高浜1、2号機の運転延長認可 40年超の老朽原発で初※ 野党共闘の勝利必ず 志位、岡田、吉田氏ら訴え 東京・有楽町 ※党首討論9人は多すぎる 官邸が“野党2党をねじ込んだ”狙い

hosi@hosinoojisan

高浜1、2号機の運転延長認可 40年超の老朽原発で初 

野党共闘の勝利必ず 志位、岡田、吉田氏ら訴え 東京・有楽町

党首討論9人は多すぎる 官邸が“野党2党をねじ込んだ”狙い

 

参議院選挙が始まったが、安倍政権は、「姑息な」手段を取り、「憲法改悪」問題を封印化したようである。

このことは、「憲法改悪」が国民の支持を得られないことを「認識」しているためと言ってよい。

「2/3」の発議権の問題が取りざたされているが、大手マスメディアの世論誘導策にもかかわらず、良識ある日本国民は、これを否定することとなろう。

今回の選挙から、18歳以上者の参政権が行使されるが、若者たちは、意外と安倍政権の危険性を認識しており、立憲主義否定・「戦争法案」の安倍政権に対して、厳しい選択を選択することとなろう。

確実に、野党共闘の「実」が、成熟することとなることを期待している。

以上、雑感。

 

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高浜1、2号機の運転延長認可 40年超の老朽原発で初 

2016/6/20 17:11 共同通信

http://this.kiji.is/117506619098808321?c=39546741839462401

画像

関西電力高浜原発1号機(右)と2号機=福井県高浜町

 原子力規制委員会は20日、定例会合を開き、運転開始から40年以上経過した老朽原発の関西電力高浜1、2号機(福井県)の運転延長を認可した。2基は運転開始から60年までの稼働が可能となった。東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準の施行後、老朽原発の運転延長が認められたのは初めて。

 関電は約2千億円かけ安全対策工事を行う。工事期間は約3年半の計画で、実際の再稼働は2019年秋以降になる見通し。運転終了は1号機が34年11月、2号機が35年11月となる。

 高浜1、2号機の合格を皮切りに、今後、老朽原発を抱える電力会社から延長申請が増える可能性がある。

当方注:

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)は、大津地裁より運転差し止めを命じる決定をされたばかりである。

原子力委員会は、司法の決定を無視して、しゃにむり、原発再稼働を「させる」対応をするようだ。

何のための規制委員会か、・・・旧保安院と同じ体質に戻ったようだ。

規制委員会も、所詮、舛添の「第三者委員会」と同じと言っていいだろう。

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40年超の高浜原発、初の運転延長認可 例外が続く恐れ

2016年6月20日21時27分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ6N4G0DJ6NULBJ00N.html

写真・図版

高浜原発1号機(右)と2号機(左)=16日午前、福井県高浜町、橋本弦撮影

写真・図版

原子力規制委員会は20日、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、60年までの運転延長を認可した。東京電力福島第一原発事故の後、原発の運転期間を原則40年とする制度ができてから初めて。運転延長の審査の「ひな型」ができたことになり、「例外」とされてきた運転延長が他原発でも相次ぐ可能性が高い。

 規制委は高浜1、2号機について、劣化しつつある一部の配管や電気ケーブルの補強や交換を条件にした上で、60年の時点でも安全機能が維持できると判断。1号機は2034年11月、2号機は35年11月までの運転を全会一致で認めた。ただ、関電はケーブルの交換など安全対策工事に3年以上かかるとみており、再稼働は早くても19年秋以降になる見通しだ。

 今の制度では、原発の運転期間は規制委が認めれば1度だけ最長20年延長できる。1、2号機の場合、経過措置で猶予された7月7日の期限までに三つの許認可を受ける必要があった。

 関電は15年3月に新基準に基づく審査を、翌月に延長認可を申請。規制委は、期限までに許認可がそろわず「時間切れ」で廃炉を迫られる事態を避けるため、他の原発を後回しにする形で審査し、今年4月に新規制基準に基づく許可を出した。重要設備を実際に揺らして耐震性を確かめる試験を先送りして、今月10日に工事計画を認可した。

