「凍土遮水壁」全面凍結遅れ 第1原発・地上タンク計画に影響 ※ 改憲不要55%、必要37% 朝日新聞世論調査 ※ 憲法記念日、各党の談話全文 改憲めぐる見解に言及

hosi@hosinoojisan

「凍土遮水壁」全面凍結遅れ 第1原発・地上タンク計画に影響

改憲不要55%、必要37% 朝日新聞世論調査

憲法記念日、各党の談話全文 改憲めぐる見解に言及

憲法施行69年、改正で対立 参院選「3分の2」届くか焦点

 

憲法記念日直前に、NHKと朝日新聞が世論調査を行ったが、改憲をごり押しする安倍政権には、厳しい結果になっていると言えよう。

年ごとに、改憲反対が強まっているのである。

特に、戦争法案を「数の暴力」で強行し、立憲主義を踏みにじったことから、野党共闘が前進し、新しい政治基盤が出来つつあることは、日本の民主主義にとって、明るい側面を確立するうえで、貴重な時期を迎えていると言える。

今年の参議院選挙、何としても、自公政権の崩壊に力を尽くしたいものである。

以上、雑感。

 

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「凍土遮水壁」全面凍結遅れ 第1原発・地上タンク計画に影響

2016年05月02日 08時05分  福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160502-070612.php

「凍土遮水壁」全面凍結遅れ

 東京電力福島第1原発1~4号機の周囲の地盤を凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」の全面凍結で、1日当たり150トンに減らせる見込みだった汚染水がいまだ同500トン発生し、当初目標よりも3倍のペースで増え続けている。工程表で2015(平成27)年度中とされていた全面凍結の当初目標は、運用開始の遅れにより本年度中に先延ばしになった。抜本的な汚染水発生量の低減が図れないことで、汚染水を保管する地上タンクの計画に影響を及ぼし始めている。

◆◇◇保管量80万トン

 「凍土壁で建屋内に入る地下水量を少しばかり減らしても汚染水問題は何も解決しない」。原子力規制委員会の田中俊一委員長(福島市出身)は、地上タンクでの保管が増え続ける放射性トリチウム(三重水素)が含まれる水を海洋放出することが、持続可能な汚染水対策につながると独自に警鐘を鳴らし続ける。

 トリチウム水は水に性質が近いため現在の技術では除去できない。通常の原発でも発生し、濃度基準を下回れば海洋放出することが世界的に認められているが、事故後の第1原発ではトリチウム水の取り扱いは5年以上、宙に浮いたまま。現在構内にある地上タンクの容量約95万トンに対し、トリチウム水約60万トンを含む汚染水計約80万トンが保管されたままとなっている。

 既に凍土壁の運用が遅れ、発生する汚染水量の低減が図れないことで、地上タンクの容量に一定の余裕を確保する必要が生じ、溶接型に比べて漏えいの危険性の高い「ボルト締め型タンク」の継続使用を余儀なくされている。

◇◆◇今月中に半減

 東電の試算では、凍土壁の第1段階の効果が想定通りに表れれば、今月中旬にも護岸からくみ上げて建屋内に戻している汚染地下水量が1日当たり350トンから100トンに減る。建屋内への地下水流入量同150トンと合わせて、汚染水の発生は同500トンから同250トンに半減する見込みだ。

 それでも全面凍結が実現されなければ17年4月には、増設で確保された地上タンクの容量100万トンに対し、トリチウム水などの保管量は約90万トンに達する

 全面凍結達成後の汚染水の保管量はまだ試算されていないが、建屋内への流入量が同50トンに減り、護岸からのくみ上げ分同100トンと合わせ現状の3分の1以下となる同150トンまで低減されれば、汚染水の増加ペースは緩やかになる。

◇◇◆限られる時間

 地上タンクの増設に限界がある中、国の作業部会が海洋放出や蒸発などトリチウム水の処理方法ごとの費用や期間を試算。今後、トリチウム水の処理に向けた議論が本格化してくる。

 だが建屋周辺の井戸からくみ上げ、浄化した汚染地下水を港湾内に流す「サブドレン計画」の容認を漁業者から得るのに1年を要した。トリチウム水の処理方法について早急に結論を導き出せるかは不透明だ。

