原発は「公」なのか 経済界の理屈、人権と折り合いは ※ 安倍改憲許すな 戦争法廃止 5万人 市民と野党の共同で参院選勝利を ※ NHK「憲法記念日特集」 志位委員長の発言

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原発は「公」なのか 経済界の理屈、人権と折り合いは

安倍改憲許すな 戦争法廃止 5万人 市民と野党の共同で参院選勝利を 

NHK「憲法記念日特集」 志位委員長の発言

 

憲法記念日の集会、5万人が結集し、「安倍改憲許すな 戦争法廃止 」「市民と野党の共同で参院選勝利を」誓いあい、結束を強めたようである。

この集会で、日本共産党の志位氏が発言した内容、極めて示唆に富んでおり、全文記録しておきたい。

安倍政権とそれを支える経済界が、「国民主権」を侵害しつつあるが、日本国民は、これを許さないであろう。

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超大国と言われるUSAでは、大統領選挙及び選挙が行われているが、共和党ではトランプ氏がほぼ確定したようである。

民主党も、サンダース氏が善戦し、クリントン氏を追いかけているが、最終的には、クリントン氏が勝利するとみられる。

しかし、今回のUSA大統領選挙、前回は、右翼的なティパーティなるものが、イニシアティブを握ったが、今回は、格差是正を求める多くの若者や階層が、「変革」を求めて行動していることが特徴であろう。

民主党のサンダース氏は、「公然」と「社会民主主義」の確立を訴え、又、共和党のトランプ氏も、既存の体制崩壊を訴えていることが特徴である。

危険な側面もあるが、「格差是正」「新自由主義」反対、では、民主党のサンダース氏や共和党のトランプ氏も一致しているようである。

この流れは、世界的に共通しており、新自由主義経済の崩壊の前触れと言っても過言ではない

日本でも同様で、来るべき参議院選挙で、自公政権の瓦解を実現したいものである

以上、雑感。

 

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原発は「公」なのか 経済界の理屈、人権と折り合いは

2016年5月3日07時46分 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASJ4Z5WGNJ4ZULZU00S.html?rm=470

経済同友会の「憲法問題調査会」が03年に出した意見書がある。

 「『自由』『権利』の名の下に、『公』の概念を否定的にとらえる風潮への懸念がある」。人権を制限できる条件として現行憲法が掲げる「公共の福祉」の概念を明確にするため、「どのような条件で権利が制限されうるのか明記する」と提案している。

自民党憲法改正草案も「公共の福祉」は意味が曖昧(あいまい)だとして、「公益及び公の秩序」に置き換えている。

 経済界にとって、人権と折り合いをつける「公」とは何だったのだろう。

 同友会の調査会委員長を務めた高坂節三・元伊藤忠商事常務(79)によると、70年代の石油危機原油価格が高騰した教訓から、輸入に頼るエネルギー源を多様化する必要性が叫ばれていた。最も期待されたのが、原子力だった。

 だが、原発立地への地元住民からの風当たりは厳しく、「どこの電力会社も地元対策で大変だった」と高坂氏は振り返る。「原発をつくろうとすると激しい反対運動が起きた。原発のエネルギーは日本の国を守るために必要だった。エネルギー政策は、いわば『公』でしょう」

ログイン前の続き東日本大震災による東京電力福島第一原発事故から5年。原発の再稼働に対する司法判断は分かれる。

 「なぜ一地裁の裁判官によって、国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」。関西経済連合会の角和夫副会長(阪急電鉄会長)は今年3月の会見で、「憤りを超えて怒りを覚えます」と語った。

 この直前、大津地裁関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じた。「三権分立」を忘れたかのような発言の真意をたずねるため、角氏に取材を申し込むと、文書で回答があった。「発言は三権分立に言及したものではないが、司法判断が分かれることによる社会への影響は大きい」

 再稼働による電気料金の値下げで、阪急電鉄だけで年間5億円の鉄道事業のコスト減を見込んでいた。関西にはパナソニックシャープ、中小企業の集積地がある。「関西全体ではかなり大きな影響になる」

 2年前、関電大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた福井地裁の判決には、こうある。「多数の人の生存に関する権利と、電気代の高い低いの問題などを並べて論じること自体、法的には許されないことである

