憲法9条の提案者は幣原喜重郎首相 ※「原発全廃」訴え100キロ行進 琵琶湖一周「市民ウオーク」※ 「戦争は人が止められる」 新宿で「ママの会」※ 農業被害1000億円超 田畑地割れ深刻

hosi@hosinoojisan

憲法9条の提案者は幣原喜重郎首相

「原発全廃」訴え100キロ行進 琵琶湖一周「市民ウオーク」 

「戦争は人が止められる」 新宿で「ママの会」

農業被害1000億円超 田畑地割れ深刻

熊本市、仮設住宅800戸建設 市長専決

 

安倍自民党政権が、憲法9条の改悪に血道を上げているが、先般TV朝日で、「憲法9条の提案者は幣原喜重郎首相」と言う、史実に基づいた放送が行われていた。

残念ながら私は見過ごしていたので、今回、その内容を記録しておきたい。

ただ、彼らは、アメリカの走狗となって、「アメリカに押し付けられた憲法」と主張しているが、今回の「憲法解釈」改憲そのものが、「アメリカに押し付けられている」ことを証明していると言えよう。

終戦直後のUSAの圧力と、現在のUSAの圧力には雲泥の差がある。

USAに協力していれば、「日本の自立が達成できるかのような」稚拙な判断の下であろうが、これは全く逆で、今後ますます、隷属化の道へ引き込まれるであろう

アメリカには、「リメンバーパールハーバー」と言う感覚は、遺伝子的に刷り込まれており、日本の軍事大国化には、戦争も辞さず、対抗してくるであろう。

このような関係を断ち切るためには、憲法9条を盾にせざるを得ないのである

これまで、アメリカの横暴な戦争、ベトナム戦争からアフガン戦争まで、幾多の「同盟軍」と言われる多くの国の兵士の命が奪われ、この教訓から、これらの国々は、同盟軍として、派兵をしなくなっている

これに代替するため、自衛隊を当てようとしているのが、戦争法案の本質と言える。

日本が発展するためには、やはり、国連憲章に基づき、日本の「平和憲法」を維持発展させる以外にないと言っておきたい

以上、雑感。

 

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「原発全廃」訴え100キロ行進 琵琶湖一周「市民ウオーク」 JR大津駅前を出発したデモ隊=大津市御幸町で

2016年5月5日 中日新聞

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20160505/CK2016050502000006.html

写真

JR大津駅前を出発したデモ隊=大津市御幸町で

 原発再稼働の反対と早期の廃炉を訴える「原発全廃!びわ湖一周デモ」が四日、始まった。県内の女性団体や平和団体でつくる実行委員会が呼び掛け、九日までの六日間で琵琶湖沿岸約百キロを行進する。

 二〇一一年五月からほぼ毎月、大津市内で続けてきた「脱原発市民ウオーク」が五十回目を迎え、より広くアピールしようと企画した。この日は、二百五十人がJR大津駅前から野洲駅前までの二十二・一キロを歩いた。三月に関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを命じる仮処分を出した大津地裁の前では、「これからも司法の良心を大切にして」と声を上げた。

 田中徹実行委員長は「福島第一原発は、事故から五年がたっても見通しの立たない収拾作業が続いている。若狭の原発を止め、琵琶湖の水を守ろう」と参加者に呼び掛けた。

 九日に三日月大造知事に再稼働阻止などに向けて行動を求める申し入れ書を渡す予定。(野瀬井寛)

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「住宅除染」進捗率は全体計画の81% 道路50.2%、水田95.1%

2016年05月06日 08時29分 福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160506-071401.php

 県が4日までにまとめた市町村の除染実施状況(3月末現在)によると、市町村で行われている住宅除染の全体計画に対する進捗(しんちょく)率は81%だった。住宅除染は全体計画数44万6599戸に対し、除染が完了したのは36万1553戸。実際に除染が行われた29万6077戸(当方⇒66%)と、事前調査で除染の必要がないと判断された6万5476戸を合わせ、進捗率を算定した。2015(平成27)年度末までの計画戸数40万8258戸に対する進捗率は88.6%だった。公共施設は全体計画数1万557施設に対し、除染が行われたのは8450施設(当方⇒80%)で、調査のみの1174施設と合わせた進捗率は91.2%。

 このほかの全体計画に対する除染の進捗率は、道路が50.2%、水田が95.1%、畑地が87.9%だった。

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「戦争は人が止められる」 新宿で「ママの会」60人が訴え

