甲状腺検査見直し議論へ 県民健康調査検討委、対象者縮小も視野 ※SPEEDI活用、判断二分 原発事故時に混乱も 30キロ圏内自治体アンケート ※南スーダンPKOに新任務「駆け付け警護」

hosi@hosinoojisan

甲状腺検査見直し議論へ 県民健康調査検討委、対象者縮小も視野

SPEEDI活用、判断二分 原発事故時に混乱も 30キロ圏内自治体アンケート

南スーダンPKOに新任務「駆け付け警護」 憲法違反の武力行使 「殺し殺される」危険

共産党「生前退位の検討必要」 志位委員長

 

この数日何故か眠くてしようがない。

本日も、記録のみで終了したい。

 以上。

 

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甲状腺検査見直し議論へ 県民健康調査検討委、対象者縮小も視野

2016年08月08日 08時08分 福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160808-098813.php

 原発事故の健康影響を調べる調査の在り方を議論している県民健康調査検討委員会は早ければ9月にも、甲状腺検査の対象者縮小や検査方法の見直しを視野に入れた議論に着手する。

 事故当時18歳以下の全県民が対象の甲状腺検査は大きな転換期を迎える。検討委の星北斗座長が7日までに、福島民友新聞社の取材に明らかにした。

 甲状腺検査の対象者は約38万人。検査で見つかったがんについて、検討委は「現時点で放射線の影響とは考えにくい」としている。

 検査見直しを視野に入れた議論が始まる背景には、精度の高い検査を行うことで、放射線と関係なく以前から一定割合ある「潜在がん」が見つかるケースへの懸念がある。

 治ることが多い甲状腺がんは一律のがん検診による「死亡率の低下」というメリットが生じにくく、検診は世界的に推奨されていない。このため、「検査を受けること自体が受診者の不利益になり得る」との声が医療関係者から上がっていた。

 こうした意見を受け検討委は、

〈1〉18歳を超えた県民を今後も検査対象にするべきか

〈2〉受けない選択を難しくしているとの指摘がある学校での集団検診の方法を改めるべきか

などの論点について議論を始めるとみられる。

当方注:

トンデモナイ、「被災隠し」の常とう手段。

甲状腺がんが多発する時期に、調査しないなんて、あなたたち、本当に「医者」なの?

「人倫にもとる」と言っておきたい

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伐採可能地点が拡大 昨年の県内森林県木連分析

( 2016/08/08 09:12 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2016080833519

 民有林と国有林を合わせた県内の森林で平成27年に県の原木伐採・搬出基準(空間放射線量毎時0・50マイクロシーベルト以下)を下回った地点は前年より3872地点増え、地点全体の88・9%(前年比2・5ポイント増)に拡大した。県木材協同組合連合会が分析し、伐採可能な範囲を推定した。放射性物質の自然減衰が主な要因で、中通りを中心に県基準を下回る地点が増えた。

 県木連は原子力規制委員会公表の航空機モニタリングによる県内約21万地点の空間線量データを基に27年分(9月12日~11月4日測定)と26年分(9月1日~11月7日測定)を比較した。

 森林の空間放射線量の変化は【図】の通り。民有林は8万9664地点のうち、県基準を下回り伐採可能となった地点は2844地点増え8万1475地点に上り、全体の90・9%(前年比3・2ポイント増)に拡大した。国有林は6万3717地点のうち86・1%(同1・6ポイント増)に当たる5万4876地点で県基準を下回った。

 森林全体の88・9%に当たる13万6351地点で伐採可能と推定した。県内59市町村のうち、会津地方や県南地方など33市町村では基準超えがゼロだった。

 県木連は東京電力福島第一原発事故を受け、26年から森林の空間線量をベースに伐採可能な地点を割り出している。空間線量が比較的高い地域の縁部分から徐々に放射線量が低下する傾向があるとみている。自然減衰などにより年間で毎時0・1マイクロシーベルト前後ずつ低くなるケースが多いとしている。

 市町村別に見ると、伐採可能な地点数が最も増えたのは田村市。622地点増え市全体の78・6%(前年比13・7ポイント増)に上った。次いで二本松市の509地点増、川内村の494地点増だった。県北地方の8市町村は前年に比べ、新たに計1372地点で県基準を下回った。

伐採可能地点が拡大 

当方注:

事実であれば、大変喜ばしいが、どうも、にわかに信じがたい。

「除染」も行わず、線量が低下したとは考えにくい。

上層部の圧力に屈して、「改竄データ」の可能性大。

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SPEEDI活用、判断二分 原発事故時に混乱も 30キロ圏内自治体アンケート

毎日新聞2016年8月8日 東京朝刊

http://mainichi.jp/articles/20160808/ddm/003/040/152000c

SPEEDI(放射能影響予測)