 公共の福祉には、国民の幸福や健康といった概念も含まれ、「社会全体の利益」と言い換えられることもある。守るべきは「公」だけではない。経済が優先されるあまり、憲法が保障する国民の権利は忘れ去られてはいないだろうか

当方注:

自民党や経済界は、主権者である国民の「命や財産」を「犯しても」経済界の「利益を追求」すると言う概念で貫かれている。

「公」と言うべきは、主権者である「国民の利益」こそが、本当の「公」であろう。

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「憲法は私たちが支えてきた」 江東の公園 集会に5万人

2016年5月4日  東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016050402000148.html

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憲法集会=本社ヘリ「おおづる」から(潟沼義樹撮影)=3日午後、東京都江東区で

 憲法記念日の三日、護憲派の市民団体メンバーらが集まり、東京臨海広域防災公園(東京都江東区)で憲法集会を開いた。憲法施行から六十九年を迎えた今年の集会は、昨年より一万三千人多い五万人(主催者発表)が参加。安倍政権の下で立憲主義が揺らいでいると危機感を訴え、「憲法を守れ」と声を上げた。

 集会では、安全保障関連法反対や脱原発、沖縄の米軍基地の建設反対など、さまざまな立場の人たちがマイクを握った。安保法に反対する若者グループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」の奥田愛基(あき)さん(23)は「憲法の主権者は私たち一人一人。これまでの不断の努力がこれを支えてきた。こんなところで終わるわけがない」と述べた。

 高校時代、核兵器の廃絶を求める署名運動に取り組んだ杉並区の大学一年白鳥亜美さん(18)は、今夏の参院選から投票権を得る。「憲法九条を変えようとする動きがある中、そのままにしておけない。私たちが行動を起こすことが大切」と語った。

 従軍記者を経験した百一歳のジャーナリストむのたけじさんは「国連に加盟しているどこの国の憲法にも九条と同じ条文はない。日本だけが理想を高く掲げ、必ず実現する」と主張。会場に集まった若者や女性の姿に希望を感じたとして「新しい歴史が大地から動きだした。とことん頑張りましょう」と呼び掛けた。参加者は集会後、会場周辺をデモ行進した。

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安倍改憲許すな 戦争法廃止 5万人

市民と野党の共同で参院選勝利を 東京・江東 憲法集会

2016年5月4日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-04/2016050401_01_1.html

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(写真)要求プラカードを掲げる集会参加者=3日、東京都江東区

 参院選まで2カ月。平和といのち、人権をないがしろにする戦争法の廃止、安倍改憲阻止、安倍政治を終わらせようと3日、「憲法集会」(主催・実行委員会)が東京都内で開かれました。昨年に続いて“総がかり”で行う統一した集会で、合言葉は「明日を決めるのは私たち」。会場となった江東区の東京臨海広域防災公園は人の波が絶えず、5万人(主催者発表)が参加壇上に勢ぞろいした4野党党首とともに、「憲法守れ」などのプラカードを掲げて「安倍政権はただちに退陣」「戦争法はいますぐ廃止」とコールを響かせました


2000万署名 1200万人突破

 開会あいさつした「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」の高田健さんは、衆院北海道5区補選結果にふれ、「野党と市民がしっかり共闘してたたかえば、与党を追い詰めることができる」と指摘。「参院選の1人区で統一を実現して、改憲を企てる自公と補完勢力による3分の2議席獲得を阻止し、安倍内閣を退陣させよう」と訴えると、大きな拍手が起きました。

 ゲストとして、第17代高校生平和大使だった大学生の白鳥亜美さん、立憲デモクラシーの会共同代表の山口二郎さん、辺野古基金共同代表の菅原文子さん、ジャーナリストの、むのたけじさん、市民連合から浅倉むつ子早大教授が訴えました。山口さんは「個人の多様性を否定するなどいやな時代の空気をはね返すのは、私たちの力。市民の後押しで野党共闘がすすむ参院選で勝利を」とスピーチしました。

