「慢心と想像力の欠如」 日本学術会議が原発事故を批判 ※汚染土「濃度減衰まで170年」 環境省非公開会合で試算 ※福島第一のセシウム、コンクリと反応か 九大など研究

hosi@hosinoojisan

「慢心と想像力の欠如」 日本学術会議が原発事故を批判

汚染土「濃度減衰まで170年」 環境省非公開会合で試算

福島第一のセシウム、コンクリと反応か 九大など研究

独仏伊首脳 イギリスがEU離脱を通知するまで交渉せず

 

参議院選挙の中で、原発事故関連で極めて重要な発表が行われているが、参議院選挙関連やイギリスのEU離脱問題であまり国民の注目がされていない。

日本学術会議の「原子力行政」の批判や、汚染度の汚染減衰が170年かかる問題、そして、九大の研究による「コンクリート」との融合⇒メルトダウンしたデブリが原子炉外に露出している可能性の指摘等々である。

このような中で、福岡高裁は、プルサーマル発電について「重大な事故を招く危険性は認められない」として住民の訴えを退けた。

イギリスのEU離脱問題に似た「愚かな判決」と言えよう。

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イギリスでは、EU離脱を主張した愚かな政治家が、「公約は嘘だった」と公言している。

騙されて「離脱」に投票した国民が「後悔」をしているようだ

日本の安倍政権も、「嘘の上に嘘」を上塗りしして、国民を「戦争容認国」に誤導しようとしているが、国民はそれを見抜いて、平和国家日本を守り抜くことが重要と述べておきたい。

以上、雑感。

 

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「慢心と想像力の欠如」 日本学術会議が原発事故を批判

(6月24日5時57分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160624/0557_hihan.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故を検証してきた日本学術会議の委員会は、ベントという操作が難航し、事故の悪化を食い止められなかったとしたうえで、設計上の課題などの背景に「慢心と想像力の欠如」があると指摘する内容の検証結果を24日にもまとめることが分かりました。

ベントは、原発事故が起きた際、放射性物質を封じ込める格納容器と呼ばれる設備が破損するのを防ぐため、放射性物質を含む水蒸気を放出して内部の圧力を下げる操作です。

しかし、福島第一原発の事故では操作が難航し、1号機と3号機では、ベントが実施できたときにはすでに核燃料が溶け落ちていたほか、2号機ではベントができず、最終的に放射性物質の大量放出に至りました。

この問題について、国内の科学者でつくる日本学術会議の委員会が独自の検証結果を24日にもまとめることが分かりました。この中では、アメリカでは事故の悪化を防ぐため早い段階でベントを行うとしているのに対し、日本では圧力が一定以上に達するまでベントを行わないという考え方の違いを指摘しています。

その背景として、「放射性物質の大量放出に至るような事故はありえない」という「原子力関係者全員の慢心と想像力の欠如」があり、ベントの設備が「多くの設計上の課題を抱えていた」としています。そのうえで、「真摯(しんし)に対応していれば、放射性物質による汚染も軽度で済んだ可能性がある」と指摘する方針です。

この委員会では、福島第一原発の津波対策の問題点についても検証を進め、今年度中にも結果をまとめたいとしています。

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玄海原発MOX燃料差し止め 2審も訴え認めず

2016年06月27日 (月) NHK

http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/247812.html#more

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使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた「MOX燃料」には安全性に問題があるとして、佐賀県などの住民が九州電力の玄海原子力発電所3号機で燃料の使用を認めないよう求めた裁判で、福岡高等裁判所は「重大な事故を招く危険性は認められない」として、1審と同じく住民の訴えを退ける判決を言い渡しました。

MOX燃料は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜたもので、平成21年、全国で初めて佐賀県の九州電力玄海原発3号機で使われました。

玄海原発3号機は今は運転を停止していますが、佐賀県などの住民98人は、MOX燃料を使って再稼働すると、燃料が壊れて事故が起きるおそれがあるなどとして、燃料の使用を認めないよう訴えていました。

27日の2審の判決で、福岡高等裁判所の大工強裁判長は「MOX燃料の設計などに関する九州電力の安全確保対策は基準を満たしており、安全性に欠ける点はない。重大な事故を招く危険性は認められない」と指摘して、1審と同じく訴えを退けました。

MOX燃料を原発で使う「プルサーマル」は、全国の原発から出るプルトニウムを再利用するため、国が進める核燃料サイクル政策の柱と位置づけられていて、九州電力は、玄海原発3号機でMOX燃料を使うことを前提に、再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を受けています。

