伊方、不安置き去り再稼働 周辺自治体に広がる懸念・反対 ※野党共闘進めた党首会談合意 「衆院選でも協力」を確認 ※「押し付け憲法」でなく、「自主憲法」だった。新資料で明確

hosi@hosinoojisan

伊方、不安置き去り再稼働 周辺自治体に広がる懸念・反対

野党共闘進めた党首会談合意 「衆院選でも協力」を確認 

「押し付け憲法」でなく、「自主憲法」だった。新資料で明確

TPP暗雲さらに クリントン氏反対明言

 

伊方原発の再稼働問題、政府・電力会社は「したり顔」を決め込んでいるが、確実に、国民批判の力が増殖しつつある。

再稼働に伴って、新たな放射能汚染物質が増強されることとなるが、この解決策もペンディングされたままで、矛盾をますます増殖させている。

老朽化した原発施設が、再度問題を起こすことは自明の理である。

その際には、自民党政権の破たんすることとなろう

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日本会議を中心とする現安倍政権は、現在の日本国憲法がアメリカによる『押し付け憲法』を理由に「憲法改悪」を企んでいるが、今回、日本の内閣による「自主的憲法」であったことを証明する文書が明らかになった

もともと、彼らの主張は、歴史を改竄し、「絶対主義的天皇制」の復活が主要な側面であるが、この動きに対して、今上天皇が「生前退位」を打ち出したことで、瓦解したと言っても過言ではあるまい

歴史は、「逆行」を許さないことを示した事例と言ってよい。

国民の9割の人々が、「生前退位」を容認していることから、安倍独裁政権樹立の企みは、潰え去ると明言しておきたい。

「国民を舐めるなよ」と言う事態が強まっているのである。

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TPP問題、次期大統領と目されているクリントン氏が「TPP反対」を明確に打ち出している。

特に、ISDS条約による「民間企業による政府訴訟」の問題が、重視されていると見て差し支えない。

形の上では、保護貿易主義の主張のようだが、TPPの問題を認識していることを評価しておきたい。

以上、雑感。

 

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再稼働、住民ら抗議「海汚すな」 ゲート前

2016/8/12 10:01 共同通信

http://this.kiji.is/136632018558666228?c=39546741839462401

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伊方原発ゲート前で3号機の再稼働に抗議する反対派の住民ら=12日午前8時56分、愛媛県伊方町

 「瀬戸内海を汚すな」。四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の周辺では12日早朝から、再稼働に反対する住民ら約50人が、横断幕やのぼりを掲げて抗議の声を上げた。

 第1ゲート前には、福島や福井、鹿児島の原発立地県のほか、東京、京都、大阪からも反原発を唱える市民らが集合。拡声器で演説したり、声を合わせて「再稼働反対」「再稼働を許さない」などと叫んだりした。

 市民団体に所属する沼倉潤さん(62)=東京都多摩市=は「(1次冷却水循環ポンプの)トラブルで再稼働の日程がずれ込んだ。安全性には疑問が残る」と話した。

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伊方、不安置き去り再稼働 周辺自治体に広がる懸念・反対

2016年8月12日 東京新聞 夕刊 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081202000241.html

写真

伊方原発3号機(右)=12日午前、愛媛県伊方町で

 四国電力は十二日午前、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を再稼働させた。東京電力福島第一原発事故を踏まえ策定された原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発では九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜3、4号機(福井県)に次ぎ五基目。川内1号機の再稼働から一年たち政府は原発活用を加速させたい考えだが、伊方原発近くには長大な活断層「中央構造線断層帯」が通り、熊本地震を機に活発化する懸念や、事故時の避難計画の実効性に不安も根強い

 日本一細長い半島に位置し、事故時には住民避難も収束作業も支援も困難が予想される四国電力伊方原発3号機(愛媛県)が再稼働した。九州から四国を通って本州に至る活断層「中央構造線断層帯」に沿って発生した四月の熊本地震後、豊後水道を挟んだ大分県各地の議会で、再稼働への懸念や反対を表明する動きが広がっている。その一方、暑い日が続く中でも四国の電力需給は安定。無理をしてまで原発を動かす大義は見当たらない

 いくら地震や津波の対策をしても、原発のリスクはなくならない。一般的な工業施設なら、事故の影響は限定的。広範囲かつ長期にわたる影響が出る点で、原発はやはり別格と言える。

 何度、伊方の地を訪れても、雄大な美しい光景に圧倒される。その半面、尾根筋を走る一本の国道を除けば、道は細く険しく、岩肌ももろい。事故に備えて進めている道路拡幅は未完成のまま。住民避難計画では海を渡って大分などに避難するというが、現実的と受け止めている住民には出会ったことがない。地震が起きたら道は寸断される可能性があるためだ。「港に行く前に、閉じ込められる」と多くの人が語った