 「戦争をさせない1000人委員会」の福山真劫(しんごう)さんが行動を提起。戦争法廃止を求める2000万署名が1200万人を突破したことを報告すると、参加者から大きな拍手と歓声が起きました。19日に署名提出行動を行い、6月いっぱい署名を続けると発言。6月5日に「政治をかえる 全国総がかり大行動」を大成功させようと呼びかけました。

 シールズの奥田愛基(あき)さんらがマイクを持ってリレートーク。憲法や戦争法とともに、沖縄・米軍辺野古基地問題や環太平洋連携協定(TPP)などのテーマで安倍政治を告発しました。

 きたがわてつさん、古謝美佐子さん、「the LOW―ATUS」のコンサート、イベント広場での青空憲法カフェ、制服向上委員会のミニライブなどもありました。

 集会後、参加者は都内をデモ行進しました。

 この日、全国で憲法集会やデモなどが行われました。

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(写真)参加者の声援にこたえる(左から)民進・岡田代表、共産・志位委員長、社民・吉田党首、生活・小沢代表=3日、東京都江東区

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NHK「憲法記念日特集」 志位委員長の発言

2016年5月4日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-04/2016050402_01_0.html

 日本共産党の志位和夫委員長は3日放送のNHK番組「憲法記念日特集」に出演し、安倍晋三首相が参院選の争点に掲げる憲法問題などについて与野党党首らと約2時間にわたって討論しました。司会は、三宅民夫、松村正代両アナウンサー。


憲法改定は必要か

極めて先駆的な内容をもつ日本国憲法――変えるべきは憲法ないがしろの政治

 番組では、改憲の必要性について各党に事前に聞いた態度をフリップに提示。「改正の必要」は自民党、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党。「条件付きで必要」は民進党、新党改革。「必要でない」は日本共産党、社民党。「どちらともいえない」は生活の党でした。自民党の高村正彦副総裁は「世界中で、70年間まったく憲法をいじらない国なんて私はあまり知らない。時代が変わっていくたびに、それに合わせて憲法を変えるというのは、ごくごく当たり前だ」と主張。公明党の北側一雄副代表も「一昨年に国民投票法が改正され、具体的に憲法改正できる環境になってきた。具体的なテーマの下にしっかり論議をしていくことが大事だ」といずれも改憲を当然視しました。志位氏は、次のように発言しました。

志位 「憲法の全条項を守り、平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」というのが私たちの立場です。

 日本国憲法というのは、世界でも極めて先駆的な内容を持っていると思います。問題は、それをないがしろにする政治が横行しているところにあると思うんですね。

 憲法9条という、世界で最も先進的な恒久平和主義の条項を持っているにもかかわらず、安保法制=戦争法を強行し、(9条を)蹂躙(じゅうりん)する出来事が起こりました。

 それから、憲法は30条にわたる、豊かで先進的な人権条項を持っているんですね。これには政治的権利だけではなくて、生存権、あるいは勤労の権利など、経済的権利も含まれているんです

ここまで進んだ憲法を持っているというのは、G7(主要7カ国)の諸国の中でも日本とイタリアぐらいなんですね

それなのに、社会保障を切り捨てる、あるいは雇用のルールを破壊する、これが起こっているわけですね。

 変えるべきは憲法ではない。憲法をないがしろにする政治を変えるべきです。

三宅 いまの憲法は十分先進的だと。

志位 先進的だと(思います)。非常に先進的な憲法です。

 民進党の岡田克也代表は、改憲の必要性は認めつつも、「安倍首相が憲法の成り立ちそのものを否定する発言をしているのはおかしい」と批判しました。

「改憲必要なし」の世論の増加

改憲の本丸が「海外で戦争する国」づくりにあることを国民が見抜き始めている

 2012年12月の第2次安倍政権発足後、4年連続で行ったNHKの憲法意識調査で変化がありました。「憲法改正する必要がある」は13年の42%から今年4月の最新調査では27%に減少。一方、「改正する必要がないと思う」は16%から31%に増加したのです。