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汚染土「濃度減衰まで170年」 環境省非公開会合で試算を議論

2016/6/27 15:18  共同通信

http://this.kiji.is/120009131678516727?c=39546741839462401

画像

汚染土などの除染廃棄物が積み上げられた福島県富岡町の仮置き場=3月画像

環境省(中央合同庁舎)

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を巡り、放射性物質濃度が基準以下となった土などを全国の道路や防潮堤などの公共工事で再利用する環境省の方針について、同省の非公開会合で「再利用後、放射性物質として扱う必要がなくなる濃度に減衰するまで170年かかる」との試算が議論されていたことが27日、関係者への取材で分かった

 環境省の担当者は「工事完了後も管理し、年数で区切ることは考えていない。今後実証試験などを通じて適切な方法を確立する」としているが、補修の際の具体な対応策などは決まっていない。

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福島第一のセシウム、コンクリと反応か 九大など研究

2016年6月27日10時18分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ6V35H4J6VULBJ001.html

 東京電力福島第一原発事故の発生から4日後に東京都へ降下した放射性セシウムの大半が、ガラス状の微粒子に取り込まれた状態になっていたことが九州大など日米仏の国際チームの研究でわかった溶け落ちた核燃料が高温で格納容器の底のコンクリートと反応してできたとみられる。今もよくわかっていない炉心溶融した原子炉内の状況を知る手がかりになりそうだ。

 27日、横浜市で開かれる地球化学の国際会議で発表される。

 九大の宇都宮聡准教授(環境ナノ物質化学)らは、事故発生4日後の2011年3月15日に都内でフィルターによって採取された放射性降下物を電子顕微鏡などで詳細に分析した。セシウムの80~89%はガラス状微粒子に取り込まれ、微粒子に含まれないものはほとんどなかった。大きさは1マイクロメートル未満で、放射性物質の濃度は1グラムあたり4400億ベクレルだった。

 2200度以上になった溶融燃料と触れたコンクリート由来のケイ素などが、熱せられた後に冷えてガラス状になったとみられる格納容器底部まで落ちたことが裏付けられ、廃炉作業の前提となる溶融燃料の位置を知るのに役立つと期待される。宇都宮さんは「微粒子がどう拡散したかの調査も必要だ」と話した。(杉本崇

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独仏伊首脳 イギリスがEU離脱を通知するまで交渉せず

6月28日 4時54分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160628/k10010574351000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

独仏伊首脳 イギリスがEU離脱を通知するまで交渉せず

動画を再生する

イギリスが国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことを受け、ドイツ、フランス、イタリアの3か国の首脳がベルリンで対応を協議し、イギリスがEUに離脱を通知するまでは、交渉には応じない姿勢を示しました。

ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、それにイタリアのレンツィ首相のEU3か国の首脳は27日、EUの首脳会議を前に急きょベルリンに集まり、今後の対応を協議しました。

会談のあと、3か国の首脳はそろって記者会見し、メルケル首相は「しかるべき手続きが行われないかぎり、次のステップには進めない」と述べ、イギリスがEUに離脱を通知するまでは、交渉には応じない姿勢を示しました。

イギリスのEU離脱を巡って、キャメロン首相は10月までに選ばれる新しい首相にEUとの交渉を任せる姿勢を示していますが、3か国の首脳は事前の非公式な交渉は行わないとしています。

オランド大統領は「時間をむだにしないことが、われわれの責務の1つだ」と述べ、EU加盟国の政治や経済が不安定化するのを防ぐためにイギリスに対して、できるだけ早く離脱の交渉に入るよう強く求めました。

また、3か国の首脳はEUの結束を保つためには新たな対応が必要になっているとして、テロ対策や若者の失業問題、それに、経済成長の促進などを巡り、EU加盟各国で、今後、集中的に議論していく考えを示しました。

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英首相、早期の離脱交渉否定 EU反発、駆け引き激化

2016年6月28日 02時18分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062701002252.html

 【ロンドン、ベルリン共同】英国の欧州連合(EU)離脱を巡り、キャメロン首相は27日議会で、「現時点では正式交渉を始めるための離脱通知はしない」と明言し、離脱交渉の早期開始を求めるEUを強くけん制した。EU主要国であるドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、イタリアのレンツィ首相は27日ベルリンで会談し、英国が模索する離脱通知前の非公式交渉には応じない方針で一致した。