2016年5月6日 東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016050602000044.html

写真

マイクを握って安保法反対の訴えをする与那覇沙姫さん(中央)=5日、東京都新宿区で

 安全保障関連法に反対する「ママの会」が五日、東京・新宿駅西口で街頭活動を行った。北海道から沖縄まで、全国のママの会のメンバー約六十人が集まり、「戦争させない。誰の子どもも殺させない」と訴えた。

 北海道から参加した椙木(すぎき)晃子さん(41)は「北海道の自衛隊員は南スーダンに派遣される。一方で地震被害のあった熊本にも出動している。命を救う自衛隊員であってほしい」と訴えた。さらに「安保法制は憲法違反。知ること、知らせることから始めて、安心して暮らせる社会をつくろう」と呼び掛けた。

 「いま戦争の足音が聞こえてきている」と危機感を訴えたのは埼玉県の会の佐藤裕子さん(36)。「地震と違って、戦争と原発は人が止めることができる」と述べた。沖縄県のママの会の与那覇沙姫(よなはさき)さん(31)は戦後、米軍基地に苦しめられてきた沖縄の歴史を語り「過去と現在を切り離さないで」と訴えた。

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熊本市、仮設住宅800戸建設 市長専決、81億円補正予算

(2016/05/06 13:28カテゴリー:政治) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016050601001291

 熊本市の大西一史市長は6日、記者会見し、仮設住宅800戸の建設費などのため、2016年度の一般会計を81億1200万円増額する補正予算を決めたと発表した。市長の専決処分。

 大半が被災者の住宅関連。仮設住宅の建設費に58億5900万円、「みなし仮設住宅」として民間の賃貸住宅などを借り上げる経費に13億9700万円を充てる。

 仮設住宅はこれまでに300戸を決定。5月中に着工し、6月に入居開始できるよう進めている。補正予算ではさらに500戸の経費も含めた。

 地震による犠牲者への弔慰金を1人当たり最大500万円、重傷者への見舞金を3万円とし、計約7700万円も計上。

 大西市長は「必要な経費は柔軟に対応する。国には十分な財政的バックアップを強く求めたい」と述べた。

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熊本地震 農業被害1000億円超 田畑地割れ深刻

毎日新聞2016年5月6日 21時32分(最終更新 5月6日 22時08分)

地震で地割れができて段差が生じた農地=熊本県阿蘇市で2016年5月2日午前10時45分、一宮俊介撮影

 熊本地震による熊本、大分両県の農林水産業の被害が約1027億円に上っていることが両県の集計で分かった。熊本県は農業生産額が全国6番目の農業県だが、被害額は過去最大の約1022億円となった。特に田植えに必要なため池や水田の損傷が深刻で、九州一の生産額を誇るコメどころを直撃した格好だ。生産量全国トップのスイカも被害を受けた。両県によると、被害額の調査は継続中で更に増えるとみられる。

 熊本県は5月1日時点で被害を約1022億200万円と推計し、大分県は4月28日時点の集計で被害額を約5億3100万円としている。熊本県によると、ため池や用水路など農業関連施設の被害額が大きく、熊本市や益城(ましき)町、阿蘇市などの3003カ所で計約369億2300万円相当に上る。田畑の地割れや液状化などによる被害も2721カ所で計約83億6700万円。相当数の農家が今年のコメ作りを断念せざるを得ない状況という。大分県でも同様に農地や関連施設に計約4億6600万円の被害が出た。

 熊本県の阿蘇市と南阿蘇村の一部にまたがる阿蘇土地改良区では、組合員の農地3002ヘクタールのうち約300ヘクタールで田んぼが損壊するなどし、今年はコメを作れない可能性がある。阿蘇市の近くの西原村では、かんがい用ため池の通称「大切畑ダム」(総貯水量85万1000立方メートル)が大量に漏水し、修復に向けて水が抜かれた。改修の見通しは立たず、田植え時期にもかかわらず約200ヘクタールの農地に水を届けられなくなっている。

 熊本市のスイカやトマト、ナスなどを含めた熊本県の野菜の被害額は8700万円。「でこなす」のブランドでナスを出荷する全国有数の産地、熊本市南区では選果場の設備が損壊。収穫した約90トン、2700万円相当を廃棄した。「あか牛」で知られる畜産も打撃を受け、畜舎の損壊などで肉用牛600頭、豚550頭、鶏54万匹が死んだり処分されたりした。

