「石棺」記述を削除へ 福島第1原発廃炉プラン、週明け修正計画 ※安倍政権を支える「日本会議」会長の仰天発言と時代錯誤 ※都民にもう一度改憲を潰す好機 鳥越氏が勝てば内閣に衝撃

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「石棺」記述を削除へ 福島第1原発廃炉プラン、週明け修正計画

安倍政権を支える「日本会議」会長の仰天発言と時代錯誤

都民にもう一度改憲を潰す好機 鳥越氏が勝てば内閣に衝撃

TPP発効「内憂外患」=日本は国会承認に逆風

中国に仲裁判断の受諾促す ASEM首脳が議長声明

 

海外で、大量殺害事件やクーデター等が多発しているようだ。

人命を軽視するこれらの事件は容認できない。

主要な要因は、「格差拡大」がその根底にあると思料できる。

「まともに働いても」生活が苦しいと言う事が背景と言えよう。

大学を出ても、就職できないことから、「テロ活動」へ走るのであろう。

このような異物な社会制度を変えない限り、今後とも多発することとなろう。

ある意味では、「新自由主義経済」の必然性と断定しておきたい。

この問題を解決するためには、高額所得に対する規制や、グローバル企業に対する国際的規制を実施する必要があろう。

平たく言うと、資本主義経済が破綻していると言う事である

地球国家と言う概念で、各国が協調しない限り、地球のキャパシティから、人類破滅の道へ進まざるを得ないと言っておきたい。

以上、雑感。

 

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住民避難時間、最大3.6倍に 原発複合災害時の道路機能試算

2016/7/16 22:58 共同通信

http://this.kiji.is/127046911412436999?c=39546741839462401

 全国15原発で過酷事故と地震などによる複合災害が発生した想定で、全住民が30キロ圏外に車で一斉に避難した場合の所要時間を交通権学会の上岡直見会長(法政大非常勤講師)が16日までに試算した。土砂崩れや地割れなどで通行機能が10%低下すると、移動完了までの所要時間は、最も長い原発で通常の3.6倍かかることが分かった。

 上岡会長は「熊本地震では、県が防災計画で緊急輸送道路に指定した主要な道路でさえ多数の通行支障が生じた」と指摘。原発周辺地域では複合災害を想定した対策が急務だ。

 30キロ圏は、自治体に避難計画の策定が義務づけられた範囲。

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「伊方原発動かすな」官邸前抗議

2016年7月16日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-16/2016071615_02_1.html

写真

(写真)「伊方原発再稼働反対」と声をあげる人たち=15日、首相官邸前

 首都圏反原発連合(反原連)は15日、首相官邸前抗議を行いました。熊本地震の余震がいまも続くなか、7月末にも伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働を狙う安倍晋三政権に対し、参加者は「伊方原発再稼働反対」などと声をあげました。

 大学時代の後輩と参加した東京都世田谷区の会社員(26)は「昨年夏の安保法制反対の行動に参加したとき、原発反対の官邸前抗議を知り、今年4、5回参加している」といいます。「福島原発事故の原因も究明されていないのに、原発の再稼働をすすめる政府に疑問を感じる。市民が声をあげつづければ、政治を動かせると思う」と語りました。

 東京都町田市の女性(64)は「全国で地震が相次ぎ、どこでどんな地震が起きるか分からないのに、“安全”などというのは傲慢(ごうまん)だ。日本に原発などありない」。

 神奈川県平塚市の男性(70)は「伊方原発3号機はプルサーマル発電。再稼働すればさらにプルトニウムを抱え国民を危険な方向へもっていくことになる。もう原発をやめるべきです」と話しました。

 700人(主催者発表)が参加。日本共産党の藤野保史衆院議員、岩渕友、山添拓の両参院議員がスピーチしました。

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「石棺」記述を削除へ 福島第1原発廃炉プラン、週明け修正計画

2016年07月16日 07時54分  福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160716-092713.php