 番組で紹介されたこの調査結果について与党側は、「平和安全法制ができて、集団的自衛権の一部を限定的に行使することができるようになったことで、(改憲の)喫緊の必要性が減じたといえるかもしれない」(自民・高村氏)、「憲法改正を一般的に必要か必要でないかという問いがちょっと疑問だ」(公明・北側氏)などと問題をすり替えました。志位氏は、自公とその補完勢力が強行した安保法制=戦争法を告発しながら、憲法世論の変化を指摘しました。

志位 私は、この間、安倍政権が、安保法制――私たちは戦争法と批判していますが、これを強引に押し通した。このことによって、改憲派の(ねらう憲法)改定の一番の本丸が憲法9条にあるという正体が明らかになってきたというところに、こういう変化が起こってきている原因があると思います。

 安保法制というのは、憲法9条を破る、自衛隊の海外派兵の仕掛けがたくさん盛り込まれています。「戦闘地域」まで出て行っての兵たんやら、あるいは集団的自衛権の行使やら、海外での武力行使を解釈改憲というやり方でまず突破したわけです。つぎは明文改憲だと(いうことになる)。

 そうなると、結局、憲法改定の目的は、「海外で戦争できる国」づくりにあるのではないかという本質を、多くの国民のみなさんが見抜き始めている。

 しかも、そのやり方が、戦後60年余にわたる、「9条の下では集団的自衛権の行使はできない」という(政府の)憲法解釈を百八十度覆すという、立憲主義の破壊というやり方がやられた。立憲主義の破壊という内閣の下で、憲法改定するのは危ないと(いう世論が広がった)。

 「そういう指摘に対しどうか」と司会に促された自民・高村氏は、「もし立憲主義違反ということになれば、憲法を変えようという議論が出てくるのが当たり前だが、そうならない」と発言。憲法によって権力を縛るという立憲主義を「理由」にして、改憲論議に結び付ける暴論を展開しました。

「自民党改憲案」

憲法によって権力を縛るのでなく、憲法によって国民を縛るもの

 安倍首相が改憲について国会答弁や記者会見で「参院選でしっかり訴えていく」「私の在任中に成し遂げたい」と明言するなど“安倍改憲”が議論のテーマに。自民党が12年4月にまとめた憲法改正草案について高村氏が「国家権力が国民を縛るようなところはない」と言い訳し、公明・北側氏は「野党時代に自民党がつくられたもの。オーソライズされているとはまったく思わない」と発言。これにたいして志位氏は、「自民党改憲案」の危険をきびしく告発しました。

志位 安倍首相は、“自民党は憲法改正草案を決めている。これを次の国政選挙でお示ししていきたい”と、答弁しているんですよ。ですから私は、「自民党改憲案」を許してよいのかどうかが、(参院選の)大争点になると思う。

 「自民党改憲案」では、憲法9条2項を全面削除して、「国防軍」を書き込むと(しています)。こうなりますと海外での武力行使を無制限にできるようになります。

 それから、「公益及び公の秩序」の名で基本的人権の制約ができるということが書いてある。

 それから、「緊急事態条項」を新設して、「緊急事態」の名で首相に権力を集中する。そして、(国などが)国民に対して指示ができるようになる。こうなりますと、基本的人権の停止ということになってまいります。

 ですから、憲法によって国家権力を縛るのではなくて、憲法によって国民を縛る。まさに立憲主義を破壊する。これを許してよいのかということが問われてくると思います。

安倍首相が主導して改憲をすすめようとしている

 それでも自民・高村氏は「安倍総理が(改憲論議を)引っ張っていることはない」「本来、(国会の)憲法審査会で(改憲の)発議をする」などと自民党がたくらむ明文改憲が安倍首相主導でないことを強調しました。この議論に対して、志位氏はつぎのようにずばり指摘しました。

志位 総理は、国会の場で、憲法9条の問題について、「憲法学者の7割が違憲だという状態で良いのか」と、こういうことをおっしゃる。あるいは、「緊急事態条項」について、「これについては重要な課題だ」ということをおっしゃる。そしてさっき言ったように、「自民党改憲案」について、「自民党は改憲案を決めている」、これを「国政選挙でお示ししていきたい」と(いう)。どこをどうするとは言わなくても、「お示ししていきたい」とおっしゃっているんですね。

