高浜原発、12日異議審決定 運転差し止め、大津地裁 ※南スーダンPKOで調査報告 「民間人保護」で“武力行使ためらうな” 国連 ※浜矩子氏が警鐘 「EUショックはコストカットの口実に」

hosi@hosinoojisan

高浜原発、12日異議審決定 運転差し止め、大津地裁

南スーダンPKOで調査報告 「民間人保護」で“武力行使ためらうな” 国連

浜矩子氏が警鐘 「EUショックはコストカットの口実に」

「日本には断る術なかった」山崎拓さんが語るイラク戦争

 

自衛隊が派遣されている南スーダン情勢、国連は、「民間人保護」で、武力行使をためらうなと言う報告を出したようである。

これに従うなら、自衛隊は、「当然」人命を奪う行動(戦闘行為)を行わざるを得ない。

「武力行使は行わない」と言う安倍政権のごまかしが暴露されることとなろう。

どこかの政党の議員が「防衛費」は、「人殺し予算」だと言って物議ももたらしたが、この指摘が現実的になり得る事を示している。

新たに派遣される自衛隊員に対して、「外国人を殺してはならない」と強く指摘しておきたい。

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浜矩子氏が、EU離脱問題で鋭い指摘をしている。

イギリスに進出している日本企業が、EU離脱を口実に、コストカット(賃金切り下げ)の口実にされないことを指摘した。

その危険性は大きいと思われる。

日本の経済を正常化するためには、最早、消費税を解消し、国民所得を向上させる以外にないと言う事は、世界的常識になりつつある。

海外展開の日本企業は、浜氏の指摘通り、労務費の切り下げに向かうだろうが、このこと自体が、資本主義経済を破綻させる問題として、一日も早く、気付くべきであろう。

以上、雑感。

 

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高浜原発、12日異議審決定 運転差し止め、大津地裁

2016/7/5 12:32 共同通信

http://this.kiji.is/122902995977553404?c=39546741839462401

 大津地裁は5日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた3月の仮処分決定を不服として、関電が申し立てた異議について、今月12日に決定を出すと住民側に通知した。住民側代理人が明らかにした。

 関電は異議とともに仮処分の効力を一時的に止める執行停止も申し立てていたが、大津地裁が6月17日に却下。異議も退けられれば運転できない状態がさらに続く。関電は6月の決定後、2基に装填された核燃料の取り出しを表明している

 異議審は5月10日に開かれた第1回の審尋で法廷での審理を終結。6月に関電と住民側がそれぞれ双方の主張に対する反論を提出していた。

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小泉元首相が基金創設 トモダチ作戦被曝の元米兵ら支援

2016年7月5日19時07分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ7564CKJ75UTIL03V.html

小泉純一郎元首相は5日、日本大震災の「トモダチ作戦」時に福島第一原発沖で被曝(ひばく)したとして、健康被害を訴えて東京電力などを相手に集団訴訟を起こした元米軍兵らを支援する基金を創設し、寄付を呼びかけた。

 小泉氏は5月中旬の訪米時に元兵士らと面会した。5日は細川護熙元首相と記者会見を開き、「日本のために全力を尽くしてくれた人たち。かわいそうで済ます問題ではない」と訴えた。

当方注:

この動きは、日本の自衛隊員・警察・消防関係者にも同じ問題があることを示しており、日本政府の隠ぺい工作を暴露するものとなっている。

アメリカ軍人と同じように、自衛隊員や警察・消防関係者も、勇気を持って立ち上がられることを訴えておきたい。

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外相 ODA従事者の安全対策検討会議発足の考え

7月5日 20時40分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160705/k10010584471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

外相 ODA従事者の安全対策検討会議発足の考え

岸田外務大臣は、バングラデシュで起きた人質事件で死亡した日本人7人がODA=政府開発援助の事業に携わっていたことを受けて海外での国際協力事業に取り組む日本人の安全対策について検討する新たな会議を発足させる考えを明らかにしました。

バングラデシュで起きた人質事件で死亡した日本人7人は、いずれも東京の建設コンサルタント会社の社員や関係者で、JICA=国際協力機構から請け負った、都市計画に関するODA=政府開発援助の事業に共同で取り組んでいました。