 為替市場や加盟国の不安払拭を重視するEUは英側に反発し、早期の離脱通知を要求。離脱交渉の主導権を巡る英国との駆け引きが激化した。 画像

 27日、ベルリンで記者会見するドイツのメルケル首相(ロイター=共同)

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S&P、英国債を2段階格下げ EU離脱でリスク高まる 

2016/6/28 06:04 共同通信

http://this.kiji.is/120268553520300034?c=39546741839462401

 【ロンドン共同】米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は27日、英国債の長期信用格付けを最上位の「トリプルA」から「ダブルA」に2段階引き下げた。国民投票での欧州連合(EU)離脱派の勝利に伴い、経済見通しや財政上のリスクが高まるほか、国家の結束が揺らぐ可能性も理由に挙げた。

 こうした多くのリスクに照らし、今後の見通しは引き続き「ネガティブ(弱含み)」に据え置いた。

 S&Pは、今後の英国の政策決定に関し、予測がつきにくく、安定や効率性も損なわれると説明している。

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「特別な関係」を確認=EU離脱決定受け訪英-ケリー米国務長官

(2016/06/28-05:49)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062800047&g=int

 【ロンドン時事】ケリー米国務長官は27日、英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が決まったのを受けて訪英し、ハモンド外相と会談した。ケリー長官は会談後の記者会見で、米国にとって「英国ほど素晴らしい友人、同盟国はない」と述べ、米英間の伝統的な「特別な関係」の維持を確認した。
オバマ米政権は国民投票前、英国のEU残留支持を強く表明していた。離脱した場合、英国の米国との関係や、国際的影響力が弱まるのではないかとの見方もある。

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離脱派、相次ぐ「後悔」=経済悪化で危機感-英

(2016/06/28-06:05)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062800056&g=int

 【ロンドン時事】英国の欧州連合(EU)離脱が決まった国民投票をめぐり、離脱派の間で「(離脱への投票を)後悔している」と告白する人が相次いでいる。株価下落など経済への影響が一気に表面化し、危機感を強めたためで、報道によれば離脱決定後、選管に「自分の投票先を変えられないか」との問い合わせが多数寄せられている。
24日の結果判明後、BBC放送のウェブサイトには「自分の票は結果に関係ないと考えていた。(離脱になり)すごく心配」「自分の(離脱への)票が数に入るとは思わなかった」などの投稿が寄せられた。離脱に投票した女性はテレビのインタビューで、「2度目の機会があれば残留に入れる」と語った。
26日報じられたサーベイション社の調査結果によれば、離脱投票者の7%が「離脱に入れなければよかった」と回答。これは113万人に相当し、実際の投票結果で離脱が残留を上回った数である127万人に近い。ただ、残留投票者の中でも約70万人に相当する4%が「後悔している」と答えた。

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「TPP推進」にJA系反発 10府県、自民推薦せず

2016年6月27日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016062702000114.html

写真

 東北地方を中心に、全国十府県でJAグループの政治運動組織「農業者農政運動組織連盟」(農政連)が、七月の参院選で自民党候補への推薦を見送ったことが本紙の取材で分かった。JAグループは自民党の有力な支持層とされてきたが、環太平洋連携協定(TPP)などを進めた安倍政権への不満が背景にある。安倍晋三首相(自民党総裁)は東北を重点的に遊説するなど、農業票の引き留めに躍起だ。 (山口哲人)

 十府県は青森、岩手、宮城、秋田、山形、石川、三重、京都、高知、佐賀。これらの農政連は野党側にも推薦を出さず、自主投票とした。改選二の京都以外は、参院選の勝敗を分ける一人区。

 三重、石川のように、以前から原則として推薦を出していない農政連もあるが、秋田や高知、佐賀の農政連は、二〇一三年の前回参院選では自民候補を推薦していた。

 特に東北六県で、自民党候補を推薦したのは「原発事故からの復興のため、政権与党とのつながりを考慮した」という福島県農政連だけ。安倍政権がTPP交渉を妥結(今年二月に協定文に署名)させたことや、全国農業協同組合中央会(JA全中)の一般社団法人化など農協改革への反発がある。東北は農業を主要産業とする地域の中でも、特にコメの比重が大きい。

 秋田県農政連の担当者は「自民への反発というより、TPP推進の安倍政権に対する反発」と説明。別の県の農政連担当者は「安全保障関連法の進め方もいかがなものか」と話す。