 地上タンクの容量をにらみながら議論の時間を稼ぐには凍土壁の全面凍結で汚染水の発生ペースを緩やかにする必要があるが、全面凍結にはさらに規制委の認可を得なければならない

 しかし運用開始が遅れた背景には、凍土壁の影響で懸念される建屋内汚染水の外部流出の防止策を巡り、規制委との協議が長期化した経緯がある。

 福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は「現段階で、もっとスムーズに進められる何かがあるわけではない。規制委としっかり情報を共有して進めたい」と限られた時間の中で最善の手段を探る。

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NHK世論調査 憲法改正「必要」27% 「必要ない」31%

5月2日 16時51分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160502/k10010506971000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

NHK世論調査 憲法改正「必要」27% 「必要ない」31%

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3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は27%、「改正する必要はないと思う」が31%、「どちらともいえない」は38%でした。

NHKは先月15日から3日間、全国の18歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、2425人のうち62.8%に当たる1523人から回答を得ました。なお、地震活動が続いているため、熊本県では調査を行わず、大分県では調査を途中で取りやめました。

憲法の改正

今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。

「改正する必要があると思う」が27%、「改正する必要はないと思う」が31%、「どちらともいえない」が38%でした。

去年の同じ時期に行った調査と比べると、「改正する必要がある」は、ほぼ同じ割合だったのに対し、「改正する必要はない」は増え、「どちらともいえない」は減りました。

NHKは平成19年からことしまで、合わせて5回、同じ質問を行っていますが、憲法を「改正する必要はない」と答えた人の割合は、今回、最も多くなりました

憲法を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が55%と最も多く、「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が20%、「アメリカに押しつけられた憲法だから」と、「プライバシーの権利や環境権など、新たな権利を盛り込むべきだから」がそれぞれ8%でした。

憲法を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法9条を守りたいから」が70%と最も多く、「すでに国民の中に定着しているから」が11%、「憲法の解釈や運用に幅を持たせればよいから」が10%、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が4%でした。

憲法9条 集団的自衛権

「憲法9条」について、改正する必要があると思うか聞きました。

「改正する必要があると思う」が22%、「改正する必要はないと思う」が40%、「どちらともいえない」が33%でした。

3年前の同じ時期に行った調査では、憲法9条について改正が「必要」という人と「必要はない」という人の割合はほぼ同じ程度でした。その翌年のおととしからは、それぞれ「必要はない」という回答が「必要」という回答を上回っています。

憲法9条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が55%、「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が23%、「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」が10%、「海外で武力行使ができるようにすべきだから」が5%でした。

憲法9条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「平和憲法としての最も大事な条文だから」が65%、「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が15%、「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が12%、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が4%でした。

ことし3月、安全保障関連法が施行され、日本が集団的自衛権を行使することが可能になったことについて賛成か反対か質問したところ、「賛成」は25%「反対」は27%、「どちらともいえない」は40%でした。

立憲主義

今の憲法の基本的な考え方である「立憲主義」について聞きました。

「政府の権力を制限して国民の人権を保護する」という立憲主義を知っていたかどうか尋ねたところ、「知っていた」が16%、「ある程度知っていた」が37%、「あまり知らなかった」が30%、「まったく知らなかった」が11%でした。

NHKはおととしも同じ項目の調査を行っていますが、立憲主義を「知っていた」「ある程度知っていた」という人の割合はいずれも増加しています
憲法解釈や憲法改正を議論するにあたって、立憲主義の考え方を重視すべきかと思うか聞いたところ、「重視すべきだ」が69%、「重視する必要はない」が12%でした。これはおととしの調査結果とほぼ同じ程度で、回答したおよそ7割の人が「立憲主義を重視すべき」だと考えていることが分かりました。

憲法を考えたり話し合う機会

ふだん、憲法について考えたり話し合ったりすることがどの程度あるかを聞きました。
「よくある」が5%、「ときどきある」が36%、「あまりない」が38%、「まったくない」が15%で、合わせて半数以上が「ない」と答えました。
こうした機会を増やしたいと思うかどうか聞いたところ、「大いに増やしたい」が10%、「ある程度増やしたい」が50%。「あまり増やしたくない」が24%、「まったく増やしたくない」が6%で、憲法について考えたり話し合ったりする機会を増やしたいと考える人が回答の6割に上ることが分かりました。