 原発事故時に放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI、スピーディ)について、原発から半径30キロ圏内にある自治体に今後活用したいか聞いたところ、19自治体が活用を希望する一方、24自治体が希望せず、判断が分かれていることが毎日新聞のアンケートで分かった。同じ原発の周辺でも自治体によって判断が異なっており、実際の住民避難で混乱が起きる可能性が浮かび上がった。【酒造唯、渡辺諒、畠山哲郎】

 アンケートは、避難計画の策定が必要な30キロ圏の21道府県と135市町村(計156自治体)を対象に、4〜6月に実施し、全自治体が回答した。

 「活用しない」と答えたのは、国内で唯一稼働する九州電力川内(せんだい)原発がある鹿児島県など3県と21市町村。一方、東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県など5県と14市町村は「活用したい」と答えた。7割強の113自治体(13道県と100市町村)は「検討中」などと回答した。

 複数回答で活用しない理由を聞いたところ、「原子力規制委員会が活用しない方針を決めているから」が14自治体。7自治体は「予測が不確実だから」と答えた。活用したい理由では「避難計画の実効性を高められる」(13自治体)、「緊急時の放射線測定に活用できる」(11自治体)、「放射性物質の到達前に避難できる」(10自治体)などだった。

 混乱はSPEEDIの活用方針について国側で軸足が定まっていないことが背景にある。規制委は昨年、SPEEDIについて「予測は不確実で弊害が多い」とし、住民避難などの方針を定めた原子力災害対策指針から削除。モニタリングポスト(放射線測定器)の実測値で避難対応を判断する方針に転換した。田中俊一委員長は「SPEEDIに寄りかかるのは間違いのもと。実際の避難で計算がまずかったという言い訳は許されない」と語る。

 一方、政府は今年3月の関係閣僚会議で、自治体の責任でSPEEDIを避難に活用することを容認し、早ければ8月中にも活用法を示す方針だ。

 こうした足並みの乱れは、原発事故時に住民避難が混乱する「芽」にもなりかねない。規制委は原子力災害対策指針で、(1)5キロ圏の住民は事故の予兆があったらすぐ避難する(2)5〜30キロ圏内は原則屋内退避し、放射線の実測値で圏外へ逃げるかどうか判断する−−とする方針を決めた。

 この指針に基づき、事故の際には5〜30キロ圏内の住民を原則屋内退避させる方針だが、SPEEDIの試算に基づいて住民が自主的に避難すれば交通網が混乱して退避時間が長引き、被ばくリスクが高まることが懸念される。

 アンケートでも、国内で唯一稼働している川内原発以外では活用したい自治体と、しない自治体が混在している。例えば、中国電力島根原発(島根県)がある松江市は活用に慎重姿勢を示す一方、30キロ圏の同県安来市は「活用したい」と答えるなど、方針はバラバラだ。

 石川裕彦・京都大防災研究所教授(気象災害)は「仮定の数値を入れた計算でも放射性物質の拡散状況が分かれば、屋内退避の指示や(甲状腺被ばくを防ぐ)ヨウ素剤の配布準備を早く始められる。平常時から予測結果を、インターネットを通じて市民へ知らせておくといった使い方もある」と話し、SPEEDIの有効活用を求めている

避難計画に不信背景

 「放射性物質が流れる方向に逃げるのは何としても避けたい」。中部電力浜岡原発(静岡県)から約20キロ離れた同県牧之原市内で農業を営む区長の大石吉彦さん(69)は語る。

 同市は浜岡原発から1・5〜20キロの距離に位置し、原発事故時にはすぐに逃げる半径5キロ圏のグループと、大石さんら屋内退避するグループの両方を含む。アンケートで、同市はSPEEDIを活用したいと回答した。県が独自に実施した試算では、気象状況次第では放射性物質が飛んでくるためだ。大石さんは「屋内退避の範囲でも、自主的に逃げる住民は多いだろう」と話す。

 一方、同じ市内でも原発に近い5キロ圏内では、考え方は大きく異なる。5キロ圏の同市地頭方地区は海沿いにあり、避難道は山側を通る片側1車線の国道だけだ。同地区の山下久雄さん(66)は「SPEEDIを使ってほしい思いはある。だが、予測が公表されれば5キロ圏外の住民も屋内にとどまらずに避難道に殺到して渋滞し、逃げられなくなるのでは」と心配する。

 アンケートでも、「原発からの距離」によってSPEEDIへの見解がおおむね異なった。

 関西電力高浜原発がある福井県高浜町は「活用しない」と回答。「SPEEDIの結果を公表することで、かえって避難が混乱する」と懸念する。一方、30キロ圏にかかる京都府は「活用したい」とし、「早い段階でお年寄りら要支援者への避難対応が可能になる」と答え、温度差が出た。