 ですから、まさに安倍首相が主導して、改憲をやろうとしているわけです。

9条とどう向き合うか

9条が果たしてきた偉大な役割――将来にわたって守り抜くべきだ

 番組では、「憲法9条改正は必要か」と事前に各党に聞いた回答がフリップで提示されました。「必要でない」は、共産、民進、社民、新党改革。「必要」は、こころ。「条件付きで必要」と「必要でない」との間におおさか維新。「どちらともいえない」は生活。自民、公明は「この選択の枠には収まらない」という理由で「欄外」でした。しかし与党側は具体的に問われると、「自衛隊を憲法学者の6割から7割が憲法違反だといわれている文言でいいのかといったら、変えた方がベターだが、喫緊の課題かどうかといったら必ずしもそうではない」(自民・高村氏)、「自衛隊の存在とか役割を憲法上明記した方がいいという議論はあってもいい」(公明・北側氏)と9条改憲を露骨に示しました。9条について志位氏は明快に述べました。

志位 私は、憲法9条が果たしてきた偉大な役割、これへの認識をしっかり持つべきだと思うんですね。

 自衛隊は戦後、1人の外国人も殺さず、戦死者を出していない。これはやはり9条が存在し、そしてそれを守る国民のたたかいが存在したためであって、まさにそういう平和の歩みを保障したのが9条だと思います。

 9条というのは、日本に対する国際的信頼の源にもなっていると思うんですよ。アフガニスタンとパキスタンの国境近くで、医療活動を長くやってこられた中村哲さんが、「9条のおかげで地元住民の信頼感を得られる。親日感情が得られる。自分たちは守られていると感ずる」とおっしゃっておられます。そういう国際的信頼の源にもなってきた。

 ですから、憲法9条は「日本の宝」であって、将来にわたって守り抜くべきだと(思います)。そして、憲法9条と現実との間で矛盾があるのだったら、この理想に向けて現実を一歩一歩、変えていくのが、政治の役割だと思います。

 民進・岡田氏は「自民党憲法改正草案の一番の眼目は、集団的自衛権の行使を限定なく認めるということだ。絶対に認めてはならない」と強調。社民党の吉田忠智党首は「9条は人類の究極の目標、日本の宝。変えるべきではない」と主張しました。

9条2項の改定

海外派兵、集団的自衛権、国連軍参加――無条件で海外での武力行使が可能に

 「自民党改憲案」が憲法9条2項を削除し、「国防軍」の創設を明記していることに自民・高村氏は「自衛隊も国際的には軍として扱われている」「『国防軍』で(合意が)得られるんであれば、それは結構なこと」と述べました。志位氏は、憲法9条2項を削除する危険を具体的に告発しました。

 志位 憲法9条の2項の改定が何をもたらすかという点が非常に重大だと思うんです。それは、自衛隊の存在をただ書くということにとどまらない。

 これまで政府は、自衛隊は、「わが国の自衛のための必要最小限度の実力組織であって、憲法9条2項が禁ずる戦力にあたらない」と言ってきたわけです。そして、そういった「自衛隊の存在理由」から「派生」する問題として、三つのことが許されないといってきたわけですね。

 第一は、武力行使を目的にした海外派兵は許されない。

 第二は、集団的自衛権(行使)は許されない。

 第三は、武力行使を伴う国連軍への参加は許されない。

 こう言ってきたわけです。

 ですから、9条2項を変えて、「自衛隊」を書きこんだ途端にこの三つが無条件で許されるようになる。つまり海外派兵、集団的自衛権、国連軍への参加、これが無条件に許されるんだと(いうことです)。無条件に海外での武力の行使ができるようになるというのが、9条2項の改定の意味だということで、私たちは絶対にそういう道はとってはならないと言いたいと思います。

憲法9条と自衛隊

国民多数の合意で、一歩一歩段階的に、9条の完全実施(自衛隊解消)をめざす

 志位氏の後に発言した公明・北側氏は、「自衛隊について憲法9条違反なのかどうか、はっきりおっしゃっておられないのは共産党だけ」などと発言。志位氏と北側氏の間でやりとりになりました。