憲法学者は

憲法改正に向けた議論を進めるべきだという立場の九州大学の井上武史准教授は、「憲法が70年間変わっていないことは、その間の社会の変化を憲法がまったく捉えていないということで、改正の必要性を常に考える必要があると思う」と話しています。

一方で、憲法を改正する必要はないと思うという回答が、これまでの5回の調査で最も多くなったことについて、「政府がやや強引に安全保障関連法を成立させたことで、憲法に関してはもう少し慎重にみるべきだという国民の声が現れたのではないか」と分析しています。

そのうえで、「憲法を誰が読んでも分かるような形に変えるというのは、立憲主義の観点からも望まれるものだ。9条だけでなく、私たちの生活や政治に関する具体的な問題により対処できる憲法になるよう議論をしてほしい」と話しています。

今は憲法を変えるべきではないという立場の東京大学の石川健治教授は、「今回の調査結果は、憲法を巡る議論の盛り上がりのなかで憲法を改正することへの危機感や批判意識が高まっていることを示していると思う。日本がこの70年間培ってきた立憲主義を損なうことになるのではないかということに、多くの人が気づき始めたのだと思う」と話しています。

そのうえで憲法改正については、「今の憲法に全く欠陥がないということはありえず、憲法が目指していながら実現していないものもあり、一切変えるべきでないとは考えていない。しかし、立憲主義が失われようとしているという危機感が、現在の国民の間に高まっているということは、公布から70年がたっても憲法を変える土壌ができあがっていないという現状を示している」と話しています。

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改憲不要55%、必要37% 朝日新聞世論調査

2016年5月2日22時41分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ4L3W9ZJ4LUZPS001.html

写真・図版

憲法改正の賛否の推移

憲法記念日を前に朝日新聞社は3月中旬から4月下旬にかけ、憲法に関する全国世論調査(郵送)を実施し、有権者の意識を探った。それによると、憲法を「変える必要はない」が昨年の調査の48%から55%に増え、「変える必要がある」は昨年の43%から37%に減った。大災害などの際に政府の権限を強める「緊急事態条項」を憲法に加えることに「賛成」は33%で、「反対」の52%が上回った

憲法改正については、2014年の郵送調査から「必要はない」が「必要がある」を上回っており、その差は今回さらに開いた

 憲法を「変える必要はない」と答えた人に理由を三つまで選んでもらったところ、「平和をもたらしたから」の72%が最多だった。「変える必要がある」理由では「国防の規定が不十分だから」の52%が最も多かった。

憲法9条も「変えない方がよい」が昨年の63%から68%に増え、「変える方がよい」の27%(昨年は29%)を大きく上回った。安全保障関連法に「賛成」は34%、「反対」は53%で、安保関連法に「反対」と答えた人の93%が憲法9条を「変えない方がよい」と答えた。

 緊急事態条項については、安倍晋三首相が「極めて重く大切な課題だ」と強調。熊本地震を受けて菅義偉官房長官も同様の主張をしている。調査では、緊急事態条項を「憲法に加えるべきだ」という意見と「法律を充実すれば対応できる」という意見があることを紹介した上で賛否を尋ねると、内閣支持層や自民支持層では「賛成」がそれぞれ50%、51%だったが、無党派層では「反対」が61%に上った。

 さらに、「賛成」と答えた人に盛り込んでよい内容を複数回答で選んでもらったところ、「首相や内閣の権限を強める」48%▽「国や自治体の指示に従うように、国民に義務をかす」40%▽「国会議員の任期を延長できるようにする」20%の順だった。

 国民の間で憲法を変えるかどうかの議論がどの程度深まっているか尋ねると、「深まっている」は、「かなり」1%と「ある程度」15%を合わせて16%。「深まっていない」は、「あまり」57%と「まったく」25%を合わせて82%に達した。

安倍政権のもとで憲法改正を実現することには「賛成」25%、「反対」58%。第1次安倍内閣時代の2007年4月に電話調査で同じ質問をした際は「賛成」40%、「反対」42%でほぼ並んでいたが、今回は「反対」に大きく傾いた