 実測値を活用するとの方針を掲げる規制委への不信感ものぞく。規制委の指針では屋内退避した住民が圏外へ避難する基準については、毎時500マイクロシーベルトを超えた時と定める。わずか2時間で一般住民の年間被ばく線量の上限(1ミリシーベルト)に達する量だ。新潟県はアンケートで「実測値で避難対応が判断されれば、住民の被ばくが前提となり、理解は得られない」と、SPEEDIの活用を求める。

 SPEEDIへの期待や不安は、屋内退避を軸にした規制委の避難方針は現実に機能するのか−−といった不信感の裏返しでもある。アンケートでも「今の住民避難は絵に描いた餅だ」(東北電力女川原発に近い宮城県涌谷町)、「国がより実効性のある避難計画の作成に努めるべきだ」(高浜原発などの近くの滋賀県高島市)−−といった意見が相次いだ。

 一方、7月に就任した鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事は、原発周辺の放射線測定器を増設するとともに、避難計画の独自検証を進める方針も示している。


 ■ことば  SPEEDI

 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information)の略称。原子力施設の事故時の放射性物質の拡散予測状況をスーパーコンピューターで計算し、地図上で表示することができる。国内では米スリーマイル島原発事故(1979年)を機に開発が始まり、86年に運用が始まった。これまでに約124億円が投じられた。現在は日本原子力研究開発機構が運用している。

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中国、核再処理計画でデモ 候補地の江蘇省、数千人

2016/8/8 20:18 共同通信

http://this.kiji.is/135341363456491529?c=39546741839462401

 【上海共同】中国江蘇省連雲港市で6日、同市が使用済み核燃料の再処理施設の建設候補地として浮上したことに反発し、住民数千人が抗議デモを行った。8日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)が報じた。

 中国では近年、環境意識の高まりからごみ処理施設などの事業を巡る反対運動が頻発、計画が変更される例もある。ただ中央政府が管轄する核燃料政策で住民の抗議が当局の判断に与える影響は限られるとみられる。

 連雲港市当局は7日に開いた記者会見で、建設場所の選定は続いており、まだ建設は決まっていないとし、住民の意見も聞くと説明した。

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南スーダンPKOに新任務「駆け付け警護」 憲法違反の武力行使 「殺し殺される」危険

2016年8月8日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-08/2016080801_02_1.html

 安倍政権は有権者をだまし討ちするようにして安保法制=戦争法の具体化に着手しました。これにより、歴代政権が自衛隊の海外派兵においても課してきた憲法上の制約が緩み、憲法が禁じる海外での武力行使に踏み切る危険が本格化してきました。

 南スーダンPKO(国連平和維持活動)への陸上自衛隊派遣部隊に付与する新任務として、政府が当面検討しているのは、PKO要員やNGO(非政府組織)関係者が襲撃された際に救援に向かう「駆け付け警護」と、宿営地が襲撃された際に他国軍とともに対処する「宿営地共同防護」です。

 日本共産党の笠井亮衆院議員が国会で暴露した防衛省内部文書によれば、自衛隊員の犠牲者に加え、武装集団の「狙撃・射殺」まで想定しています。

 さらに、笠井氏が暴露した自衛隊内部文書によれば、2013年末に南スーダンで大統領派と前副大統領派との武力衝突が発生した際、PKO司令部が日本を含む各国部隊に「火網の連携」による宿営地の警備施設強化命令を下しました。しかし、自衛隊は「わが国の従来の憲法解釈において違憲とされる武力行使にあたる」として実施を拒否しています。

 南スーダンでは7月にも両派の武力衝突が発生し、自衛隊宿営地にも着弾しました。今後も内戦状態が続く可能性は高く、自衛隊はみずから「違憲」とみなした活動に踏み切る危険があります。

 国連安保理は南スーダンPKOについて、政府軍・反政府軍双方の攻撃から「住民保護」を行うため、いっそうの重武装化を検討しています。国連PKOが攻撃的な性格を強める中、自衛隊が任務を拡大すれば、1人の戦死者も出さず、1人の外国人も殺してこなかった戦後史に重大な汚点を残す危険があります。戦争法の発動は許されません。(竹下岳)

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共産党「生前退位の検討必要」 志位委員長

(2016/08/08 18:16カテゴリー:政治) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016080801002041

 共産党の志位和夫委員長は8日の記者会見で、天皇陛下のビデオメッセージを踏まえ、生前退位に向けた検討をすべきだとの見解を明らかにした。「お気持ちはよく理解できる。政治の責任として、生前退位について真剣な検討が必要だ」と述べた。

 同党は2004年に天皇制を事実上容認する綱領を採択した。今年1月には天皇が臨席する国会開会式について「憲法違反」として欠席してきた従来の対応を見直し、出席した。

 志位氏は、生前退位を実現するため「皇室典範の改正や特別立法などいくつかのやり方がある」と指摘。天皇陛下に関し「人間としての権利は広く保障されないといけない」と強調した。