志位 (憲法違反だと)言っております。

北側 明確におっしゃってください。

志位 言っております。私たちは、自衛隊というのは憲法9条の2項に明らかに違反する。違憲だと考えております。ただ、この矛盾を一挙に解消することはできない。国民の合意で、憲法9条という理想に向かって、一歩一歩段階的に問題を解決していくことが必要だと(言っています)。

北側 私がおうかがいしたいのは、憲法違反という立場であるということをまずおっしゃっていただきたいんですよ。

志位 憲法違反と言ったでしょ。

北側 そのうえで、いろいろおっしゃるのは結構なんですが。

志位 私は、憲法違反だということをはっきり言ったでしょ。ただそれ(憲法と現実の矛盾)を解決する方法は、国民の合意で一歩一歩やっていく必要がある。

 私たちは、日米安保条約は、国民多数の合意でなくしていくべきだと考えております。しかし、安保をなくしたときに、一緒に自衛隊を解消するということは言っておりません。なぜかと言えば、安保条約をなくしたいという方でも、自衛隊については意見が分かれるわけです

 私たちは、安保条約をなくした日本が、アジアのすべての諸国と平和的な関係を結ぶ。アメリカとの関係でも友好条約を結ぶ。そして、日本を取り巻く平和的環境が十分に成熟する。そして国民の多数――圧倒的多数が、「もう自衛隊なしでも安心だ」という合意が成熟して、はじめて9条の完全実施に進もうというふうに言っております。私たちはそうはっきりと言っております。

 この問題に関しては、自民・高村氏も「(2項の)『陸海空その他の戦力はこれを保持しない』。この文言をそのまま読んだら、私だって自衛隊合憲だとなかなか胸張って言えない」と言わざるをえませんでした。

集団的自衛権

政府が持ち出した「合憲化」論が成り立たないことは、国会論戦ではっきりした

 戦争法のなかでも憲法違反の核心部分である集団的自衛権の問題が議論になりました。

 自民・高村氏は、憲法9条のもとで米軍駐留が認められるかどうかを争った1959年の砂川事件最高裁判決で「自衛の措置」に触れていることだけを強調し、集団的自衛権行使を正当化。「憲法9条と集団的自衛権をめぐる議論はすでに決着済みか」の司会の問いには「(戦争法は)200時間ぐらい議論し、与党2党と野党3党の賛成を得て(成立)した。国会の中の議論は決着した」と発言。志位氏は次のように発言しました。

志位 私は、国会の論戦を通じて、政府・与党が持ち出してきた集団的自衛権の合憲化論はもう成り立たないということがはっきりしたというのが、到達点だと思います。

 主にあなた方は、二つのことを持ち出してきました。

 一つは、1959年の最高裁砂川事件判決です。ところがこの判決は、在日米軍の合憲性を争ったものであって、日本の集団的自衛権というのは問題になっていないということは、(横畠内閣)法制局長官も答弁でお認めになりました。

 それからもう一つは、72年のいわゆる政府見解ですけれども、これは当時の国会で野党の議員の「なぜ集団的自衛権は行使できないのか、文書で明確に示されたい」という求めに応じて出されたものであって、その全体のひとつながりが、なぜ集団的自衛権は行使できないのかの論理を示したものです。

 国会の議論のなかでも元(内閣)法制局長官などの証言で、「前後の脈絡に照らしても、これはもう圧倒的に、これをもとに集団的自衛権を合理化することはできない」ということは、議論の中でずいぶんはっきりした。

 そして何より大事なことは、この二つが成り立たないということがはっきりして、国民の多数は(戦争法案に)反対したわけです。つまり、「たくさん議論した」というけれども、国民を納得させることも、説得することもできなかったことは事実なんです。

 日本共産党とともに戦争法廃止法案を共同提出している野党も「これは憲法違反。もう一回白紙に戻すべきだ」(民進・岡田氏)、「安保関連法が具体的に施行・実施されることになると、これはもう違憲」(社民・吉田氏)、「違憲である以上、すぐさま廃止を」(生活・主濱了副代表)と主張しました。

 一方、おおさか維新・片山虎之助共同代表は、「集団的自衛権は限定的に認める」と廃止法案反対の立場をとり、自公の補完勢力ぶりを示しました。自民・高村氏が、「どこの世論調査も廃止法案には反対だっていうのが多い」と述べたのに対し、志位氏は「世論調査では、廃止すべきだというのが多数の世論調査もあります」と反論しました。