 福島の事故後、電力各社は40年前後の老朽原発6基の廃炉を決めたが、35年以上の原発は高浜以外に5基ある。関電は美浜原発3号機(福井県)についても延長を申請しているが、主な審査は終わり、期限の11月末までに認可される可能性が高まっている。(北林晃治)

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参院選公示目前 野党党首と市民が初の合同街宣

野党共闘の勝利必ず 志位、岡田、吉田氏ら訴え 東京・有楽町

2016年6月20日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-20/2016062001_01_1.html

写真

(写真)つないだ両手を挙げる野党の党首らをとりまく市民=19日午前、東京・有楽町イトシア前

写真

(写真)野党党首らに声援を送る人たち=19日、東京・有楽町駅前

 参院選で野党と市民の共闘の勝利を何としても勝ちとろうと19日、国政選挙で初となる、日本共産党の志位和夫委員長、民進党の岡田克也代表、社民党の吉田忠智党首の各野党党首と市民連合がそろった合同大街頭宣伝が、東京・有楽町イトシア前で行われました。ステージ前広場は、足を止めて聞き入る数千人で埋まりました。各党首の決意表明に、市民は力強く「そうだ」「頑張れ」の声と拍手で応え、司会を務めたSEALDs(シールズ)の奥田愛基さんの音頭で「今度ばかりは野党を応援!」「選挙に行こう!」とコールを響かせました。

(関連記事)


 市民連合の山口二郎法政大学教授は、参院選について「みんなのための政治を取り戻す大事なチャンスです」「野党結集と市民の結集がしっかり結びついて、憲法違反の悪政を進める安倍政権にノーを突きつけよう」と呼びかけました。

 「今度の参院選は、野党と市民が全国的規模で選挙協力を行って、政権を倒すという、戦後日本政治でも初めての、画期的なたたかいです」と志位委員長。安保法制=戦争法について「憲法を破った勢力に退場の審判を下そう」と訴えるとともに、安倍政権が明文改憲を狙うもとで、「『自民党改憲案』を許していいのかが大争点です」とその危険を告発し、「独裁と戦争への道は断固ストップをかけよう」と力を込めました。

 野党共闘に対する「野合」攻撃に対して、志位氏は「市民の声に応えた活動が『野合』であるはずがない」「立憲主義を取り戻すことは、あれこれの政策の違いを横に置いてでも、最優先にやるべき仕事です」ときっぱり反論。「野党共闘は“希望”です」と力強く訴えると、大きな拍手がわき起こりました。

 志位氏は、「共通政策」が豊かに発展していることを語り、「やる気になったら、この国の政治を担えるくらい立派な進化を遂げているのが、野党と市民の共闘です」と指摘。「この希望を現実のものにしよう。市民の力で、野党が32の1人区全部で勝ち、自公とその補完勢力を少数に追い込み、安倍政権を打倒しよう」と力いっぱい呼びかけました。

 聴衆の集まりに「勇気を与えられた」と語った民進・岡田代表。「憲法の平和主義を大事にして歩んでいくのか、海外で武力行使できる国に変えてしまうのか。ここで道を誤ってはいけない」「この参院選は、戦後もっとも重要な選挙です。市民が中心に立って、私たち政党と一緒になって、大きく(共闘の)輪を広げていただきたい。ぜひ勝ち抜こう」と気迫を込めて訴えました。

 社民・吉田党首は「(安倍政権の)どの政策をとっても、国民の半数以上は反対だ」「これを変えるためには、国民の力しかありません。32の1人区における勝負、そして自公過半数割れに追い込むために、野党4党結束してたたかう」と表明しました。

 SEALDsの溝江萌子さんは、野党共闘の前進で「いま社会は確実に変わっています。変えたのは、一部のエリートだけでなく、普通の人々である彼らであり、あなたであり、私です。そこには希望があります。その始まりとなるのは参院選です」と語りました。

 登壇を予定していた生活の党の小沢一郎共同代表は、米沢隆・元民社党委員長の葬儀に参列し、街宣を欠席しました。

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消費増税再延期支持50% アベノミクス評価しない51% 本社県民世論調査