 大分県九重町では特産の白ネギの畝が崩れ、収穫できなくなった。宇佐市では特産の養殖ドジョウの水槽が割れ、ドジョウが逃げ出す被害にも見舞われた。

 熊本県は被害額の確定値を出す予定だが、現時点で市町村の職員が立ち入れない地域も多く、調査は難航している。【一宮俊介、取違剛、木村敦彦】

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憲法9条の提案者は幣原喜重郎首相

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憲法9条の提案者は幣原喜重郎首相

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北方領土、現首脳間で解決 日ロ、新たな発想で交渉

2016/5/7 02:19 共同通信

http://this.kiji.is/101289683027230722?c=39546741839462401

画像 

ロシアのプーチン大統領(右)と会談する安倍首相=6日、ソチ(共同)

 【ソチ共同】安倍晋三首相は6日午後(日本時間夜)、ロシア南部ソチでプーチン大統領と大統領公邸で会談し、北方領土問題に関し、今までのアプローチとは違う新たな発想で交渉を進めると提案した。プーチン氏も基本的に同意した。領土問題を現首脳間で解決することで一致。プーチン氏は、9月に極東ウラジオストクで開く「東方経済フォーラム」に首相を招待し、首相は応じる意向を示した。再び首脳会談を行う。プーチン氏訪日の具体的日程も協議した。

 両首脳は、6月に平和条約締結問題に関する日ロ外務次官級協議を開催することを申し合わせた。

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株主連絡先に内閣参与の会社名 パナマ文書「全く心当たりない」

(2016/05/07 02:00カテゴリー:社会) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016050601001842

 タックスヘイブン(租税回避地)に関するパナマ文書の分析で、回避地法人の株主連絡先として、都市経済評論家で内閣官房参与の加藤康子氏が代表取締役を務める会社名が記載されていることが6日分かった。

 加藤氏は共同通信の取材に「全く心当たりがなく驚いている。当時の会社代表者は別の人で、連絡先として名前を使うことを認めた人がいなかったか調査する」と述べた。

 文書には、2005年に英領バージン諸島に設立された会社の約6・8%の株主として「東京個別指導学院」の名が記載。

 ただ連絡先は、同学院の株主で、加藤氏が代表取締役を務める会社の住所と、短縮した名前が記されていた。

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パナマ文書に名誉教授らの名 日本関係者、大手企業役員も

(2016/05/06 20:04カテゴリー:社会) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016050601001749

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に参加する共同通信のパナマ文書の分析で、大学の名誉教授や大手企業の役員らがタックスヘイブン(租税回避地)につくられた法人に関与していたことが6日、分かった会社経営者の海外取引を目的とした設立や悪質業者の利用も目立った

 パナマ文書には、日本在住者や日本企業の名前が重複を含めて約400あるが、重複を除くと32都道府県の日本人約230人、外国人約80人、企業などが約20となった。

 租税回避地は税負担を軽くするのに好都合な場所とされるが、法人設立自体に問題はなく、事業が目的の場合もある。

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『クロ現』降板の国谷裕子が問題の菅官房長官インタビューの内幕を告白! 「メディアが同調圧力に加担」との警鐘も

2016.04.14 LITERA

http://lite-ra.com/2016/04/post-2160_4.html

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『クローズアップ現代』ホームページより

 安倍政権からの圧力によって、23年間キャスターを務めてきた『クローズアップ現代』(NHK)を3月で降板した国谷裕子キャスター。最後の放送以降、国谷氏はメディアに姿を現していないが、じつは降板後初となる文章を、現在発売中の月刊誌「世界」(岩波書店)5月号に寄せているのをご存じだろうか。

 しかも、国谷氏はこの寄稿文のなかで、あの“事件”についても言及。それは国谷氏のキャスター降板にいたるきっかけとなったと言われている、2014年7月に『クロ現』で行った菅義偉官房長官へのインタビューだ。

 この日の放送は、閣議決定されたばかりだった集団的自衛権の行使容認について政権の要である菅官房長官に話を聞くという主旨だった。官邸としては格好の説明の場だと踏んだのだろうが、しかし、キャスターの国谷氏は厳しい質問を繰り出し、菅官房長官ならびに官邸は激怒。その後、政権側は『クロ現』のやらせ問題を隠れ蓑にして圧力を強め、最終的に国谷氏のキャスター降板まで追い詰めた。