岸田外務大臣は5日、外務省で記者団に対し、「今回の事件で途上国の発展に貢献してきた大切な同志を亡くしたが、さまざまな国の開発協力に真剣に取り組む日本政府の決意は変わらない」と述べました。

そのうえで、岸田大臣は「世界各国でODA事業に従事する人たちの新たな安全対策を策定するため、外務省とJICAの関係者による『国際協力事業安全対策会議』を立ち上げる」と述べました。

対策会議は岸田大臣自身が議長を務め、近く、1回目の会合を開くことにしていて、来月中には具体的な安全対策を取りまとめ公表したいとしています。

当方注:

安倍内閣の戦争法案強行以降、ODA、あるいは、JICAの任務が変わったようである

アメリカのCIA機能を持たしたと海外は見ているようだ。

従って、今後も、日本人対象のテロ攻撃が激化することが予測される、そのための対策会議であろう

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南スーダンPKOで調査報告 「民間人保護」で“武力行使ためらうな” 国連が交戦規定徹底へ

2016年7月5日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-05/2016070502_03_1.html

図

 今年2月、国連の平和維持活動(PKO)の国連南スーダン派遣団(UNMISS)が設置した民間人保護施設が襲撃され、多数の死者が出た事件について、国連本部による調査結果がこのほど安保理に報告されました。

UNMISSの平和維持部隊の対応が「不十分」で、武力行使の基準を定めた「交戦規定」(ROE)の「理解の欠如」があったと指摘しました。今後、各部隊にROEの徹底を図るとしており、現地に展開する自衛隊も含め、「民間人保護」のための武力行使にためらわずに踏み切るよう強い圧力がかかっています。

 同国北部マラカルでは、平和維持部隊の駐屯地内に民間人保護施設があり、武力紛争を逃れた国内避難民4万人を収容していました。2月17~18日、同施設で発生した暴力衝突に南スーダン政府軍兵士が介入して襲撃し、少なくとも30人が死亡し、123人が負傷しました。

 報道によると事件当時、平和維持部隊にはエチオピア、ルワンダ、インドなどの兵士がいました。一部の兵士は施設のフェンスの警護を放棄し、別の国の部隊は武力行使を承認する文書が届くのを待ち、即座に反撃しなかったと調査報告書で言及されているといいます。

 国連安保理は6月22日、同事件の調査報告を受け非公開の討議を行いました。討議後に記者会見したエルベ・ラズース国連事務次長(平和維持活動担当)は「現地要員の一部に不十分な対応があり、ROEへの無理解があった」と指摘。「国連基地への致死的な攻撃に対し反撃しなかった一部の平和維持部隊と将校は、本国に送り返される」とまで述べました。

 同氏はまた、「トップから現場の2等兵まで、全員がROEを徹底的に理解するようにしなければならない」と指摘。部隊の交代の際には、「直ちに新たな人々が(ROEなどについて)訓練を受けるようにしなければならない」と述べました。

 PKOのROEは原則非公表ですが、現在UNMISSの平和維持部隊は、国連決議によって民間人保護のために「必要なあらゆる手段」の行使を認められています。

 現地の匿名の国連当局者や援助関係者の声として、国連部隊が断固たる武力行使で民間人を保護していないことへの批判が報じられています。一方で、国連部隊が政府軍兵士への本格的な武力行使に出た場合、事態が「急速にエスカレートしかねない」との懸念も出ています。

 UNMISSの6カ所の民間人保護施設では6月現在16万人近い避難民を収容。自衛隊が任務にあたる首都ジュバには約2万8千人の避難民がいます。(伊藤寿庸)

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浜矩子氏が警鐘 「EUショックはコストカットの口実に」

2016年7月5日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184961

浜矩子同志社大大学院教授(C)日刊ゲンダイ 

浜矩子同志社大大学院教授(C)日刊ゲンダイ

 日本企業の多くは、「欧州の玄関口」である英国に進出しても、奥の間の大陸欧州に上がろうとはしませんでした。理念とレトリックを並べ立てる大陸よりも、成り行き任せで実利を求める英国の方が、ビジネスをしやすかったからです。EU離脱が決まったといっても、生産活動の拠点を構える日本企業が押っ取り刀で逃げ出すことはないでしょう。