 険しい半島の岩場を切り崩し、埋め立てて造った原発。敷地に余裕はない。事故時の対策拠点も必要最低限の施設で、休むスペースはなく、トイレも仮設が一つあるだけ。福島のような高濃度汚染水問題が起きても、保管するためのタンクの置き場も見当たらない。「新規制基準を満たせば、事故はある程度で止まる」。そんな危うい仮定の上で、伊方原発の「安全」は成り立っている。 (山川剛史)

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野党共闘進めた党首会談合意 「衆院選でも協力」を確認 共通政策の一致点積み重ね

2016年8月12日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-12/2016081202_01_1.html

図

 安倍自公政権による安保法制=戦争法の強行と、それに対し日本共産党が戦争法廃止・立憲主義回復をめざす「国民連合政府」の提案を発表してから来月19日で丸1年になります。

「野党は共闘」を求める市民運動に背中を押され、共産党の「提案」が契機となって先の参院選では、全国32の1人区すべてで野党統一候補が実現し、11選挙区で勝利しました

このたたかいを進めるうえで共産党、民進党、社民党、生活の党の4野党は党首、書記局長・幹事長による会談や協議を積み重ね、今後につながる重要な公党間の合意をしてきました。あらためてその中身を振り返ると―。

政権打倒掲げ

 市民と野党の共闘の枠組みで参院選をたたかう契機となったのが、共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の5野党による2月19日の党首会談合意(別項)です。時の政権の打倒を正面の目標に掲げ、野党が全国的規模で選挙協力を行って国政選挙にのぞむという画期的な内容で、これ以降、紆余(うよ)曲折がありながらも1人区の野党統一候補の擁立が急速に進みました。

 その後、民主党に維新の党が合流して発足した民進党と3野党との間で書記局長・幹事長の協議が続けられ、野党としての「共通政策」や、総選挙でも「できる限りの協力を行う」ことが確認されました。

 5月19日の4野党党首会談では、「共通政策について一致点を確認し、積み重ねていく」とともに、安倍政権が解散・総選挙も狙っていたもとで「衆院選についてできる限りの協力を行うこととし、その具体化を加速する」ことも確認されました。

政策協定結び

 6月1日の書記局長・幹事長協議では、(1)安保法制廃止・立憲主義回復(2)アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困の拡大の是正(3)環太平洋連携協定(TPP)や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対(4)安倍政権のもとでの憲法改悪に反対―という「共通政策」の柱を確認。今年の通常国会に4野党が共同提出した15本にわたる議員立法の内容を「共通政策」にすることも決めました。6月7日には4野党党首らが「市民連合」と19項目におよぶ政策協定を結び、その内容も「共通政策」にしました。

 参院選結果を受けて開かれた7月12日の4野党書記局長・幹事長会談では、4野党が引き続き国会活動での協力を強め、さらに総選挙に向けた協議も進めていくことを再度確認しています。

 日本共産党の志位和夫委員長は、5日の党創立94周年記念講演会で、今後の市民と野党の共闘の課題と展望に言及。「総選挙でも『できる限りの協力』を行うことは、4党の党首会談で繰り返し確認されている、公党間の合意事項、公党間の約束事であります。わが党は、この合意を誠実に順守し、総選挙で野党共闘をさらに発展させ、必ず成功させるために、がんばりぬく」と表明しています。

5野党党首合意

 ▽安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする

 ▽安倍政権の打倒をめざす

 ▽国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む

 ▽国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う

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「押し付け憲法」でなく、「自主憲法」だった。新資料で明確

「9条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料

2016年8月12日 07時03分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016081290070313.html

 日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)首相(当時、以下同じ)が連合国軍総司令部(GHQ)側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。 (安藤美由紀、北條香子)

 九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーGHQ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。

 堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は「『九条は、幣原首相の先見の明と英知とステーツマンシップ(政治家の資質)を表徴する不朽の記念塔』といったマ元帥の言葉は正しい」と論文に書き残しており、幣原の発案と結論づけたとみられている。だが、書簡に具体的に何が書かれているかは知られていなかった。

 堀尾氏は国会図書館収蔵の憲法調査会関係資料を探索。今年一月に見つけた英文の書簡と調査会による和訳によると、高柳は五八年十二月十日付で、マッカーサーに宛てて「幣原首相は、新憲法起草の際に戦争と武力の保持を禁止する条文をいれるように提案しましたか。それとも貴下が憲法に入れるよう勧告されたのか」と手紙を送った。