( 2016/06/20 09:18 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2016062032079

 福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査(第14回)を行った。来年4月に予定していた消費税増税の再延期に関し、「延期した方が良い」の回答は50.2%と半数を占め、「予定通り引き上げるべき」とした24.1%の2倍以上となった。安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」について「評価しない」は51.2%となった一方、「評価する」は19.7%で全体の2割弱だった。

 消費税増税の再延期について聞いた結果は【グラフ(1)】の通り。男女別では「延期した方が良い」は男性が49.8%、女性が50.5%。「予定通り引き上げるべき」は男性28.7%、女性20.1%だった。
年代別では「延期した方が良い」は20代の57.1%が最高。40代54.1%、30代53.8%の順で、50代と80歳以上を除き50%以上だった。「予定通り引き上げるべき」は50代と60代がともに27.3%で最も高く、30代の23.1%が続いた。
消費税率は当初、平成27年10月に8%から10%に引き上げられる予定だった。しかし、安倍首相は26年11月に「景気回復が遅れている」として、29年4月への延期を表明。今月1日に、世界経済のリスクなどを理由に31年10月に先送りすると発表した。

 「アベノミクス」への評価は【グラフ(2)】の通り。男女別に見ると「評価しない」は男性が55.0%、女性が47.9%だった。一方、「評価する」は男性23.3%、女性16.7%で、いずれの比率も男性が女性を上回った。
年代別では「評価しない」は60代が60.6%で最も高く、50代52.3%、70代51.9%の順だった。「評価する」は30代が53.8%で最高。18、19歳が25.0%、80歳以上が24.7%と続いた。
「評価する」とした人のうち消費税率の引き上げを「延期した方が良い」としたのは61.4%。「評価しない」人では46.6%に上った。
■参院選「関心」65%
22日公示、7月10日投票で行われる参院選に「関心がある」とした回答は65.9%に上り、「関心が無い」の15.5%の約4倍に上った。
参院選への関心を聞いた結果は【グラフ(3)】の通り。年代別では、「関心がある」は70代の72.6%が最高で、60代67.1%、80歳以上65.4%の順。「関心が無い」は20代が57.1%と最も高く、30代23.1%、40代21.6%だった。
男女別では「関心がある」は男性74.0%、女性58.7%となり、男性が女性を15・3ポイント上回った。一方、「関心が無い」は女性が16.7%で、男性の14.2%より2・5ポイント高かった。

■安倍内閣支持微増34%

 世論調査では安倍内閣を支持するかどうかも聞いた。「支持する」は34.6%で、3月の前回調査を0・8ポイント上回った。一方、「支持しない」は前回より2・8ポイント増の47.2%となった。

 結果は【グラフ(4)】の通り。男女別では「支持する」は男性の36.0%、女性の33.3%、「支持しない」は男性の49.5%、女性の45.2%だった。

 年代別では「支持する」は30代の53.8%が最高で、18、19歳50.0%、80歳以上40.7%、40代37.8%などの順だった。一方、「支持しない」は60代の57.1%をトップに、50代50.0%、70代46.2%、20代42.9%などとなっている。

放射線を意識44.7% 調査開始以来で最低 本社県民世論調査

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ここまで進んでいる 安倍官邸の独裁を許していいのか

2016年6月20日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183938

もうダマされてはいけない(C)日刊ゲンダイ 

もうダマされてはいけない(C)日刊ゲンダイ

 たとえは古いが、まるで壊れたレコードだ。19日のNHK「日曜討論」で、与野党9党首が顔を揃えたが、安倍首相は口を開けば毎度おなじみの自画自賛と民主党政権叩き。こんな調子だった。

「3年半前、自民党・公明党は政権を奪還し、いわゆるアベノミクスを進めてきた。さらに我々の政策を前に進めて国民をもっと豊かにしていくのか、あるいは4年前の低迷した時代に逆戻りするのかだ」