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天皇陛下 慎重論にも「生前退位」の意向変えず

8月8日 21時07分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160808/k10010627431000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

天皇陛下 慎重論にも「生前退位」の意向変えず

動画を再生する

天皇陛下の「生前退位」の意向は、5年ほど前から変わることがなかったということです。

関係者によりますと、5年ほど前、天皇陛下が「生前退位」の意向を示されると、皇后さまも宮内庁の幹部も非常に驚いたということです。そして、どうにか気持ちを切り替えてもらえないかと、皇室の別の話題を持ち出すなど慎重な姿勢で天皇陛下の真意を見極めようとしました。

ある時は、天皇陛下に対し「これまで象徴としてなされてきたことを国民は皆わかっています。公務に代役を立てるなどして形だけの天皇となられても異を唱える者はいません」などと進言し、翻意を促したということです。

しかし、天皇陛下は「そうじゃない」、「違うんだ」などと強く否定し、「象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」という考えを示し続けられました。

天皇陛下の考えはその後も変わらず、皇后さまも次第に「お気持ちに沿うようにして差し上げたい」と述べられるようになったということです。天皇陛下のお気持ちは、皇太子ご夫妻や秋篠宮ご夫妻も受け入れられているということです。

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生前退位、政府は一貫否定=地位不安定化を懸念

(2016/08/08-15:20)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800609&g=soc

 生前退位の意向を周囲に示している天皇陛下が現在の「お気持ち」を率直に語られた。日本の歴史の中で、皇位継承の在り方として譲位が一般的だった時代もあったが、明治以降は天皇の逝去のみと規定。戦後制定された皇室典範も生前退位を想定せず、政府も天皇の地位を不安定にするとして一貫して否定の見解を示してきた。

 天皇が譲位した最初の例は645年の皇極天皇とされ、奈良時代から江戸時代後半に当たる1817年の光格天皇までは譲位による皇位継承が一般的だった。

 一方、明治時代の大日本帝国憲法下では、帝国憲法と並ぶものとされた旧皇室典範が皇位継承の原因を天皇の逝去のみとした。旧典範制定に先立ち、初代首相の伊藤博文は「天皇が終身大位にあるのはもちろんで、即位した以上は随意にその位を遜(のが)れるということは道理に合わない」と論じ、終身在位の規定が作られた。

 新憲法下で天皇は、政治権力を一手に掌握する「統治権の総攬(そうらん)者」の地位を失い「象徴」となったが、通常の法律となった皇室典範でも皇位継承の原因は天皇の逝去のみとされ、多くの規定が旧典範から踏襲された。

 天皇、皇后両陛下の結婚式が迫った1959年2月、海外の雑誌に昭和天皇の退位説が掲載され、国会で取り上げられた。林修三法制局長官(当時)は「現行の法制ではあり得ないこと」と答弁。「日本国民の総意に基く」などと規定した憲法の趣旨に照らし、「あり得ないのみならず、法律改正問題としても相当慎重な配慮が必要」と説明した。

 84年4月、山本悟宮内庁次長(当時)は、昭和天皇が高齢になり、一部に生前退位を考えてはどうかとの声があるとの質問に対する答弁で、▽上皇や法皇といった存在が出てきて弊害を生ずる恐れがある▽天皇の自由意思に基づかない退位の強制があり得る▽天皇が恣意(しい)的に退位することができる-の三つの理由から、天皇の地位を安定させるため退位制度を置かなかったと説明。摂政や国事行為臨時代行の制度で十分対処できるとの認識を示した。

 平成に入っても政府見解は踏襲された。宮尾盤宮内庁次長(当時)は92年4月、典範制定当時、同様に三つの理由から退位制度は認めないとされたと答弁。2001年11月にも、羽毛田信吾宮内庁次長(当時)が同様に説明し、「現段階で退位制度を設けることは考えていない」と述べていた。

当方注:

2002年以降の状況を無視していることから、この動きの報道正確でない。

小泉政権下では、女性天皇等も議論されたが、現安倍政権下では、明治維新回帰の方向が強く、「天皇」を戦争責任者に祭り上げるため、「固執」していると言ってよいだろう。

今回の「おことば」も、このような「戦争希求勢力」に対する反発と見られなくもない。

 

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 August 8
See Explanation. Moving the cursor over the image will bring up an annotated version. Clicking on the image will bring up the highest resolution version available.

Perseid Meteors over Mount Shasta (マウント ・ シャスタ〖カリフォルニア州〗でペルセウス座流星群)

画像のクレジットと著作権:ブラッド ・ Goldpaint(Goldpaint の写真)

Image Credit & Copyright: Brad Goldpaint (Goldpaint Photography)

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.8℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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