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憲法記念日、各党の談話全文 改憲めぐる見解に言及

2016年5月3日00時00分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ524Q3FJ52UTFK00F.html?iref=comtop_list_pol_n03

 3日の憲法記念日にあたり、各党が談話を発表した。全文は次の通り。

自民党憲法改正原案の検討・作成を目指す」

 本日、憲法記念日を迎えました。

 現行憲法が施行されて以来、わが国は着実に平和と繁栄を築き上げ、国民主権平和主義基本的人権という普遍的価値は国民のなかに定着しています。一方で、時代の変遷や国内外の情勢の変化に伴い、現行憲法で足りない部分や対応できない課題も生じており、時代に即した憲法への改正を求める国民の声が高まっています。

 わが党は結党以来、一貫して自主憲法の制定を党是として掲げ、現行憲法の国民主権平和主義基本的人権の3つの基本原理を継承した「日本国憲法改正草案」を公表しました。

憲法改正国民投票法公職選挙法が整備され、憲法改正のための国民投票は、現実に実施できる状況にあります。今後は、衆参両院の憲法審査会や各党との連携を図るとともに、あらゆる機会を通じて国民各層の理解を得つつ、憲法改正原案の検討・作成を目指してまいります。

 憲法は、国民自らの手で、今の日本にふさわしいものとしなければなりません。憲法改正を推進するため、自由民主党は全力で取り組む所存です。これからも、わが党の主張を真摯(しんし)に訴え、国民の皆様と共に議論を進めてまいります。

 引き続き国民の皆様のご理解をお願い申し上げます。

岡田克也民進党代表「憲法がいま、大きな危機迎えている」

日本国憲法の施行から69年。「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」という三つの基本原則を柱とする我が国憲法は、日本国民が長い年月をかけて育んできたものであり、戦後日本の自由と民主主義、平和と繁栄の礎となってきました。

民進党は、結党にあたって定めた綱領において、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守るとともに、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想すると掲げています。

 しかしながら、その憲法がいま、大きな危機を迎えています。

 安倍総理は、憲法改正への野心を隠すことなく、衆参で3分の2を制することを目指しています。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認、安全保障関連法の成立強行など、立憲主義、平和主義の本質を全く理解せず、これを大きく傷付けてきた安倍自民党政権が、いよいよ憲法改正という「本丸」に手をかけようとしているのです。

 そういう中で、今夏の参議院選挙は、まさに日本政治の分岐点となります。安倍自民党政権が勝利すれば、憲法9条を改正して集団的自衛権を制限なく行使可能とすることは確実で、日本は「普通の国」へと突き進むことになります。それは、国際的な紛争解決のために我が国が武力行使することはしないという、先の大戦の犠牲と反省に基づく日本国憲法平和主義の根幹を大きく変質させるものです。

 日本の国のかたちを変える安倍自民党政権のこの重大な挑戦に、民進党は正面から対峙(たいじ)します。来たる参議院選挙、更には衆議院選挙において、誤った憲法改正を目指す安倍政権の暴走を止め、日本国憲法の根幹である平和主義を守り抜くことを、憲法記念日にあたり、改めて国民の皆さんにお約束します。

公明党「現行憲法を維持した上で条文付加する加憲を」

日本国憲法は本日、施行から69回目の憲法記念日を迎えました。憲法に基づき日本は、民主主義を定着させ、平和を守り、国際社会からの信頼も確実に広げてきました。

公明党は「人類普遍の原理」というべき、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理を骨格とする憲法を、優れた憲法であると積極的に評価しています。3原理は将来とも変えるべきではありません。この憲法の精神を具体化するため、公明党は真剣に努力を続けてまいります。

公明党は、5年が経過した東日本大震災の復興について「一人として置き去りにはしない」との決意で被災者に寄り添い、「人間の復興」へ全力で取り組んでいます。この姿勢は、この度の熊本地震の復旧復興でも変わりません。