 農業票は当落を大きく左右するだけに、首相も重視。二十四、二十五両日は二巡目となる東北遊説に入った。宮城県多賀城市での二十五日の街頭演説では「宮城の『ひとめぼれ』(ブランド米)や牛タンを輸出するため、国が前面に立って支援する」とTPPという言葉は使わず、輸出で農家の所得を増やすと訴えた。

 安倍政権は昨年十一月、TPPへの不安を拭い去るため、農林漁業の強化策を柱とした「TPP政策大綱」を策定。さらに、自民党も参院選公約とは別に、初めて東北に特化した地方版公約をつくり「農業重視」をアピールする。それでも「農家は納得していない」(青森県農政連の担当者)と厳しい声が上がっている。

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緩和策限界、改憲実行…安倍政権の「安定」は地獄への道

2016年6月27日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184469

争点のスリ替え(C)日刊ゲンダイ 

争点のスリ替え(C)日刊ゲンダイ

 英国EU離脱の衝撃は、日本の参院選にも影響を与えている。

 この週末から、安倍首相の街頭演説が変わった。力説する選挙の争点が、「アベノミクスを前に進めるか否か」から「政治の安定」になったのだ。世界経済の危機に対応するため、「安定政権が必要」と訴える作戦に変えてきた。

 これに公明党の山口代表も歩調を合わせ、「自民と公明の安定政権でなければ、この難局を乗り切ることはできない」と声を張り上げている。

 そのうえ、安倍は「サミット議長国として、新たなリスクを回避するため、あらゆる手段を取らなければならないことをまとめた。準備はすでにしていた」と、EU離脱をチャッカリ自分の手柄アピールに利用し始めた。この厚顔には言葉もない。だったら、ちゃんと対策をしておけよ! という話なのだ。

 24日の日経平均は1286円安の大暴落。リーマン・ショック時の1日最大下げ幅だった1089円をも上回り、歴代8位の下げ幅を記録した。いったい、1日で何兆円の年金が消えてしまったのか。

「総理は英国のEU離脱はないと考えていたはずです。だから、24日は総理も官房長官も選挙応援に出かけて官邸を空けていた。夕方、大慌てで官邸に戻って関係閣僚会議を開きましたが、みんな意外な結果に驚くばかりで、すぐに対応できる状況ではない。取りあえず、財務省に任せることにしたそうです」(自民党関係者)

 EU離脱で世界経済は大混乱だが、最も打撃を受けたのが日本市場だ。それだって、アベノミクスの無謀な金融緩和が原因なのである。しっかり内需拡大を図っていれば、ここまで対外的な要因に振り回されることはない。金融を膨らませるだけ膨らませた結果、脆弱になってしまったハリボテ経済は、何かあると直撃をモロに受ける。海外投資家のオモチャにされる。

 異次元緩和による円安目くらまししか能がない無能政権では、この危機に対応などできやしないのだ。それが、よりによって英国ショックを成果アピールに使うのは倒錯の極みというほかない。

■政治の安定ではなく独裁が固定

 だが、騙されやすい有権者は安倍の言い分をうのみにしてしまう可能性がある。「経済危機だから政治を安定させないと……」と、“ホラッチョ首相”の詭弁に引きずられそうで心配だ。

「海外メディアや、IMFにまでアベノミクスが酷評され、国内のエコノミストも『アベノミクスは失敗した』と言いだしていたところに英国ショックが起きた。それを逆手に取って、安倍首相はちゃっかり自己PRに使う。悪運が強いというか、姑息というか、都合の悪いことは何でも海外のせいにする厚顔は相変わらずです。それに、自公が訴える『政治の安定』が、どういう意味かを有権者は冷静に考える必要があります。選挙の前だけ経済対策を叫んで、勝った途端、秘密保護法や安保法制のような右派政策をゴリ押しするのが、この政権の常套手段なのです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 要するに、連中が言う「政治の安定」とは、国民や、野党の反対を無視できる圧倒的な数の力をくれということだ。衆参ともに3分の2議席を確保すれば、悲願の憲法改正に手をつけることもできる。
京大名誉教授の伊東光晴氏も22日の東京新聞のインタビューで「いまの政権は異論に耳を傾けないのが非常に心配だ。本当の民主主義は多数決が全てではない。多様性が重要であり、それが破局を防ぐことになる」と警鐘を鳴らしていた。
圧倒的な数の力で反対意見を封じ込めるのは、ある種の独裁だ。政治が良い状態で安定するのならまだしも、独裁が固定化すればどうなるか。有権者は、そこをマジメに考える必要がある。