 それにしても、メディアへの圧力担当ともいえる菅官房長官に生放送で相対し、国谷氏はどのような心構えで挑んだのか。その思いを、国谷氏はこのように綴っている。

〈インタビュー部分は一四分ほど。安全保障にかかわる大きなテーマだったが与えられた時間は長くはなかった。私はこの憲法解釈の変更に、世論の中で漠然とした不安が広がっていることを強く意識していた。視聴者はいま政府に何を一番聞いてほしいのか。その思いを背に私は何にこだわるべきなのか

 そして国谷氏は、菅官房長官に集団的自衛権の行使にかかわる問題点を次々に質した。──このときの国谷氏の質問内容はいずれも正鵠を射るものだった。国谷氏の仕事ぶりを振り返るためにも、以下に並べよう。

「確認ですけれど、他国を守るための戦争には参加しないと?」
なぜ今まで憲法では許されないとしてきたことが容認されるとなったのか、安全保障環境の変化によって日米安保条約だけではなく集団的自衛権によって補わなくてはならない事態になったという認識なのでしょうか
「憲法の解釈を変えるということは、ある意味では、日本の国のあり方を変えることにもつながるような変更だと思いますが、外的な要因が変わった、国際的な状況が変わったということだけで本当に変更していいのだろうかという声もあります
「非常に密接な関係のある他国が強力に支援要請をしてきた場合、これまでは憲法九条で認められないということが大きな歯止めになっていましたが、果たして断りきれるのでしょうか」

 こうした質問に対し、菅官房長官は「日米同盟の強化によって抑止力が高まる。それによって武力行使をせざるをえなくなる状況は大幅に減少する」などと詭弁を弄したが、国谷氏は一歩も引き下がらず、「戦争というものは、自国の論理だけでは説明しきれない、どんな展開になるかわからない危険を持っています」と指摘。菅官房長官の答えは「こちらから攻撃することはありえないです」の一点張りだった。

 そうして残り時間がわずかとなったところで、菅官房長官は「国会審議のなかで国民に間違いなく理解していただけると思う」と主張。だが、国谷氏はこのとき、もう時間は少ないと理解しつつも〈再び問いを発していた〉という。それは、こんな質問だった。

しかし、そもそも解釈を変更したということに対する原則の部分での違和感や不安はどうやって払拭していくのか

 この問いかけに、菅官房長官は「四二年間たって世の中が変わり、一国で平和を守る時代ではない」と言い、そのまま放送は終了した。国谷氏は〈生放送における時間キープも当然キャスターの仕事であり私のミスだった〉と振り返っているが、同時に、なぜ時間がないなかで、菅官房長官にさらなる質問を重ねたのか、その理由も述べている。

〈なぜあえて問いを発してしまったのか。もっともっと聞いてほしいというテレビの向こう側の声を感じてしまったのだろうか〉

 国谷氏が貫いたキャスターとしての矜持。当然、国谷氏もこのインタビュー後にどんな事態が起こるか、そのときすでに理解していたのだろう。事実、国谷氏は、〈批判的な内容を挙げてのインタビューは、その批判そのものが聞き手の自身の意見だとみなされてしまい、番組は公平性を欠いているとの指摘もたびたび受ける〉と綴っている。

 だが、視聴者の「知る権利」を守るための「公平性」とは、そのようなものではない。国谷氏はこうつづける

〈聞くべきことはきちんと角度を変えて繰り返し聞く、とりわけ批判的な側面からインタビューをし、そのことによって事実を浮かび上がらせる、それがフェアなインタビューではないだろうか

 テレビというメディアの特性は映像がもつ力にある。しかし、それに頼ってばかりでは視聴者の想像力を奪ってしまう。だからこそ、国谷氏は『クロ現』において「言葉の持つ力」を大事にしてきた、という。さらに、国谷氏がめざしたのは、“一見わかりやすいことの裏側にある難しさ”を提示するということだった。国谷氏のそんな「こだわり」が発揮されたのが、インタビューだったのだ。

 だが、番組づくりを通して国谷氏が直面したのは、〈人気の高い人物に対して切り込んだインタビューを行なうと視聴者の方々から想像以上の強い反発が寄せられるという事実〉だった。これを国谷氏は“日本の社会に特有の、インタビューにたいする「風圧」”と表現する。