 また、国民主役の政治の実現では、公明党の長年の主張であった18歳選挙権が今夏の参議院選挙からいよいよ実施されます。若者の声を政治にしっかり反映させてまいります。

 核廃絶でも、公明党がかねてから提案してきた世界の政治リーダーによる被爆地訪問が、4月に広島市で開催されたG7外相会合によって一歩前進しました。核保有国と非核保有国の外相が共に平和記念資料館を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花し、原爆ドームを視察した意義は大きく、公明党は「核のない世界」に向けてさらに努力をしてまいります。

 3月には平和安全法制が施行されました。平和安全法制の目的は、憲法9条の下、専守防衛の基本理念に則(のっと)り、厳しい安全保障環境の下で国民の生命と平和な暮らしを守ることです。もっぱら他国防衛のための集団的自衛権の行使は、公明党が訴え、法律に明記された「自衛の措置の新3要件」があるため許されません。また、国際平和への貢献に関しても、人道復興支援や後方支援の分野で協力を進めます。

非核三原則、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとする戦後日本の平和主義の理念も変わっておらず、しっかり堅持されています。平和安全法制は日本の抑止力を高め、日本らしい国際平和貢献のあり方を明示しました。その上でさらに、他国との外交・対話を一層促し、紛争を平和的に解決できるように取り組んでまいります。いわば平和外交の推進力の裏付けとなる法整備です。

公明党は、憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきとの立場です。憲法の施行時には想定できず、憲法改正しか解決方法がないような課題が明らかになる可能性もあります。公明党は改正について、現行憲法を維持した上で、改正が必要になった場合に新たな条文を“付け加える”形の加憲という方法を主張しています。

公明党は加憲のテーマとして、環境権などの新しい人権、地方自治の拡大などを党内で議論してきました。今後、何を加憲の対象にすべきかについてさらに党内論議を深めるとともに、衆参両院に設置されている憲法審査会を中心に政党間の合意形成に努め、国民の理解を深めてまいります。

■小池晃・共産党書記局長「『改憲許さぬ』一致点での共同を大きく広げる」

 一、69回目の憲法記念日にあたり、日本共産党は市民・国民のみなさんと力をあわせ、野党共闘をさらに前進させ、憲法違反の安保法制=戦争法を廃止し、立憲主義を日本の政治にとりもどすために、全力をあげる決意を表明する。

 戦争法が施行されたもと、日本の自衛隊が戦後初めて外国での戦闘に参加し、「殺し、殺される」危険が差し迫ったものとなっている。安倍政権が立憲主義を乱暴に踏みにじって戦争法を強行したことで、法治国家としての土台が根底から危うくされている。国家権力が憲法を無視して暴走することを許せば、独裁政治に道を開くことになってしまう。

 いまこそ日本の政治に立憲主義、民主主義と平和主義を取り戻し、「個人の尊厳」を断固として守りぬく社会にするために、力をあわせることを呼びかける。

 一、安倍首相は、「自民党憲法改正草案を決めている」「(きたるべき国政選挙で)この草案をお示ししていきたい」と明文改憲への執念をあらわにしている。自民党の「憲法改正草案」は、憲法9条2項を削除し「国防軍」創設を明記し、海外で武力行使を無条件にできるようにするものである。「緊急事態条項」を創設し、事実上の「戒厳令」を可能にするなど、国民の自由と人権を奪う深刻な内容が盛り込まれている。憲法13条の「個人として尊重」を「人として尊重」という表現に置き換えようとしているが、これは一人一人の違いを認めあい、すべて個人を例外なく人格をもったかけがえのない存在として尊重するという、立憲主義の根本原理の抹殺にほかならない。「公益および公の秩序」の名による基本的人権の制限が盛り込まれており、憲法を「国民が国家権力を縛る」ものから「国家が国民を縛る」ものへと根本から変質させ、憲法を憲法でなくしてしまうという、時代逆行もはなはだしいものである

日本共産党は「安倍政権による改憲を許さない」という一致点での共同を大きく広げ、来たるべき選挙で痛烈な審判を下し、その野望をうち砕くために全力をあげる。

 一、いま日本に求められているのは、憲法9条を生かした平和外交を力強くすすめることである。テロと戦争の悪循環を断ち切り世界からテロをなくすこと、北朝鮮問題の解決、南シナ海の紛争問題の解決など、どれをとっても、軍事的対応は事態の悪循環を招くばかりである。わが党は「北東アジア平和協力構想」を提案しているが、外交交渉による平和的解決に徹することこそが、希望ある未来を開く唯一の道である。