「緊急事態条項」

内閣に権力を集中、三権分立も基本的人権も停止――独裁政治に道を開く“毒薬”

 改憲論議の論点をめぐって議論になりました。自民・高村氏は「緊急事態の中でどうしても憲法改正によらなければいけないものを提示したい」、公明・北側氏も「緊急事態の問題はぜひ憲法審査会でも政党間でも論議を深めていきたい」と発言。民進・岡田氏は「安倍総理は、憲法改正に慎重な人たちを無責任だと攻撃している。これでは、ちゃんとした腰を据えた議論はできない」と述べました。「緊急事態条項」を憲法のなかに書き込むべきだとする与党の主張に対して、志位氏は厳しく批判しました。

志位 これは、「自民党改憲案」の「緊急事態条項」を見る必要があると思うんです。

 それを見ますと、戦争とか大規模災害などのさいに、内閣総理大臣の判断で国会にもはからずに「緊急事態の宣言」ができる。そして「内閣は法律と同一の効力を有する政令」を定めることができる。そして国民は「国その他公の機関の指示に従わなければならない」。つまり、三権分立を停止する。そして内閣に権力を集中する。そして国民の基本的人権を停止する。これは、独裁政治への道なんですよ。

 そして、これを災害を理由に言われる。しかし、災害対策は、災害対策基本法という法律が整備されているんです。私は、憲法は人権をきちんと保障する。そして緊急時の対応は法律で行う。これが今の枠組みですが、これを崩しちゃいけないと(考えます)。

 一時にせよ、「(国家)緊急権」を持たせて、いわば立憲主義の縛りを解いてしまう。そして権力を自由にしてしまうということは、非常に危険な“毒薬”だと思っております

参院選での位置づけ

安倍政権のもとでの憲法改定は許さない――野党共闘の主題として訴えていきたい

 参院選での改憲問題の位置づけについて自民・高村氏は「これからも訴えていく」と発言。志位氏は次のように述べました。

志位 これは安倍首相自身が、「憲法改正勢力で3分の2を得たい」と、そして「任期中に憲法改正を果たしたい」と、そして「自民党としては改憲案をお示ししていきたい」と、おっしゃっているわけですから、憲法改定の是非は(参院選の)大きな争点になると思います。

 私たちは、「自民党改憲案」=安倍改憲ですね、この道で、戦争と独裁への道を進んでいいのか、それとも安保法制を廃止する、そして立憲主義を回復するという希望ある道を進むのか、この二つの道の選択が問われると思います。

 そして4野党は、「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を共通の目標とする」ということで合意しております。

 そして、安倍政権のもとでの憲法改定については、これだけ立憲主義を破壊する暴挙に次ぐ暴挙をやっている政権に、憲法をいじる資格はないということで、これに反対するという点でも、おそらく一致できるんじゃないかと、思っております。これを大いに野党共闘の主題としても訴えていきたいと考えております。

 他の野党も「安倍総理の眼目は9条改正で限定なき集団的自衛権の行使を認める。それを絶対に阻止しなければいけない」(民進・岡田氏)、「戦争法廃止、立憲主義を守る立場で野党でしっかり連携してたたかう」(社民・吉田氏)と主張しました。

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熊本で震度4が3回=地震は1200回超-気象庁

(2016/05/05-01:16) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050400200&g=soc

 4日午前7時52分ごろ、熊本県を震源とする地震があり、同県宇城市で震度4の揺れを観測した。同日午後7時20分ごろには同県大津町で、同10時24分ごろには再び宇城市で震度4を観測する地震があった。

 気象庁によると、いずれも震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は最初の2回が3.9、3回目が3.4と推定される。

 気象庁は同日、熊本県熊本・阿蘇と大分県中・西部の各地方で、4月14日夜以降の震度1以上の地震回数が5月4日午後11時までに計1215回に上ったと発表した。同庁は引き続き警戒を呼び掛けている。