諦めてはいけない(C)日刊ゲンダイ 

諦めてはいけない(C)日刊ゲンダイ

大英帝国の幻影と大日本帝国への回帰を問う投票
英国の国民投票の結果には、かつての大英帝国の幻影がチラつくと分析されている。過去の栄光への憧憬が、離脱派を駆り立てた。「EUに指図されるのは我慢ならん」というおごりだ。
翻って、この国の現状を見てみれば、大日本帝国への回帰を狙う狂信的カルト政権が、憲法改正という争点を隠して、選挙に圧勝しようとしている。参院選の公示直後に各紙が発表した序盤情勢分析は驚くようなものだった。
「改憲4党 2/3うかがう」(朝日新聞)
「改憲 3分の2うかがう」(毎日新聞)
「与党 改選過半数の勢い」(読売新聞)
「改憲勢力 2/3うかがう」(日経新聞)
「改憲勢力 2/3うかがう」(産経新聞)
24日の1面トップには、判を押したように同じ見出しが並んだ。まるで大本営発表である。

「現時点で投票先を決めていない無党派層が4割もいる。投票日までまだ時間がありますから、数ポイントの差なら十分に逆転が可能です。それなのに、各紙が一斉に自公圧勝を流すのは、悪質な情報操作としか思えません。序盤で流れを決めてしまい、『勝負あった』と有権者に思い込ませることが目的ではないのか。あまりに恣意的な報道で、無党派層を投票に行かせたくないからとしか思えません」(政治評論家・森田実氏)
読売と日経の調査は、同じ日経リサーチ社のデータを使っていて、サンプル数は2万7640だった。毎日の調査もサンプル数が2万7500と極めて近く、ネット上では「独自調査にしては不自然だ」という指摘もある。メディアがグルになって、「改憲勢力3分の2」に協力しているように見えるのだ。

■バンドワゴンに協力の大マスコミ

 前回の総選挙でも、公示された途端、各紙一斉に「自民党圧勝、300議席」と打ってきた。これがバンドワゴン効果を生んだ。一方で無党派層が棄権し、投票率は低下。組織選挙の自公にますます有利になった。選挙のたびに、同じことが繰り返されている。

「今回の参院選で改憲勢力が3分の2を獲得すれば、どんな恐ろしいことが起こるか。それを国民にしっかり知らせるキャンペーンを張るのがメディアの本来の役目なのに、勝ちを煽るだけで、そこには言及しない。あえて黙っていることで、安倍政権の野望を後押ししているのです。有権者は軽い気持ちで投票したら、大変なことになりますよ。アベノミクスを加速化すれば、日本経済は破滅に向かう。憲法改正に突き進み、国民生活も破壊されてしまう。この国は再び焼け野原になってしまいます」(森田実氏=前出)
嘘だと思ったら、自民党の憲法改正草案を読んでみるといい。彼らが改正をもくろんでいるのは9条だけではない。人権を制限し、国家のために国民が尽くす国につくり変えようという意図が満載だ。自分たちの人権を制限しようとする政党にわざわざ投票して勝たせるなんて、笑い話にもなりゃしないのである。

 英国では、早くも国民投票のやり直しを求める声が高まっている。今さらだが、軽い気持ちで投票した結果、大変な事態になってしまったと大勢の人が青くなっているのだ。BBCでは「自分の一票が影響してしまうなんて思わなかった。残留するものだと思ってたから」と後悔する声も紹介されていた。
日本の有権者も、「自分が投票しなくても大勢に影響ない」などと思っていたら取り返しのつかないことになる。参院選は政権選択選挙ではないから、頼りない野党にも安心して投票できる。人権蹂躙の独裁国家を望み、お国のために奉仕したいという人は、改憲派に投票すればいい。
世論調査で残留派が優勢だった英国の投票結果で実証された通り、事前の世論調査結果なんて、いくらでも覆せる。メディアや首相の言葉をうのみにせず、自分の頭で考えて、とにかく投票に行くことだ。参院選の帰趨は、無党派層の意識と投票行動にかかっている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 June 27
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Anticrepuscular Rays over Colorado (II) 〖コロラド州 (II) 上反薄明光線⇒ウエストミンスター、コロラド州、アメリカ合衆国〗

Image Credit & Copyright: Regina Kelly

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.9℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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