 大陸側に新たな拠点をつくるのもコストがかかります。日本人スタッフを送り込み、現地スタッフもかき集めなければなりません。相当な手間がかかるし、リスクだって大きい。それよりも、離脱に伴う英国の制度変更に細かく対応していく方が現実的です。

 外国企業に出ていかれると困る英国は、出血大サービスをするはず。それこそEUの縛りが解かれたので、自由に引き留め策を講じられます。日本企業が大きなダメージを受けるような姿は想像しにくいですね。

 それでも日本で暮らす人たちの生活は影響を受けるでしょう。少しでも理由が見つかればコストを削ろうとしている人たちからすれば、今回の事態は格好の口実になります。「こんな状況では賃金を上げるのが難しい」と言ったり、本当は10人が必要なのに「とりあえず5人で」と判断したりするケースも出てきそうです。雇用環境の悪化は避けられません。中小企業も無理難題を突き付けられかねない。しわ寄せは、いつも弱いところになりますからね。

■「びびった雰囲気」が広がっている

 この先、しばらくは世の中が荒れます。離脱交渉はスムーズに進みません。首相交代で保守党内もガタガタします。その先は総選挙で民族主義政党が台頭する恐れも排除できない。嫌なムードはどんどん広がっていきます。

 株価がリーマン・ショックを超える大幅下げになったように、日本国内もかなりびびった雰囲気になっています。消費増税を先送りする際に「リーマン」を口にした安倍首相は、このような事態を想像していなかったと思いますが、「サミット議長国の日本は、すでに準備をしていた」と吹聴しています。チームアホノミクスは、内需の腰折れ防止を優先し、分配に回されるはずの予算を減らして帳尻を合わせにかかる。もともと財政赤字削減の本丸を社会保障費ととらえているのだから、EU離脱を神風として、医療や福祉の予算を刈り込むわけです。「まずは成長」と叫び、生活保護の基礎的な部分なども削るつもりでしょう。

 直接的な影響はなくても、生活は苦しくなっていく。そんな覚悟が必要だと思います。

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英保守党党首選 1回目の投票 メイ内相が過半数獲得

7月6日 5時33分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160706/k10010584851000.html?utm_int=news_contents_news-main_007

英保守党党首選 1回目の投票 メイ内相が過半数獲得

動画を再生する

イギリスが国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことを受けて、辞意を表明したキャメロン首相の後任を選ぶ与党、保守党の党首選挙は、下院議員による1回目の投票が行われ、残留を支持したメイ内相が過半数の票を獲得し、今後の投票でどこまで支持を広げられるかが焦点となりそうです。

イギリスのキャメロン首相の辞意表明を受けた与党、保守党の党首選挙には5人が立候補し、5日、下院議員のうちキャメロン首相を除く329人が1回目の投票を行いました。
開票の結果、1位は国民投票では残留を支持したテリーザ・メイ内相が過半数の165票を獲得しました。
2位は離脱を支持した電気やガス市場の担当相を務めるアンドレア・レッドサム氏で66票、3位は同じく離脱を支持したマイケル・ゴーブ司法相で48票でした。
一方、最下位だったリアム・フォックス元国防相は党首選のルールに従って脱落することになりました。
また、4位となったスティーブン・クラブ雇用・年金相は「イギリスが直面する困難な状況を考えれば、選出を急ぐ必要がある」として、党首選から撤退すると表明しました。
党首選挙は候補を2人に絞り込むまで下院議員による投票が行われ、その後、およそ15万人と言われる党員による投票を行って、9月初めまでに新しい党首を選出することになっています。
議員の過半数の票を獲得したメイ内相が、最終的に党員の支持をどこまで広げられるかが焦点となりそうです。

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自民 小池氏 都連決定待たず立候補の意向表明へ

7月6日 5時00分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160706/k10010584741000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

自民 小池氏 都連決定待たず立候補の意向表明へ

東京都知事選挙を巡って、自民党東京都連の会長を務める石原経済再生担当大臣は、推薦を求めている小池百合子元防衛大臣と会談し、都連の方針は参議院選挙後に決定する考えを伝えました。しかし、小池氏は、選挙準備をできるだけ早く本格化させたいとして、東京都連の決定を待たず、推薦が得られなくても立候補する意向を6日にも明らかにすることにしています。