 マッカーサーから十五日付で返信があり、「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」と明記。「提案に驚きましたが、わたくしも心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの表情を示され、わたくしを感動させました」と結んでいる。

 九条一項の戦争放棄は諸外国の憲法にもみられる。しかし、二項の戦力不保持と交戦権の否認は世界に類を見ない斬新な規定として評価されてきた。堀尾氏が見つけたマッカーサーから高柳に宛てた別の手紙では「本条は(中略)世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したもの」とあり、堀尾氏は二項も含めて幣原の発案と推測する。

 改憲を目指す安倍晋三首相は「(今の憲法は)極めて短期間にGHQによって作られた」などと強調してきた。堀尾氏は「この書簡で、幣原発案を否定する理由はなくなった」と話す。

 <しではら・きじゅうろう> 1872~1951年。外交官から政界に転じ、大正から昭和初期にかけ外相を4度務めた。国際協調、軍縮路線で知られる。軍部独走を受けて政界を退いたが、終戦後の45年10月から半年余り首相に就き、現憲法の制定にかかわった。

(東京新聞)

写真

参考資料:

「9条提案は幣原首相」  史料発見の東大名誉教授・堀尾輝久さんに聞く

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000136.html

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TPP暗雲さらに クリントン氏反対明言

2016/8/12 23:59  日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06022190S6A810C1EE8000/?dg=1

 世界の自由貿易体制が「負の連鎖」に陥る懸念が高まっている。米民主党の大統領候補、ヒラリー・クリントン氏が環太平洋経済連携協定(TPP)反対を改めて強調。TPP承認後に交渉を妥結させるのが基本シナリオの日欧経済連携協定(EPA)なども影響を受ける可能性が出てきた。

11日、TPPへの反対を明言したクリントン氏(米ミシガン州)=AP 画像の拡大

11日、TPPへの反対を明言したクリントン氏(米ミシガン州)=AP

TPP暗雲さらに クリントン氏反対明言

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 日米欧を主軸に新たな貿易秩序をつくる動きは正念場を迎えている。英国が欧州連合(EU)を離脱した後の域内の貿易の枠組みも不透明だ。

 日本政府は、11月の米大統領選後から来年1月の新大統領就任までの「レームダック国会」での米議会のTPP関連法案承認に望みを託してきた。TPP発効に不可欠な米国の承認が早期に終われば、交渉中のほかの大型貿易交渉を加速する推進力になるためだ。

 ところが、クリントン氏は11日、TPPについて「選挙後も大統領として反対する」と反対の姿勢を一段と明確にした

さらに「雇用を減らし賃金を下げるすべての貿易協定を止める」とも語った。

共和党だけでなく、民主党内の早期承認への機運がしぼめば、TPPを起点とするシナリオは修正を余儀なくされる。

 まず懸念されるのが臨時国会の審議への影響だ。政府・与党は9月召集予定の臨時国会で、TPP協定の承認と関連法案の成立を目指している。米国の議会手続きの遅れは国内の慎重論を勢いづかせることになりかねない

既に自民党の一部からは「日本だけ無理して先行して承認する必要があるのか」(幹部)との慎重論も浮上している。

 TPP承認にメドがつくことが前提の日欧EPA交渉も綱渡りとなる

日本はEUに工業品の関税撤廃を求め、EUが農産品の自由化を求める構図で交渉は進んでいる。ただ日本政府はTPPの国会論議に波及することを恐れ、現時点では農産品分野で着地点を探るカードを切りにくい。来年になるとフランスやドイツの選挙の影響で交渉が停滞する恐れがあるだけに、短期間で交渉をまとめる必要がある。

 さらに米欧間の環大西洋貿易投資協定(TTIP)も、米議会がTPPの承認手続きを終えないと交渉は加速しない見通しだ。TPPにタイやフィリピンなど新規参加国を取り込む動きも含め、TPPの停滞懸念が多方面で貿易交渉の勢いを鈍らせている。

 一方で中国はTPPが停滞する間に、自国が参加し、自由化の水準も低い東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の妥結をはかりたい考えだ。

日米欧のトライアングルによる大型貿易協定の軸が揺らぐと、中国主導の貿易協定が幅をきかせる事態にもなりかねない。

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厚生・国民年金が赤字に GPIFの巨額運用損失で

2016年8月12日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-12/2016081201_03_1.html

 サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者が加入する国民年金の2015年度決算で、時価ベースでみると3兆2458億円の赤字となったことが11日までに分かりました。

 赤字となったのは、厚生年金で5年ぶり、国民年金で7年ぶりです。

 赤字は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による5兆3000億円の巨額運用損失が原因で、株式運用を拡大させて運用損失を招いた安倍内閣の責任が改めて問われます。