高木副大臣に「石棺はあり得ない」と抗議する内堀知事(左)=経済産業省

 原子力損害賠償・廃炉等支援機構が東京電力福島第1原発廃炉の新たな戦略プランで、核燃料(デブリ)を取り出さず原子炉建屋をコンクリートで覆う「石棺」に言及したことについて、内堀雅雄知事は15日、国に対して強く抗議した。林幹雄経済産業相は同日、機構に表現の修正を指示し、機構は修正した戦略プランを週明けにも公表する。説明のため同日県庁を訪れた機構の山名元(はじむ)理事長は、報道陣の取材に対し、石棺の記述を削除する考えを示した。

 経産省で内堀知事と会談した高木陽介経済産業副大臣は「石棺で処理する考えは一切ない」と述べ、国として廃炉の選択肢にないことを強調。「しっかりと(石棺を採用しないことを)情報発信する」と述べた。

 石棺について内堀知事は「あり得ない。(復興を)諦めることと同義語だ」と非難。プランに記述されることで〈1〉避難指示の解除が進む中、帰還するか迷う住民に不安を与える〈2〉燃料を取り出さず封じ込めれば本県の風評を固定化させるほか、建屋内に隠すことで事故が風化する〈3〉燃料取り出しが前提の福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想が無意味になる―と訴えた。

 プランは第1原発廃炉の技術的な裏付けとなるもので、13日に改定版を公表。「通称”石棺方式”の採用は、当面の閉じ込め確保に効果があるとしても、長期にわたる安全管理が困難」との記述を初めて盛り込み、機構は福島民友新聞社の取材に対し「100%ないとはいえない」としていた。これに対し、原発立地町や浜通りの市町村長らから強い反発が出ている

当方注:

こんなパフォーマンスをやっても、事実は覆らない。

事実を認識して、対応を模索すべきであろう。

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安倍政権を支える「日本会議」会長の仰天発言と時代錯誤

2016年7月16日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185888

田久保忠衛会長は1時間にわたりほえまくった(C)日刊ゲンダイ 

田久保忠衛会長は1時間にわたりほえまくった(C)日刊ゲンダイ

 安倍内閣の主要閣僚の約8割が関連団体に名を連ね、改憲を目指す右派団体「日本会議」。最近、その存在が国内外で注目を集めているが、日本会議のトップ・田久保忠衛会長(83=杏林大名誉教授)が13日、日本外国特派員協会で会見し、1時間にわたりほえまくった。

 田久保氏は時事通信ワシントン支局長・論説委員などを歴任。1984年から杏林大教授となり、昨年、三好達氏(元最高裁長官)に代わり、日本会議の会長となった。

(当方注:核種マスメディアに登壇しているも、同じ穴の狢


 会見の冒頭から、安倍首相を「(日本を)極左から真ん中に持ってこようと努力した政治家です」と評価。質疑応答では、「衆参両院で3分の2というのは戦後初めて。改憲の絶好のチャンスだと思う。私が安倍さんであれば、全力を挙げて実現したいと思います」とし、「恐らく10年後には改憲され、北東アジアの一角に“普通の国”ができる」と胸を張った。

 これに対し、「自民党の改憲案では『個人の権利』についても制限される。これでは『普通の国』とは言えないのでは?」と外国人記者が突っ込むと、田久保会長はカッと目を見開き、「日本で個人の権利、基本的人権を尊重しないという人はほとんどいない!」と色をなし反論した。

 会見を取材したジャーナリストの志葉玲氏が言う。

「田久保会長は“普通の国”にこだわっていましたが、日本は日米地位協定により主権が侵害されている。沖縄で元米兵に日本人女性が強姦され殺害されても形ばかりの抗議しかできない。正反対の意味で今の日本は普通じゃない。その点をぶら下がり取材で聞こうとしたら、シカトされました」

■「お尻を叩くくらいはやって当然」

 さらに会見場をどよめかせたのは、体罰容認を明言した瞬間だ。日本会議の中には体罰を許容し、女性の社会進出を抑制すべきだという意見がある。そのことについてコメントを求められると、田久保氏はこう言い切った。

「私は、日本会議のこれまでの主張をつまびらかに知りませんが、アメリカがやってるような『スパンク』、お尻を叩くぐらいのことはやって当然じゃないかと思う

 現在、体罰を法的に禁止する国は49カ国に上る。世界的潮流に反する持論を述べる田久保氏に、外国人記者たちから嘲笑するような声が漏れた。会見に参加した「日本会議の研究」(扶桑社)の著者・菅野完氏はこう言う。