今月14日に告示される東京都知事選挙を巡って、自民党の小池百合子元防衛大臣は5日、東京都連の会長を務める石原経済再生担当大臣と会談し、改めて推薦を要請したうえで、早急に都連の方針を決めるよう求めました。
これに対し、石原氏は「現在、参議院選挙を最優先課題として取り組んでおり、東京都連としての正式な決定は参議院選挙のあとになる」と述べました。
石原氏としては、東京都連が増田寛也元総務大臣の擁立を目指していることから、参議院選挙のさなかに党内の対立が表面化することを回避したい考えです。

しかし、小池氏は「立候補の意思は全く変わらない」と述べ、選挙準備をできるだけ早く本格化させたい考えで、東京都連の決定を待たず、推薦が得られなくても立候補する意向を6日にも明らかにすることにしています。

民進 調整は参院選後にずれ込む見通し

一方、民進党の東京都連は、増田氏について、「民進党でも擁立を検討してきたものの、自民党に同調して支援することは難しい」という意見が大勢を占め、都議会議員が立候補を要請した長島昭久元防衛副大臣を軸に調整を急ぐ方針を確認しました。
民進党は、参議院選挙と同様に、共産党、社民党、生活の党との野党4党の枠組みを尊重したいとしていますが、共産党などからは、長島氏の擁立について「政策面での開きがある」として難色を示す声も出ていて、参議院選挙への影響を避けるため、調整は選挙後にずれ込む見通しです。

当方注:

長島氏は、USAの走狗と言え、しかも、軍拡派であり、憲法9条改悪の人物と言え、私は、忌避する。

多くの知識人もそのように認識しているのでは?

民進党が、このような人物を推薦するのか、理解できない

野田、前原等と共に民主党政権を破壊した人物の一人であり、この点が、民進党の前進を阻む基本的要因と言えよう。

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「日本には断る術なかった」山崎拓さんが語るイラク戦争

2016年7月5日23時40分

http://www.asahi.com/articles/ASJ6X6HWRJ6XUTIL061.html?iref=comtop_list_pol_n03

写真・図版

元自民党幹事長の山崎拓さん=千代田区永田町

 日本はなぜ、2003年のイラク戦争を支持したのか。米国からはどんな働きかけがあったのか。当時、自民党幹事長だった山崎拓氏(79)に聞いた。

 ――03年3月20日、米国はイラクに侵攻しました。日本はなぜ開戦支持に至ったのでしょうか。

 在日米国大使館は、日本がイラク戦争に協力するよう前年から動いていました。当時は外交政策に対する自民党の発言権が強かったので、自民党本部に米政府の高官がよくやってきて、イラク戦争についての日米防衛協力を求められました。

 03年2月23日、来日したパウエル米国務長官と、公明党冬柴鉄三、当時の保守新党の二階俊博両幹事長とともに米大使公邸で会いました。

 「武力行使を行う時は国連決議が必要だ」と私が言ったところ、パウエル氏に「イラクが大量破壊兵器を保有していることはもはや疑いようもない。新しい国連決議が取れない場合は、(湾岸戦争の武力行使を認めた90年の)国連決議678号、(イラクに無条件・無制限の査察などを求めた)1441号の併用で行く」「イラクの大量破壊兵器は、この地域の最大脅威となる」と説得されました。

 それで2月26日、私は小泉首相に「パウエル国務長官は、国連決議あるなしにかかわらずイラク攻撃に踏み切るつもりだ」と報告しました。首相は「日本の支持は(国連監視検証査察委員会がイラクの大量破壊兵器について国連安保理で委員長報告を行う)3月7日以降に決断したい」と話しました。

ログイン前の続きその後は、米側の通告▽国家安全保障会議▽政府・与党連絡会議▽閣議――の順で合議し、支持を決めることにしました。

 ――いま振り返って、日本のイラク戦争支持と自衛隊のイラク派遣をどう思いますか。

 要するに対米追随外交でした。米国が同盟国である日本に同調を求めてきたことについて、日本は断る術(すべ)がなかったのです。問題なのは、日本の外交は国連中心主義よりも日米同盟堅持の方が優位にあることです。

 ――オランダや英国は独立調査委員会がイラク戦争を検証しました。日本は外務省が省内の意思決定過程の検証結果4ページを公表しただけです。きちんと検証すべきではないでしょうか。