 バカも休み休み言って欲しい。こんな

①口からデマカセのペテン師に一国の首相を任せていいのか。

これ以上、アベノミクスを前に進めたところで、国民は絶対に豊かにならない。

 17日発表の日銀の資金循環統計によると、今年3月末時点の家計の金融資産残高は約1706兆円で、前年より0・6%下回った。年度末までに減少に転じたのは実に7年ぶり。「4年前」どころか、リーマン・ショックで低迷した時代までさかのぼる。

 しかも大きく落ち込んだのは株式などが9.9%減、投資信託が3.7%減と、円高株安は運用に回す余裕のある層を直撃し、資産を目減りさせた。コップの水があふれて滴り落ちるように、豊かな人から貧しい人に自然と富は行き渡る――。この数値はアベノミクスが目指す「トリクルダウン」の前提が崩れ去った証拠でもある。統計はアベノミクスの失敗を残酷なまでに示している。

 一国の首相として安倍が危ういのは、世界のトップを相手に臆面もなく口からデマカセを吐けることだ。

 安倍が公約違反の消費増税を再延期する根拠のひとつに挙げたのは「世界経済が大きなリスクに直面している」こと。日本経済を取り巻く国際環境が変わったから、「新しい判断」に至ったという理屈だった。

 議長を務めた伊勢志摩サミットでも、この自説を堂々と披露。「ネガティブ過ぎる」と欧米メディアの失笑を買ったのは記憶に新しいが、本人は恥ずかしい過去を忘れたのか。内閣府が17日発表した6月の月例経済報告で、海外経済は「緩やかに回復」と前月から景気判断を据え置いた。

 断っておくが、月例経済報告は関係閣僚会議の了承を得なければ公開されない。17日の会議には、安倍もしっかり出席。自らの認識とは異なる判断に異議を唱える機会はあったのに、逆に“お墨付き”を与えた。

「あんたの考えはどっち?」と言いたくなるが、「首相にすれば『どっちでもいい』がホンネじゃないですか」と言うのは、筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)だ。こう続けた。

「経済失政や公約違反をゴマカすためなら、安倍首相は何でもアリ。世界経済やサミットだって利用する。就任以来の言動は一時が万事、この調子。自身の失敗を決して認めたくないから、ウソも方便とばかりに平気でデマカセが言えてしまう。極端に言えば経済のことなんて知ったこっちゃないのでしょう。権力に長く居座るための“材料”に、経済を利用しているに過ぎません」

 都知事の品格は厳しく追及されたのに、平気でウソを重ねる首相の居直りは許すのか。公示が迫る参院選で、国民は冷静に判断した方がいい。

操り人形を次々と(黒田日銀総裁=右と故・小松一郎内閣法制局長官)/(C)日刊ゲンダイ 

操り人形を次々と(黒田日銀総裁=右と故・小松一郎内閣法制局長官)/(C)日刊ゲンダイ

超インフレと独裁強化が待つ安倍信任後の日本

 アベノミクスの失敗を決して認めようとせず、その事実を糊塗するためなら「世界経済はリーマン危機前夜」とうそぶき、世界中の笑いものになっても構わない。常軌を逸した

②経済オンチの無能政権に日銀を操らせていいのか。

これも巨大メディアが報じない参院選の争点のひとつだ

 異次元緩和の開始から3年余り。黒田日銀は安倍政権の意のままに国債を買い漁り、保有額は370兆円を突破。ついに全体の3分の1を超えた。これ以上の緩和拡大はムリとなると、マイナス金利まで導入。長期国債の利回りはマイナス圏に張りつき、日々過去最低を更新する異常事態となっている。

 野党はマイナス金利の廃止を参院選の公約に掲げるべきだし、年間30兆円以上もの赤字予算の埋め合わせに政府が発行する国債を、日銀がせっせと買い支えるのは危険だ。黒田日銀が猛烈な勢いで札束を刷って安倍政権に貸しつける構図は、いつ中央銀行の禁じ手である「財政ファイナンス」と見なされても、おかしくない。