「田久保氏を見ていると、この人の頭の中は、80年代から90年代末の『保守論壇の雰囲気』で止まってしまっているんだなと思いました。

日本が“普通じゃなかった”事例として、90年から91年の湾岸戦争直後を挙げたのも少し古すぎる。

体罰容認も時代錯誤だし、大体、日本会議の主張を理解していない人がトップを務めていること自体、支離滅裂です

 もっとも、菅野氏が田久保氏に「著書の売り上げに貢献してくれてありがとうございます」と挨拶すると、ニコッと笑顔を返されたという。トボけているのか、何も考えていないのか……。

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増田寛也氏 社外取締役だった「東京電力」との本当の関係

2016年7月16日 日刊ゲンダイhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185775

都民に即刻明らかにすべき(C)日刊ゲンダイ
都民に即刻明らかにすべき(C)日刊ゲンダイ

 

自民党推薦で都知事選に出馬した増田寛也元総務相(64)。さっそく「赤坂二億円豪邸は大臣規範違反?」(週刊文春)と、スキャンダルを報じられている。「大臣等規範」は、在職中の不動産取引の自粛を求めているが、増田総務相(当時)は、港区赤坂に2億円の超豪華マンションを購入していたというのだ

自民党はクリーンな人物として擁立したようだが、ネット上には、増田氏の過去の悪行に関する「まとめサイト」まで立ち上がっている

「自民党は増田さんが岩手県知事を3期12年務めたキャリアを売り物にするつもりでした。ところが、知事時代にファーストクラスを愛用し、年間100日以上も出張していたことが分かった。そのうえ、無駄な公共事業をバンバン乱発し、1兆4000億円という巨額な負債を残した

負債は就任前の2倍に膨らんでいました。さすがに県議が責任を追及し、退職金の返還を求めたが、本人は平然と3900万円を手にしている。県知事時代の“負の実績”がネットで広がり、いまやワイドショーのコメンテーターまで『借金2倍男』と揶揄しています」(政界関係者)

 さらに、いま疑いの目を向けられているのは、東京電力との密接な関係だ。告示直前の7月8日まで、東京電力の社外取締役を2年以上、務めていた。常勤でないため、ほとんど出社する必要がないにもかかわらず、多額の報酬を受け取っていた疑いがもたれているのだ。原発推進派だから東京電力が就任を要請したのか、それとも安倍官邸が“食い扶持”を与えるために押し込んだのか、就任した経緯も明らかにされていない。

 東京電力の広報はこう言う。

「社外取締役に就任したのは、2014年6月です。就任の経緯は公表していません。報酬は、社外取締役6人に対して年間6200万円ですが、増田氏にいくら払ったかは公表しません

 増田氏は取締役を選ぶ「指名委員会」の委員長に就いたほどだから、他の5人の社外取締役より多額の報酬を受け取っていた可能性も高い。

 増田氏本人は「混迷都政に終止符!」を掲げているが、その前に、岩手県知事時代、ファーストクラスを何回利用したのか、海外出張の費用は総額いくらだったのか、東京電力からの報酬はいくらなのか、即刻、都民に明らかにすべきだ。
増田事務所に問い合わせたが、回答はなかった。

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都民にもう一度改憲を潰す好機 鳥越氏が勝てば内閣に衝撃

2016年7月16日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185904

安倍政権にブレーキをかけられるか(C)日刊ゲンダイ 

安倍政権にブレーキをかけられるか(C)日刊ゲンダイ

 今度の都知事選(31日投開票)は、少子化対策や高齢化問題など都政にとって喫緊の課題の解決策で競うのはもちろんだが、争点はそれだけではない。

 自公のやりたい放題を都議会でも許し続けるのか、それともブレーキをかけることになるのかどうか。選挙結果は今後の国政にも影響を与えるのは間違いなく、民進党・共産党・社民党・生活の党の4党が推薦する鳥越俊太郎候補(76)が勝利すれば、安倍政権に激震が走ることになる。