 もちろんです。イスラム国(IS)をつくった「製造責任」は、イラク開戦に賛成した日本にもあります。その意味では、検証は必要です。ただ、日本は人道復興支援という小さな役割を演じたに過ぎなかった。検証しても今後の米国の意思決定に影響を与えない限り意味はないとも思います

 ――安全保障関連法の成立で、日本が米国の戦争に後方支援を求められる可能性が高くなったと指摘されています。

 たとえば、ISが暴れ、米国がシリアなどに地上軍を派遣することになれば、日本にも支援要請が来るかもしれません。後方支援しますと言っているのですから。安倍晋三首相は「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」と国内では言っていますが、米大統領に直接求められたら、「はい」と言わざるを得ない状況をつくりました

 日本は小さな島国だから、今後よほどうまい外交スタンスをとっていかないと、身の置きどころがなくなってくる可能性があります。安全保障はそんなに生やさしいものではない。あと10年ぐらいは対米依存でいいかもしれないが、将来的にはちょっと危ないと思います。(聞き手・伊東和貴)

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参考

終盤情勢 改憲勢力2/3の勢い 野党共闘伸びず

毎日新聞2016年7月6日 東京朝刊

 共同通信社は第24回参院選について3〜5日、全国電話世論調査を行い、取材も加味し終盤情勢を探った。安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同する自民、公明両党、おおさか維新の会などの「改憲勢力」は、非改選と合わせ改憲発議に必要な全議席の3分の2(162)に届く見通しが強まった。自民は60議席前後で、27年ぶりに参院単独過半数となる勢い。民進、共産両党など野党4党が32の改選1人区で共闘し一本化した候補は全体として伸び悩んでいる

 与党は、首相が勝敗ラインとした改選過半数の61議席を超えることがほぼ確実な情勢だ。民進は20台後半で苦戦。公明、共産はそれぞれ14、9程度へ伸長が見込まれる。選挙区、比例代表でいずれも40%以上が投票先を「まだ決めていない」としており、10日の投開票までになお情勢が変わる可能性がある。

 自民、公明、おおさか維新、日本のこころを大切にする党の「改憲4党」で非改選議員は84人。4党が今回78議席を得れば「3分の2」に到達する。改憲に賛同する非改選の無所属・諸派議員4人も含めれば、必要な議席は74に下がる。おおさか維新は6前後が見込まれ、自公と合わせれば80議席もうかがう。社民党は1議席にとどまる見通し。生活の党、日本のこころ、新党改革は依然厳しい。

 参院は定数242。3年ごとに選挙区73、比例代表48の計121議席が改選される。選挙区のうち1人区は、自民が秋田、岡山、熊本など20選挙区程度で優勢。一方、劣勢は山形、沖縄などに限られる。4ある2人区は、自民、民進が1議席ずつを分け合う。3〜6人区でも自民に勢いがある。

 比例代表では、自民は20議席、民進は10議席前後を確保しそうだ。

 民進は、現職が出馬した1人区の岐阜や滋賀などで自民に先行を許した。前身の民主党が前回2013年に獲得した17議席は上回るが改選43議席を割り込み、30に届かない可能性が高い。


調査の方法

 3〜5日の3日間、全国の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかける方法で実施した。今回、実際に有権者がいる世帯にかかったのは5万3324件で、このうち4万3271人から回答を得た。

当方注:

マスメディアが、官房機密費等の影響で、意識的に、煽っている可能性が強い。

国民の動向に反する「世論調査」には、警戒が必要であろう。

最後まで、自らの意思を明らかにすれば、このような策略・工作を打ち破ることが出来よう

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 July 5
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

The Colorful Clouds of Rho Ophiuchi(Rho へびつかい座星のカラフルな雲)

Image Credit & Copyright: Tom Masterson

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Zooming onto Messier 4 (メシェ4)

https://youtu.be/cxtdIfdXP9s

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.9℃で安定中。

今日、急に医師の訪問を受けた。訪問看護師の報告を受けとのことで、心配したからのようだ。

ストマへの出血問題である。

血液検査をしたが、指標はすべて良好なため、当面、半絶食、点滴対応で様子を見ることにした。

一事は、いよいよと心配したが、安心したところである。

明日から早速、対応する。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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