「スレスレで“禁じ手”の評価を回避してこれたのは、安倍政権が経済成長や増税によって税収を増やし、国債償還の形で日銀に必ず借金を返すタテマエがあればこそ。その前提成立が増税先送りで、いよいよ怪しくなってきました。与党が選挙対策でプレミアム商品券などのバラマキ策を検討しているから、なおさらのこと。安倍政権が日銀のカネを国民にばらまいていると見なされれば、さらなる“禁じ手”の『ヘリコプターマネー』状態です。いずれ日本国債の信用は地に落ち、超インフレの形で国民にツケが回ってくるのです」(小林弥六氏=前出)

 極めて異常で危険な状況にさらされながら、黒田日銀が今なお「札束印刷機」に堕している理由は単純。黒田総裁の起用を皮切りに、安倍が国会の数の力で日銀人事を壟断し、政策委員会のメンバーをほぼリフレ派一色に染め上げたためだ。

 日銀人事に限らず、安倍は自説を押し通すためなら、息のかかった人物を強引に重要ポストに就けてきた集団的自衛権の行使容認の解釈改憲のゴリ押しも、容認に前向きだった外務省出身の故・小松一郎氏を内閣法制局長官に据え、安保政策の一大転換を命じたからこそ実現した。そのために安倍官邸は人事権の掌握に努め、力の源泉としてきたのである。

 安倍政権の誕生以降、霞が関は安倍や菅官房長官の“お気に入り”の抜擢人事が横行。「嵐」の桜井くんのパパが総務次官に上り詰めたのも、政権発足直後に安倍官邸から省内ナンバー2の審議官にいきなり取り立てられたおかげだ。

 さらに14年5月に内閣人事局が発足し、各省庁の幹部人事が一元管理されると、もはや政権に歯向かう官僚はゼロ。我が身かわいさで常に官邸の顔色をうかがうようになってしまった。政治学者の五十嵐仁氏は言う。

「『NO』と言えない官僚に加え、小選挙区制の弊害で自民党議員も総裁のご機嫌取りばかり。だから周囲を“お友だち”で固め、首相の独断専行がまかり通るのです。増税先送りという国政の根幹に関わる『税収』の判断まで党や国会に諮ることなく、自分勝手に決めてしまう。事実上の独裁と言っていい。権力の乱用を自戒する為政者ならはばかられるようなことまで、あからさまにやってのけるのが、安倍首相の恐ろしさです。

操り人形を次々と(黒田日銀総裁=右と故・小松一郎内閣法制局長官)/(C)日刊ゲンダイ 

操り人形を次々と(黒田日銀総裁=右と故・小松一郎内閣法制局長官)/(C)日刊ゲンダイ

③官僚の人事権を握り、目に見えない独裁体制を続ける横暴を許していいのか。
有権者はよくよく考えるべきです」

 かくして「ハダカの王様」が、街頭演説で「今こそアベノミクスのエンジンを最大限にふかす」と連呼する。アベノミクスの果実が目に見えないのは、まだアベノミクスが足りないからだという論法で、法大教授の杉田敦氏(政治理論)は〈これは、ギャンブルに勝てるまで賭け金を積み続ければいいという論理に似ている〉と、18日付の朝日紙上でバッサリ切った。

④勝つまで博打をやめない無軌道とゴマカシ政治を続けさせていいのか。

杉田氏の問題提起は、参院選で問われる安倍暴政のありようを端的に表している。前出の五十嵐仁氏はこう言った。

「5月末の共同通信の世論調査だと、安倍首相の下での憲法改正に54.9%が反対です。首相本人も野党にアベノミクス論争を仕掛け、参院選の争点から改憲を退かせようと必死ですが、有権者はもうダマされてはいけない。自公両党に加え、おおさか維新などの改憲勢力が3分の2以上の議席を占めれば、首相が『民意を得た』と改憲に動き出すのは目に見えている。2年前の総選挙で大勝した途端、公約に小さく書き込んだだけの安保法制にシャカリキになったのと同じ。衆院は自公がすでに3分の2を押さえ、次の参院選は史上初めて改憲の可能性が現実に迫る中での国政選挙となる。その事実を有権者は忘れてはいけません」