 だからだろう、鳥越が参院選と同じ枠組みの野党統一候補として出馬することが決まった直後、増田寛也候補(64)を推す自民党は大慌てで世論調査を実施している。1日限りでサンプル数の少ない簡易的な調査らしいが、その結果が14日の告示日あたりから永田町周辺で出回っていて、「1位鳥越、2位増田、3位小池。それぞれの差は10ポイント以内」という。これを聞いた自民党幹部は、「まだ自公の組織の5割しか固めていない。現段階でこれなら増田にも勝ち目がある。小池は頭打ちだ」と満足げだった。

 自公は鳥越に追いつけ追い越せと、今後、組織選挙でギシギシと引き締めてくるだろう。だが増田は、岩手県知事時代に公共事業で巨額の借金をつくり、ファーストクラスで外遊三昧だったような血税意識に欠ける人物だ。“公金タカリ”の舛添前知事の再来になりかねない。そのうえ数々の政府の委員を歴任し、告示直前まで東京電力の社外取締役でもあった。都民そっちのけで自民党の操り人形になるだろうことは想像に難くなく、都知事なんて論外だ。

■安倍政権と違う道を提示

 公約には、野党勝利のため不出馬という苦渋の決断を下した弁護士の宇都宮健児氏の政策も含まれているとみられる。

 増田と小池に分裂した与党に対し、候補を一本化できた野党にとって、今回の知事選はまたとない大チャンスなのである。

「安倍政権に打撃を与える絶好の機会でもあります。東京都政が安倍政権とは違う道を提示することで国政への反射効果が出る。例えば、鳥越さんは『原発に依存しない社会』『再生可能エネルギーの普及』と主張しています。鳥越さんが都知事になれば国のエネルギー政策にも影響を及ぼす可能性が出てきます。

実際、東京都は東電の株主ですから、東電関係者は誰が知事になるのか相当気にしています。鳥越さんなら、橋下徹さんが大阪市長に就任後、関西電力の株主総会に乗り込んだようなことをやるかもしれません

また、鳥越さんは出馬表明会見で、米軍横田基地へのオスプレイの乗り入れについても疑義を呈していました。米軍が持つ横田上空の管制権の返還も口にしていた。米国ベッタリの安倍政権とは違うという姿勢を見せることになるかもしれません。鳥越さんの公約には貧困・格差の是正も入っています。一部の金持ちのための安倍政治とは大きな対比になるでしょう」(ジャーナリスト・横田一氏)

 そんなが当選すれば、当然、安倍政権がもくろむ憲法改悪にも重大な影響を与えることになる。昨夏の反安保法制の国会前デモで、あの「アベ政治を許さない」というポスターを掲げようと呼び掛けたひとりが鳥越なのだ。

国政の嫌な流れを東京都政から変え、元に戻す

 鳥越は政党からの呼び掛けに応じる形ではなく、自分から手を挙げた。その決断理由について、出馬表明会見で「あえて」と前置きしてこう語った。

「憲法改正が射程に入ってきていることが参院選でわかった。これは日本全体の問題だが東京都の問題でもある。国の流れを少し変える、元に戻すようなことを東京都から発信できれば」

 憲法改正は都政と直結するものではない。しかしそれでも、こうした見解を胸に秘め、安倍政権による改憲に反対する野党4党の支援を受けた新知事の誕生は、全国に向けた「改憲NO」の象徴となることは間違いない。

 政治評論家の森田実氏はこう言う。

「鳥越さんが都知事になれば、安倍首相の極右的な政策をチェックできます。安倍政権に対するブレーキ効果は大きい。改憲についてもやりにくいムードが出ると思います。かつて東京都に革新の美濃部知事が誕生した後、全国に革新知事が波及しました。鳥越さんが勝てば、全国の大きな自治体に政権寄りではない首長が広がる可能性があります。地方自治体から安倍包囲網ができ、国政の空気を変えていくことになるでしょう」

 実際、すでに九州では安倍政権に距離を置く知事の誕生で、国の原発政策を揺るがす事態になっている。10日に投開票された鹿児島県知事選で、民進党や社民党の支援を受けた新人が自公支援の現職を破って当選。

熊本地震の影響を考慮して、国内で唯一稼働中の川内原発の一時停止を公約にしていたから、28日の新知事就任を前に、いま政府や九州電力が右往左往しているのだ。鳥越が当選すれば、この鹿児島に続くことになるだけでなく、全国の知事選で野党勝利のドミノ現象が起こるきっかけになるかもしれない。