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35年連続で子ども減少 1605万人、最低更新

2016/5/4 19:40 共同通信

http://this.kiji.is/100542571189765627?c=39546741839462401

 「こどもの日」を前に総務省が4日まとめた人口推計(4月1日時点)によると、外国人も含めた14歳以下の子どもの数は前年と比べて15万人減の1605万人で、35年連続の減少となった。総人口に占める割合は12・6%で、42年連続の低下。比較可能なデータのある1950年以降、人数、割合ともに過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになった。

 内訳は男子が822万人、女子が782万人。3歳ごとに区切った年齢層別では、低年齢層ほど人数が少なく、12~14歳が342万人で、0~2歳が307万人。

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米大統領選

共和トランプ氏、指名へ クルーズ、ケーシック氏撤退 対クリントン氏固まる

毎日新聞2016年5月5日 東京朝刊

http://mainichi.jp/articles/20160505/ddm/001/030/156000c

米大統領選に向けた共和党の候補指名獲得が確実となり、妻メラニアさん(右)や娘のイバンカさん(左)ら家族に囲まれ、支持者に語りかけるドナルド・トランプ氏=ニューヨークで2016年5月3日、ロイター

米大統領選候補者指名争いの獲得代議員数

 【ワシントン会川晴之】米大統領選に向けた共和党の候補指名争いは3日、首位を走る実業家ドナルド・トランプ氏(69)が中西部インディアナ州での予備選で圧勝した。指名争いで2位のテッド・クルーズ上院議員(45)は、この日の敗退を受けて選挙戦からの撤退を宣言した。米メディアによると、3位のオハイオ州のジョン・ケーシック知事(63)も4日午後に撤退を表明する予定。これにより、トランプ氏の指名獲得が確実となった。民主党は、ヒラリー・クリントン前国務長官(68)の候補指名獲得が濃厚で、11月の米大統領選はトランプ、クリントンの両氏が戦う構図となることがほぼ固まった

 3日の予備選の結果を受けて、共和党全国委員会のプリーバス委員長は、短文投稿サイト「ツイッター」で「トランプ氏が暫定的な党候補になるだろう」と認めた。さらに11月の本選を見据えて「われわれは、クリントン氏に勝利するために団結することが重要」と訴えた。

 地元のニューヨークで3日夜に会見したトランプ氏は「信じられない晩だ。まったく予想をしていなかった」とクルーズ氏の撤退表明に驚きを示した。その上で、「強いアメリカを再び取り戻す」と述べ、本選での勝利を誓った。

 クリントン氏はツイッターで、「彼(トランプ氏)を大統領にさせられないと思う人は協力して」と呼びかけ、対決姿勢を鮮明にした。

 共和党の候補指名には、総代議員数の過半数(1237人)獲得が必要となる。

 米CNNテレビによると、トランプ氏は3日の予備選の勝利で1053人まで上積みした。トランプ氏と指名を争っていたクルーズ、ケーシック両氏の撤退により、トランプ氏の過半数獲得が確実となり、7月の党大会での決選投票を回避できる見通しとなった。

 インディアナ州予備選は、トランプ氏の指名獲得を阻みたいクルーズ氏とケーシック氏が異例の「反トランプ連合」を組んで臨んだ初戦。同州はクルーズ氏の支持母体であるキリスト教福音派が強く、ケーシック氏が選挙運動を見送ることで、反トランプ票をクルーズ氏に一本化することを狙った。しかし、トランプ氏の勢いは衰えず、50%以上の得票率で圧勝した。

 一方、民主党のインディアナ州予備選は、バーニー・サンダース上院議員(74)がクリントン氏に競り勝った。


米大統領選の今後の主な予定

 6月 7日 カリフォルニア州など6州予備選・党員集会

 7月18日 共和党党大会(クリーブランドで21日まで)

   25日 民主党党大会(フィラデルフィアで28日まで)

 9月26日 大統領候補、副大統領候補の討論会(10月19日まで計4回)

11月 8日 一般投票

2017年

 1月20日 次期大統領就任式

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 May 4
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

A Mercury Transit Sequence(水星の太陽面通過)

Image Credit & Copyright: Dominique Dierick

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温35.9℃で安定中。

他は、変化なし。今日も無事一日終了した。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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