 個々の政策の是非以上に有権者に問われているのは、権力を我が物顔にしてデタラメの限りを尽くす“欠陥人間”に、戦後初の改憲という重要な仕事を任せるのか、どうかだ。

⑤結局、今度の選挙の争点はウソツキの放逐なのである。

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党首討論9人は多すぎる 官邸が“野党2党をねじ込んだ”狙い

2016年6月20日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183919

安倍首相の思うツボ(写真は9党党首ネット討論会)/(C)日刊ゲンダイ 

安倍首相の思うツボ(写真は9党党首ネット討論会)/(C)日刊ゲンダイ

 22日からスタートする参院選。早くも与野党の党首が、テレビで激論をかわしている。19日は、NHK、フジテレビ、ニコニコ動画に9党首が揃って出演した。しかし、「9人も呼ぶ必要があるのか」と感じた視聴者も多かったはずだ。番組関係者がこう言う。

「番組サイドは、もともと与野党7人による党首討論にするつもりでした。自民、民進、公明、共産、おおさか、社民、生活です。本当は5人くらいの方がじっくり話を聞け、議論の中身も濃くなる。7人でも多いくらいです。でも、官邸周辺から“日本のこころ”と“新党改革”も加えて欲しいという要請があったらしく、9人という大人数になってしまいました」

 安倍首相が9人による党首討論を望んでいるのは間違いない。「日本のこころ」の中山恭子代表も、「新党改革」の荒井広幸代表も、もともと自民党議員。安倍首相とはツーカーの仲だからだ。他の野党党首が安倍首相を批判しても、“安倍応援団”の2人は、野党党首でありながら側面支援してくれる。

 実際、19日の党首討論でも2人は「アベノミクスはうまくいっている。4年前の民主党時代に戻してはいけない」とアベノミクスを激賞し、さらに、野党4党が選挙協力していることについても、「バラバラを通り越して、これは、まやかしでしょう」と痛烈に批判している。

 これでは、何も知らない国民は「野党もアベノミクスを評価している」「野党の選挙協力は間違っているのか」と誤解してしまうだろう。その後、フジテレビ系列のFNNニュースは、わざわざ「野党間で不協和音」と報じている

 かつてNHKは、「基準を満たしていない」という理由で「生活の党」を日曜討論に出演させなかった。だとしたら、国会議員1人だけの「新党改革」や、3人しかいない「日本のこころ」も基準を理由に出演させなくてもいいのではないか。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「新党改革と日本のこころを“野党枠”で出演させると有権者をミスリードしかねない。テレビ各局は、どこかで線引きすることも考えるべきでしょう」

 NHKと民放各局は、どこまで安倍官邸に協力するつもりなのか。

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中国、国連海洋法条約の脱退検討 南シナ海仲裁判断へ周辺国に伝達

2016年6月21日 02時07分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062001002156.html

 中国による南シナ海での領有権主張は国際法に違反するかが焦点の国連海洋法条約に基づく仲裁手続きで、海域の境界線に関する中国の主張の根幹を否定する判断が出された場合、中国政府が対抗措置として条約脱退を検討していると一部周辺国に伝達したことが20日分かった。複数の外交筋が明らかにした。

 境界線は、南シナ海の大部分を管轄していると主張する中国が管轄範囲を示す根拠とする「九段線」。これが否定されれば、人工島造成など中国が進める軍事拠点化への大きな打撃になる。中国政府には、条約脱退をちらつかせ国際社会との対決も辞さない強硬姿勢で臨む構えを強調する狙いがあるという。(共同)

フィリピンなどが抗議する中、南シナ海の南沙諸島にあるスービ礁で中国交通運輸省が建設した灯台=4月(新華社=共同)

 フィリピンなどが抗議する中、南シナ海の南沙諸島にあるスービ礁で中国交通運輸省が建設した灯台=4月(新華社=共同)

当方注:

歴史は繰り返される?

旧日本軍の対応と瓜二つである。いずれ開戦、敗北の憂き目を迎えることとなろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 June 20
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Sunrise Solstice over Stonehenge(ストーンヘンジでの冬至の日の出⇒イギリス)

Image Credit & Copyright: Max Alexander, STFC, SPL

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.6℃で安定中。

血糖値122。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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