■野党共闘にますます弾み

 そして鳥越の勝利は、政策に限らず、安倍首相の政権戦略にも衝撃を与えそうだ。政治評論家の野上忠興氏がこう話す。

「参院選の1人区で2ケタ勝利を挙げた野党共闘に対し、安倍首相は脅威を感じています。参院選が野党共闘のホップとすれば、都知事選はステップ、衆院選がジャンプです。鳥越さんが勝てば、次の衆院選に向け、野党は勢いがつく。見送られたダブル選挙に備え、民進党と共産党の間で候補者の一本化が協議され、すでに衆院の120選挙区について詰めたといいます。この先、最終的に200以上の選挙区で野党統一候補ができるでしょう。野党が見据えるのは改憲阻止です。安倍首相はますます解散・総選挙がやりにくくなりました

 自民党都連に反旗を翻しているとはいえ、小池百合子候補(64)はまだ自民党員だ。自公推薦の増田はもちろんのこと、小池が勝っても暴走する安倍政治の歯止めにはならない

 この首都決戦、安倍に一泡吹かせる千載一遇のチャンスであることを、有権者都民は肝に銘じるべきだ。

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中国に仲裁判断の受諾促す ASEM首脳が議長声明

(2016/07/16 19:44カテゴリー:主要) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016071601001492

 【ウランバートル共同】モンゴルの首都ウランバートルで開かれていたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議は16日、国連海洋法条約の原則に従った紛争解決の重要性を強調する議長声明を採択して閉幕した。同条約に基づく仲裁裁判所が南シナ海での中国の主権を否定する判断を示した後、初めて開催された大型国際会議の議長声明で仲裁判断受け入れを促した。中国に一定の圧力となりそうだ。

 ただ、中国の李克強首相は16日の首脳会議で、仲裁判断は「いかなる影響も及ぼさない」と述べ、無視する方針を重ねて示した。中国に翻意を迫るのは極めて困難な状況だ。

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TPP発効「内憂外患」=日本は国会承認に逆風

(2016/07/16-16:22)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071600228&g=eco

 (TPP)に署名

 日米など12カ国が環太平洋連携協定(TPP)に署名してからもうすぐ半年となる。日本は、通常国会で棚上げした協定承認案と関連法案の審議を今秋の臨時国会で再開する見通しだが、先の参院選では農業票の比重が大きい東北地方で与党候補が軒並み敗れ、TPPへの不満・不安の根強さが浮き彫りになった。一方、協定発効の鍵を握る米国を含め、他の参加国も国内手続きを完了していない。TPPを取り巻く環境は「内憂外患」の様相だ。

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トルコ首相「反乱制圧」 将校ら2800人拘束、260人死亡

2016/7/16 18:54 (2016/7/16 23:38更新)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16HA5_W6A710C1000000/?dg=1

 【イスタンブール=シナン・タウシャン】トルコで軍の一部勢力が15日夜(日本時間16日未明)から16日にかけてクーデターを試み、最大都市イスタンブールや首都アンカラの主要道路や国営テレビ局を一時占拠した。クーデター勢力と治安部隊の交戦で、市民を含め260人以上が死亡した。ユルドゥルム首相は16日の記者会見で「反乱は鎮圧された」と宣言。関係した将校ら2839人を拘束したと明かした。

 エルドアン大統領は長期にわたり強い権限を握り、軍の弱体化を進めてきた。今回の反乱はその反発とみられる。事前に察知できなかった政権の打撃は大きい。トルコが内政問題に追われることになれば、隣国シリアの和平問題や、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦にも影響が及ぶ可能性がある。

 首謀者は明らかではないが、現地メディアによると、空軍の司令官級が関与したとの情報もある。

 クーデター勢力はイスタンブールのボスポラス海峡にかかる2本のつり橋を封鎖した。アンカラで軍トップの参謀総長を一時人質にとり、国会議事堂をヘリコプターで空爆した。国営テレビを占拠し「国の権力を完全に掌握した」と宣言。戒厳令と外出禁止令を出した。