 一、日本社会は、格差の拡大と貧困の新たな広がりという重大な問題にも直面している。アベノミクスのもとで巨額の富がほんの一握りの富裕層に集中する一方、貧困の新たな広がりが深刻になっている

 貧困と格差をただし、公正・公平な社会に向かって前進していくためにも、生存権幸福追求権、個人の尊重、教育を受ける権利などを定め、世界でも先駆的な人権条項を持っている日本国憲法に基づく政治を実現することが求められている日本共産党は、「憲法を暮らしに生かす」政治を実現するため、いっそう力をつくす決意である。

 一、いま、多くの市民・国民が主権者としての強い自覚をもって立ち上がり、「自分たちの政治だから自分たちで担う」「言うこと聞かせる番だ、私たちが」など、憲法をよりどころに声をあげ、行動に立ち上がっている。日本の戦後政治史でも初めての、「市民革命的」ともいえるうねりが、日本の政治を動かす大きな力となっている。

日本共産党は、「安保法制=戦争法廃止、立憲主義回復」という国民的大義で一致する、すべての政党・団体・個人と力をあわせ、安倍政権を打倒し、国民連合政府による新しい政治への道を開くために全力をあげる。

松井一郎おおさか維新の会代表(大阪府知事)「国民が必要性納得するテーマで改憲を」

日本国憲法制定が施行されて69年目となる。この間、現行憲法の3原則により、国内で自由主義、民主主義、基本的人権の尊重が定着し、経済成長が促され、国際社会での日本の地位が高められる一助となった。憲法の3原則をはじめ、良い部分は当然守っていくべきである。

 一方で、現行憲法制定当時は想定していなかった種々の問題が生じており、時代にそぐわない部分もある。こうした部分については、変えていくべきである。我が党は、国民が必要性を納得できるようなテーマについて、国民的議論を深め、憲法改正を進めるべきと考えている。

 以上のような考え方で、おおさか維新の会は、今年3月に憲法改正案を発表し、保育園・幼稚園から大学まで教育の無償化、道州制の実現を目標とする統治機構改革、憲法裁判所の設置について、改正案を示した。今後、国会の発議に向けて、各党との協議を行い、国民に理解を訴えていく。日本国憲法が国民にとって一層良いものになるよう、国民とともに努力していく。

社民党「改憲の流れ押し戻す」

 一、本日、69回目の憲法記念日を迎えました。軍国主義時代の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、権力の暴走に対する抑止力であるとともに、国民生活や福祉を向上させる指針となってきました。また、日本が平和国家として歩むことを決意した不戦の誓いとして、世界各国との信頼を築く礎となってきました。しかし今、憲法の三原則である「国民主権平和主義基本的人権の尊重」が形骸化され、憲法破壊が公然と進められています。社民党はこれまで一貫して、「平和主義・憲法擁護」の政治信条の下に改憲勢力と対峙(たいじ)し、国民の「いのちと暮らし」を守る活動に邁進(まいしん)してきました。これからも憲法改悪を許さず、憲法の理念が活(い)かされた政治の実現に邁進することを、憲法記念日にあたり改めて誓います。

 二、3月29日、多くの憲法学者や国民が憲法違反として反対してきた「戦争法」(平和安全保障法制)が施行されました。安倍首相は「さらなる理解が得られるよう丁寧な説明に努める」と述べてきましたが、社民党はじめ野党が提出した戦争法廃止法案の審議を拒否するなど、説明責任を果たそうともせず、南スーダンPKO(国連平和維持活動)への新たな任務付与やACSA(日米物品役務相互提供)協定の参院選後への先送りを図りつつ、「戦争法」の既成事実化を図っています。社民党は、「2千万署名」や「戦争法」違憲訴訟などに取り組む多くの市民の皆さんとともに、「戦争法」の発動を決して許さず、「戦争法」廃止の実現と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回に全力を挙げます。

