否したことが明らかになった。プライバシー侵害への懸念が理由とみられる。 (関口克己)

 適性評価を実施した人数は、一五年末時点で九万六千七百十四人。防衛省などの政府職員が九万四千四百六十六人、特定秘密を扱う民間企業の従業員が二千二百四十八人

 適性評価に同意しなかったのは三十六人政府職員二十二人、民間の従業員十四人だった

内訳は、

防衛省二十八人(職員二十人、従業員八人)、

内閣官房七人(職員一人、従業員六人)、

外務省の職員一人

適性評価で不適格となった政府職員も一人いたが、所属などは公表されていない。

同意した後で取り下げたのは二人で、防衛省と防衛装備庁の職員だった。

 内閣官房は拒否の理由について「対象者に理由を聞く仕組みになっておらず、分からない」と話している。

 適性評価は、テロリズムとの関係や精神疾患の有無、飲酒の程度、経済的な状況などに加え、家族の生年月日や国籍なども対象となる。

適性評価を受けなければ、特定秘密を扱う部署にいることはできず、異動になるとみられる。

 一五年中に指定された特定秘密は、防衛省や内閣官房など計六十一件で、総数は四百四十三件となった。特定秘密が記録された行政文書は一五年末時点で、二十七万二千二十点で、一四年末時点より八万二千八百二十七点増えた

 秘密保護法は、政府が特定秘密の指定と解除の状況を毎年一回、国会に報告するよう義務付けており、今回が二回目。今回の報告を受け、衆参両院の情報監視審査会が秘密指定が妥当かどうかを審査する。 

 <特定秘密保護法> 防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、国の安全保障に関する重要な情報を特定秘密に指定する法律。公務員らが外部に漏えいした場合、最高で懲役10年が科される。指定権限を持つ防衛、外務両省などの20機関や、安全保障上の理由で特定秘密の提供を受ける機関は、職員らが機密を扱える人物かどうかを判断するため身辺を調べる「適性評価」を実施する。対象者は「質問票」への記入が求められる。本人の同意を得た上で、医療機関などへ照会できる。

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租税回避地に日本関連270社 パナマ文書、個人にも拡大

2016年4月27日 02時00分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042601002167.html

 タックスヘイブン(租税回避地)に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが26日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。

株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、大都市圏を中心とする32都道府県に約400人(重複含む)おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

 丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だと説明。UCCホールディングスは「合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。(共同)

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 April 26
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

NGC 6872: A Stretched Spiral Galaxy(NGC6872: 伸ばされた渦巻状の銀河系⇒コンドル星雲ともいう。3億年前、銀河が衝突して出来た物)

Image Credit: FORS Team, 8.2-meter VLT Antu, ESO; Processing & License: Judy Schmidt

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.7℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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