 地中海沿岸の保養地で休暇中だったエルドアン大統領の不在を狙った。エルドアン氏はスマートフォンの動画付き通話機能を使い、地元テレビ番組を通じて国民に街頭や空港に向かい軍事クーデターに抵抗するよう呼び掛け、多数の市民が呼応した。

 クーデター勢力は街頭に出ていた市民に向け発砲したとの報道もある。ユルドゥルム首相によると市民や警察官ら161人が犠牲となった。負傷者は1400人以上に上ったもようだ。軍の暫定参謀総長はクーデター勢力の104人を殺害し、市民の犠牲者は47人と明らかにした。

 ロイター通信によると、当局はクーデターを企てた疑いで司法関係者10人を逮捕。さらに140人を捜索中と報じた。

 イスタンブールのアタチュルク国際空港に着いたエルドアン氏は「(首謀者は)重い代償を支払う」と述べた。休暇先で自身を暗殺する企てがあったことも示唆した。

 アンカラでは軍の戦闘機がクーデター勢力側のヘリコプターを撃墜した。クーデターが失敗に終わる可能性が高まり、ギリシャ北部には16日、亡命を求める兵士8人の乗ったヘリコプターが着陸した。トルコ外務省は8人を送還するようギリシャに求めている。

 空港閉鎖によりトルコ発着の便は大幅に混乱をきたしたが、トルコ航空は16日午後にイスタンブールの定期便発着を再開すると表明した。停止していたボスポラス海峡の海上交通も再開した。イスタンブール市内では街頭に出ていた市民らが引き揚げ、日常生活を取り戻しつつあるという。国会も同日招集され、今後の対応の議論が始まった。

 政府内では事件をエルドアン氏の政敵である米国在住のイスラム教指導者、ギュレン師に近い軍幹部の仕業とする見方が出ている。ギュレン師はクーデターを非難し、関与を否定している。

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南スーダン首都で衝突、中国PKO要員1人犠牲=中国国防部が強く非難―中国メディア

Record china

配信日時:2016年7月11日(月) 15時40分

http://www.recordchina.co.jp/a144496.html

11日、中国国防部は、アフリカの南スーダンで10日、国連平和維持活動(PKO)に参加していた中国人要員1人が死亡し、3人が重傷、3人が軽傷を負ったと発表した。写真は中国のPKO部隊(資料写真)。

2016年7月11日、中国国防部は、アフリカの南スーダンで10日午後6時39分(現地時間)、国連平和維持活動(PKO)に参加していた中国人要員1人が死亡し、3人が重傷、3人が軽傷を負ったと発表した。環球網が伝えた。

ロイター通信は10日、南スーダンの首都ジュバで同日起きたキール大統領派とマシャール第1副大統領派の元反政府勢力との衝突で、中国のPKO要員1人が犠牲となり、中国とルワンダの複数の要員が負傷したと伝えていた。

中国国防部は11日、「今回の襲撃を強く非難するとともに、犠牲者への哀悼と負傷者および死傷者の家族にお見舞いの意を表明する」と発表した。(翻訳・編集/柳川)

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【都議会の闇】 猪瀬直樹元都知事が衝撃告白「都議の自殺は都議会のドンに追い詰められたためだ」

2016.7.17 01:00更新 産経新聞

http://www.sankei.com/premium/news/160717/prm1607170029-n1.html

猪瀬直樹元東京都知事

猪瀬直樹元東京都知事

 東京都知事選(7月14日告示、31日投開票)の告示前日、ニュース共有サービス「NEWS PICKS」(ニューズピックス)に「都議会のドン」に関する衝撃のインタビューが掲載された。元都知事の猪瀬直樹氏(69)が「東京都議の自殺は都議会のドンに追い詰められたためだ」と告白したのだ。猪瀬氏は産経新聞のインタビューに応じ、石原、猪瀬都知事時代の都議会のドンの専横について赤裸々に語った

 --ニューズピックスの記事、反響がすごいですね

 「そうそう。見てよ。僕のツイッターのリツイートなんか1万を超えてるんだよ。こんなこと、東日本大震災の夜、都営地下鉄が何時に走るか、と拡散したとき以上の反響だよね」