 三、さらに安倍政権は、明文改憲に突き進もうとしています。昨年8月のいわゆる「安倍談話」では、「次世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」として、加害者責任に終止符を打ち、米国に追従した武力による「積極的平和主義」を進める方向性を改めて打ち出しています。また安倍首相は、予算委員会において、憲法9条を改正すれば「集団的自衛権の行使を全面的に認める」、「在任中に憲法改正を成し遂げたい」と述べ、「戦争できる国、する国」への転換をめざす意思を表明しました。さらには、災害を口実にした「緊急事態条項」の新設が画策されています。自民党改憲案では、武力攻撃や災害が起きた場合に首相が閣議で「緊急事態」を宣言すると、法律と同一の効力を有する政令の制定が可能となり、国民は国や自治体の指示に従う義務が生じます。「緊急事態」に名を借りて首相に権力を集中させ、三権分立も国民の基本的人権地方自治も民主主義も否定する「独裁条項」にほかなりません。

 四、「戦争できる国」へと舵(かじ)を切る安倍政権の暴走に対し、世代や立場を超えて結集した「新たなデモクラシー」とも言える国民の怒りの炎はさらに燃え広がっています。この動きは「戦争法」反対だけではなく、辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」や再稼働阻止・脱原発をめざす「さようなら原発」の闘い、TPP(環太平洋経済連携協定)参加反対の闘いをはじめ、労働法制改悪・消費税増税・社会保障改悪による格差・貧困の拡大に対する怒りの輪も広げています。安倍政権のめざすものが「国民」より「国家・企業」の利益を優先するものにほかならないということを既に多くの国民が見抜いています。憲法の「生存権」を侵害し、「幸福追求権」「勤労権」「教育権」「思想・良心の自由」「表現の自由」など、国民に保障された諸権利を奪い、何より大切な「いのち」を切り捨てる暴走政治をなんとしても終焉(しゅうえん)させなければなりません。

 五、私たちの「いのちと暮らし」は憲法によって支えられ守られているという、これまで当然のこととしてあった前提を、安倍政権の意のままに変えさせるわけにいきません。今夏の参院選は、平和憲法の岐路がかかった極めて重要な選挙です。社民党は、日本国憲法の貴重な価値を再認識しはじめた人々、平和を愛し憲法改悪に反対する多くの人々とともに全力で闘います。世界に誇れる日本国憲法が「栄えある70周年」を迎えることができるよう、皆さんと手を携えて改憲の流れを押し戻していきます。

小沢一郎生活の党山本太郎となかまたち代表「海外派兵のための改憲は許されない」

 本日、日本国憲法は施行から69年を迎えました。

 日常生活を送っていく上で、「自由」も「権利」も空気のように、当たり前にあるものとして感じている人も多いように思います。しかし、それは我々人類の歴史において、先人たちの不断の努力によって今日まで獲得されてきたものです。そして、その根拠、裏付け、番人として「憲法」があります。

 この日本においては、大日本帝国憲法下で自由や権利が奪われ、戦争という悲劇を生むことになりました。この反省から1946年、大日本帝国憲法73条の憲法改正手続きに従い、帝国議会の審議を経て現在の日本国憲法が制定されました。実質は憲法改正ではなく、新憲法の制定でした。

 ところが、今の(安倍)政権は、憲法はGHQのおしつけだとして、戦前の世の中に戻すかのような勢いで、現行憲法改正への強い意欲を示しています。

 確かに現行憲法はGHQの監督下で草案が作成された経緯があります。しかし、憲法前文でうたっている「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」「国際協調」という4大原則は、現在においても守るべき人類普遍の考え方であり、引き続き堅持すべきものであります。

 今の政権は、昨年の安保法制の強行採決からもわかるように、目指すところは自衛隊の海外派兵です。これは平和主義を根本から覆す大変危険なものです。その実現のための憲法改正は決して許されるものではありません。

 もちろん時代の変遷、世界情勢の変化に伴い、現在の実勢には合わなくなってきているところがありますから、国民の合意があれば改正することは当然、行われてしかるべきだと思っておりますが、いまの政権の目的は違います。