 風圧を最初に感じたというのは、1997年にペルーの日本大使館で派生した人質事件の後、来日したフジモリ大統領に行ったインタビューだった。インタビューの中心は“人質救出にいたったフジモリ大統領の決断”ではあったが、国谷氏はそれだけでは終わらせず、「憲法改正による大統領権限の強化や任期延長に疑問を呈した最高裁判事を解任するなど、大統領の手法が独裁的になってきたという声が出ているが」と質問した。

 結果、これが視聴者から多くの批判を受けることになった。その抗議の中身は〈日本人を救出した恩人に対してなんと失礼な質問をしたのかという趣旨のもの〉だったという。

〈当時、人質を救出したフジモリ大統領に感謝したい、日本の恩人だという空気が広がっていた。そういう感情の一体感、高揚感のようなものがあるなか、大統領が独裁的になってきているのではとの質問は、その高揚感に水を差すものだった。しかし、大統領という人物を浮き彫りにするためには、ペルー国民の批判について直接本人に質すことは必要なことだった

 同調圧力と言うべき批判に対し、しかし国谷氏はインタビュアーとしての姿勢を曲げなかった。

〈世の中の多くの人が支持している人にたいして、寄り添う形ではなく批判の声を直接投げかけたり、重要な点を繰り返し問うと、こういった反応がしばしばおきる。しかし、この人に感謝したい、この人の改革を支持したいという感情の共同体とも言うべきものがあるなかでインタビューする場合、私は、そういう一体感があるからこそ、あえてネガティブな方向からの質問をすべきと考えている

 ところが、この同調圧力はどんどんと強まる一方だ。国谷氏はこの寄稿文のなかで〈メディアまでが、その圧力に加担するようになってはいないか〉と疑問を呈しながら、武田砂鉄氏の著書『紋切型社会』(朝日出版社)のなかで取り上げられている「国益を損なう」という言葉を拾い、このように述べている。

〈この言葉もとても強い同調圧力を持っている。本来ならば、どう具体的に損なうのかと問うべきときに、その問いさえ国益を損なうと言われてしまいそうで、問うこと自体をひるませる力を持っているのだ〉

 同調圧力が強くなれば、その一方で〈少数派、異質なものの排除〉は進んでいく。そんな時代にあってメディアが果たすべきは、異質なもの、少数の声を掬い取ることや、大きな声に覆い尽くされて見えにくくなっている問題をあぶり出すことだろう。そう、国谷氏が『クロ現』でこだわってきた“一見わかりやすいことの裏側にある難しさ”を提示する、という仕事が極めて重要な意味をもつのだ。

 しかし、その国谷氏は政治的圧力によって番組を降板させられてしまった。そしてこの、政権が報道を意のままに操るという異常事態を引き起こしてしまった一因には、メディア自体がジャーナリズムの使命よりも既得権益を守るべきという同調圧力に支配されている問題がある。だが、政治的な問題を個人的な問題へと矮小化させ「自己責任」と切り捨てる空気や、それに伴う「政治的な話題は口にすべきではない」という空気、そうした社会に流れる同調圧力も無関係ではないはずだ

 国谷氏はこの論考で、〈直接情報を発信する手軽な手段を誰しもが手に入れ、ややもすればジャーナリズムというものを“余計なフィルター”と見なそうとする動きさえ出てきている〉と分析し、それ故に〈人々の情報へのリテラシーを高めるためにも、権力を持ち、多くの人々の生活に影響を及ぼすような決断をする人物を多角的にチェックする必要性はむしろ高まっている〉と指摘している。

 国谷氏が去り、さらには膳場貴子、古舘伊知郎といった職分を果たそうとしたキャスターたちも報道番組から消えた。いまや帯の報道番組は、無難を至上命題にするキャスターと本質をはぐらかそうとする解説者による、政権の広報番組かのような状態だ。

もし、国谷氏がいう“権力者を多角的にチェックする”というメディアの使命がこのまま失われてしまえば、この国は民主主義国家とは名乗れなくなる。さらには、いまがそんな危機的状況にあることさえ、多くの人は気づいていない

 国谷氏からの警告ともいえるこの文章を、放送人をはじめとするメディアに携わる人々は、ぜひ心して読んでほしいと思う。(水井多賀子

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 May 6
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

NGC 7023: The Iris Nebula(NGC7023:アイリス星雲)

Image Credit & Copyright: Federico Pelliccia

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.5℃で安定中。

長女離北(帰宅)。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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