 --猪瀬都政時代に経験した「理不尽」とはどんなものでしょうか

 「直接に経験したのは、副知事になった直後の平成19年秋、参議院の議員宿舎建設を中止したことだね。あのとき、森をつぶして建設するというので、石原さん(慎太郎元知事)を説得して中止させたんですよ。このときに怒ったのが、都議のA氏です。石原さんですら、彼には頭を下げていた」

 --具体的にはどんなことがあったのですか

 「選挙の際、僕のポスター約2万枚が送り返されてきた。最終的には連合が貼ってくれたんだけどね」

 --(猪瀬都政は)根回しがない、独断専行だというような批判が都議会にはあったようですが

 「いくら僕に行政経験がないからといって、根回しが必要なことくらい分かっていますよ。僕は重要な議案があるときは、A氏に電話していた。

でも出ないんだ。自宅にかけると奥さんが出て『まだ帰っていません』の繰り返し。それで結局、議案提出日が来てしまう。すると『俺の所になぜ話が来ない』となる。後である議員から聞きましたが、A氏は『猪瀬の電話にはわざと出ないんだ』と言っていたそうです。A氏には腹心の都議がいて、僕は彼を話のわかる奴だと思ってそれなりに親しくしていたつもりだった。ところが、A氏が出なくなったのとほぼ同時に、腹心の都議も私からの電話には一切出なくなった

 --都議を自殺に追い込んだという話も出ていましたね

 「樺山卓司(かばやま・たかし)さんという都議が、A氏に反旗を翻そうとしたことがあったんです。彼は台湾総督の樺山資紀のひ孫なんです。それで副知事時代、羽田空港国際化の第1便で台北に一緒に行ったことがあります」

 「実は先日、樺山さんの娘さんから『父は憤死した』と連絡をもらって、遺書を見せてもらったんです」

 《産経新聞は平成23年7月2日付朝刊で、樺山氏が1日未明に死亡したとの記事を掲載し、「警視庁は、自殺の可能性が高いとみて調べている」と報じている》

 --それが猪瀬さんがツイッターで公開したものですね

 《猪瀬氏が公開した「遺書」には次のようなことが書かれていた》

 『これは全マスコミに発表して下さい!!武士のなかせ(原文ママ)!!。Aを許さない!!人間性のかけらもないA。来世では必ず報服(原文ママ)します!御覚悟!!自民党の皆さん、旧い自民党を破壊して下さい』(※Aは遺書では実名)

 「うん。自民党都議団の集まりで樺山さんが皆がいるところで罵倒された。彼は当選5期で議長になる順番が来ているのになれなかった。小学校や中学校のいじめのようなことを延々とされた。自殺当夜は、仲の良い『反A』の仲間5人で飲んでいたそうなんですが、午後11時半ごろに自宅に帰って、午前3時ごろにビニール袋を頭からかぶって自殺しているのを奥様が見つけました。遺書が発見されたのは1年後でした」

 --ところでA氏は選挙にも強いのですか

 「これが選挙には弱いんだよね。地元でマンションに住む新興住民が増えたので、古くからの地盤だけでは当選できなくなったので」

 --東京オリンピックにも問題があるとお考えですね

 「招致のころまではうまくいっていたんですよ。ところがいざ招致に成功して招致委員会を解散して組織委員会を立ち上げたころからおかしくなった森喜朗さんが組織委員会の会長をしていますが、それにも当時、私は反対してにらまれた平成25年11月号の文藝春秋に森さんの寄稿文が掲載され、そこで私への批判がつづられていました。結局、私が12月に都知事を辞任すると、森さんが会長になってしまった

 「今は要職は皆、森さんの取り巻きが占めています。森さんに近い河野一郎さんは日本スポーツ振興センターの理事長を務めていましたが、新国立競技場問題の責任を取って理事長職を退きました。ところが今も組織委員会の副会長には残っているんですよ

 --今回の都知事選についてはどう思いますか?

 「僕は現在、(公職選挙法違反罪で)公民権停止中だからね。あんまり突っ込んだことは言えないんだよ。でも、この都議の問題はまだまだ言っていきますよ」

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 July 16
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The North Celestial Tower (北天の塔⇒マラソン、ギリシャ)

Image Credit & Copyright: Anthony Ayiomamitis (TWAN)

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.6℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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