 私どもは、国民がより幸せに、より安全に生活ができ、日本が世界平和に貢献するためのルール作りを目指し、国民皆さんと積極的に議論してまいります。そのためにも、憲法記念日というこの日を、再び憲法と立憲主義の成立の原点に立ち返り、その現在的意義を考える大切な機会とすべきです。

 自由や権利、平和のためには、我々国民一人ひとりがしっかりと考え、行動していく必要があります。全ては国民一人ひとりの判断にかかっているのです。

以下略すーーー当方

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憲法施行69年、改正で対立 参院選「3分の2」届くか焦点

2016/5/3 00:59 東京新聞(共同通信)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016050201001715.html

自民党が想定する最速の憲法改正日程

   自民党が想定する最速の憲法改正日程

 日本国憲法は3日、1947年の施行から69年を迎えた。安倍晋三首相は国の最高法規である憲法の改正を目指して積極的な発言を繰り返しており、夏の参院選で改憲勢力が国会発議に必要な「3分の2」に届くかが焦点だ。

自民党は、大規模災害時などに内閣に権限を集中させる「緊急事態条項」創設を念頭に置く。民進党は「安倍政権下の改憲には反対する」と反発している。

 首相は参院選を巡り「改憲を考える責任感の強い人たちと3分の2を構成していきたい」と強調。衆院では自民、公明両党が3分の2超を占めており、両党と、おおさか維新の会など一部野党が連携する形で議論を加速させる考えだ。

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未知の新粒子を探せ 巨大装置で実験開始へ

2016年05月02日 (月) NHK

http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/243580.html#more

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1周が27キロある巨大な実験装置で、宇宙が誕生した直後の状態を再現し、人類にとって未知の新たな粒子を探そうという実験が、今月からスイスで、日本も参加して始まることになりました。これまでに人類が発見した物質は宇宙全体の4%にすぎず、残る96%は謎のままで、新たな粒子が発見されれば、その正体に迫れると注目されています。

実験が行われるのは、スイスのジュネーブ郊外にあるCERN=ヨーロッパ合同原子核研究機関で、1周27キロという東京の山手線と同じくらいの、加速器と呼ばれる巨大な実験装置を使って行われます。

この中では、物質のもとになる陽子を光に近い速さまで加速して正面衝突させ、宇宙誕生直後の状態を再現して、生み出されたさまざまな粒子の中から、人類にとって未知の新たな粒子を探します。

宇宙を構成する物質を巡っては、20世紀の物理学の「標準理論」では、物質のもととなる「素粒子」が17種類あると予言され、4年前に最後の1つ「ヒッグス粒子」が発見されて、そのすべてが確認されました。ところが、このようにして人類が発見した物質は、17種類すべてを合わせても宇宙全体の4%にすぎず、残る96%は謎のままになっています

こうしたなか、CERNでは去年、実験装置の性能を高めて、より大きな力で衝突実験を行ったところ、これまでに知られていない新たな粒子が存在する可能性を示すデータが得られたということです。

このためCERNでは、今月から本格的に実験を開始し、日本からも東京大学などの研究者およそ100人が参加して、新たな粒子の発見を目指すことになりました。実験には少なくとも数か月かかる見込みで、発見されれば、宇宙の残る96%の謎に迫れると注目されています。

研究グループによりますと、新たな粒子が見つかった場合、その粒子は、まだ正体が分かっていない暗黒物質や、私たちが知っている4次元を超える5次元や6次元の存在を示すものになる可能性があるということで、世界の研究者がさまざまな仮説を立てて議論しています。

日本の研究者「国際競争 一番最初に見つけたい」

新たな粒子の発見に挑む日本の研究グループの代表を務める、東京大学の浅井祥仁教授は「新たな粒子が見つかれば、今後100年間の物理学の方向性を決めるくらいの大きな結果になると思う。新粒子の発見は国際競争で、世界から集まった3000人の研究者の中で日本人は100人くらいしかいないが、それでもみんなで一生懸命に努力し、ぜひ一番最初に見つけたい」と話しています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 May 2
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Crossing Mars (火星を移動⇒rover Curiosity 宇宙探査機「キュリオシティー」)

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, MSSS

説明:

前方の山は、マウントのシャープ、と言われている。

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.5℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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