 GPIFの運用損失は、厚生年金が5兆81億円、国民年金が3416億円

 厚生年金は、保険料率の引き上げなどで保険料収入が増加し、赤字は2兆7448億円でした。

 国民年金は、被保険者(加入者)の減少で保険料収入が減少し、5009億円の赤字となりました。

 15年度末の年金積立金残高は合計で3兆2458億円減り、142兆7078億円。積立金残高が前年度より減少するのは4年ぶりの事態です。

 一方、高齢化で受給者も増えることから、厚生年金の給付費は23兆2733億円に増えましたが、物価上昇にもかかわらず給付を据え置いたことなどにより、伸びは1233億円にとどまりました。国民年金では、給付費が964億円減少しました。

☆☆☆

都議会自民党 研究会に政活費充当 年1000万円、使途不明

毎日新聞2016年8月13日 東京朝刊

http://mainichi.jp/articles/20160813/ddm/041/010/071000c

 東京都議会自民党が業界団体との交流名目で設置し、会計報告が対外的に公表されていない研究会の会費の8割に、税金を原資とする政務活動費(政活費)が充てられていたことが分かった。複数の自民都議は実態がほとんどない研究会もあると指摘しており、年約1000万円の政活費の使途が事実上不明となっている。

 会費は自民に現金で集まる仕組みとなっており、都議からも「一部の議員しか使途が分からないブラックボックス」と批判の声が出ている。

 今月公開された2015年度の政活費の収支報告書や領収書の写しによると、自民が運営し、会費が発生する研究会は10団体前後あり、全所属議員56人(当時)が参加している

 15年度の会費の目安は1人月1万5500〜2万500円。関係者によると、都議会局が自民の指示を受けて各都議の歳費から会費を天引きしたうえで、現金化して自民側に渡していた。

 8割の自民都議は、いったん支払った会費を政活費で穴埋めしており、同年度は全研究会の会費約1200万円のうち、約1000万円が税金で賄われていたとみられる。都議会関係者によると、こうした研究会は十数年前からあるが、会計報告は都議会局に届けていない。

 毎日新聞は自民に研究会の活動内容や会計報告の開示を求めたが、担当者は幹部の交代などを理由に「今の時点では答えられない」としている。【杉本修作、山本将克】

「金が掛かる活動せず」

 研究会の活動実態について取材に応じた複数の都議や業界関係者は「金が掛かるような活動はしていないはずだ」と口をそろえた。

 関係者によると、宇田川聡史前都議会自民党幹事長が会長、内田茂前都連幹事長が顧問を務める「中小企業団体振興政策研究会」は、都内の中小企業が加盟する「都中小企業団体中央会」から予算要望を聞いたり意見交換したりするのが主な活動で、全自民都議が月5000円の会費を払っている。しかし、ある都議は「最近は動いていない」と首をかしげ、中央会幹部も「(会合費を)こちらが持つことはあっても、研究会に負担を求めることはない」と断言した。

 同じく会費5000円の「動物医療政策研究会」も都獣医師会との交流などを目的としている。「動物園に視察に行ったこともある」と説明する都議もいたが、獣医師会幹部は「年に1回、都庁で要望を伝えるくらい。自民党さんは視察に誘っても来ないし、動物医療のことはあまり分かっていないのでは」と指摘した。

 都議の1人は「会費が何に使われ、いくらプールされているのか見えない。本当は払いたくないが(幹部には)とても言えない」と打ち明けた。【杉本修作、山本将克】


都議会自民党が運営する主な研究会と会費の例

研究会名             月会費

オイスカ議連           2000円

水の都東京政策研究会       1000円

中小企業団体振興政策研究会    5000円

動物医療政策研究会        5000円

たばこ推進政策研究会       1000円

建設国保推進政策研究会       500円

森林等産業活性化促進政策研究会   500円

神道政策研究会           500円

*都区制度改革推進政策研究会   5000円

               計2万500円

 *23区選出都議に限る

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 August 12
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

The Easterbunny Comes to NGC 4725(イースターバニー〖復活祭ウサギ〗は、NGC4725に来ます)
Image Credit &
Copyright:
Bob English

説明:

Makemake(マケマケ)と公式に名付けられたその発見チームは、「復活祭ウサギEasterbunny」と呼ばれる、カイパーベルトの2番目に明るい小型の惑星を捕らえた。

凍った世界はこの天文学のイメージに2回出現し、明るい渦巻状の銀河系NGC 4725の6月29日と30日に取られたデータに基づく。

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート70±10、体温36.6℃で安定中。

入浴、ストマ交換。

傷の状況、大変良くなった。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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