鹿児島知事、川内原発周辺を視察 事故時の避難計画見直しへ ※小池氏“側近”も宣戦布告 膨れあがる五輪組織委の高額家賃 ※自衛隊新任務25日にも訓練開始 安保法本格運用へ近く表明

hosi@hosinoojisan

鹿児島知事、川内原発周辺を視察 事故時の避難計画見直しへ

小池氏“側近”も宣戦布告 膨れあがる五輪組織委の高額家賃

自衛隊新任務25日にも訓練開始 安保法本格運用へ近く表明

イランに空輸の4億ドル、米国人解放との関連認める 米政府

 

自衛隊が、本格的に、「殺し、殺される」行動を開始するようである

しかも、日本の防衛とは全く関係ないアフリカの南スーダンの地でである。

私の記憶では、日本は、PKOの活動には参加5原則と言う決まりがあるが、PKFに対しては、明確な参加方針はなかったと思っている。

広義に「安保法」と言っているが、PKF参加原則を決めなければ、日本の政権の恣意的判断で、世界各地で戦争参加となり、極めて危険である

これは、明らかに憲法違反と主張しておきたい

私の主義に反するが、少なくとも、国連決議に伴うPKF に限定すべきと言っておきたい。

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鹿児島県知事が、原発事故時の避難計画を見直しているようだ

本気で、見直せば、とても原発再稼働など出来る筈がないことが明らかになるであろう。

稼働地域の原発の避難計画を検証すべきと言っておきたい

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テロには屈しないと大見えを切っていたアメリカが、自国民救出のため、400億円にも及ぶ金員を支払っていたことが暴露された。

日本政府は、現在捕らわれているメディア関係者の救出を行うよう、強く要求しておきたい

以上、雑感。

 

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<福島第1>遮水壁 規制委「効果見られず」

2016年08月19日金曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160819_63011.html

 拡大写真

 原子力規制委員会は18日、東京電力福島第1原発の廃炉作業に関する検討会合を開いた。東電が汚染水の発生抑制策として3月末から運用している凍土遮水壁について、規制委側から「効果が見られない」などと厳しい指摘が相次ぎ、効果を主張する東電側が釈明に追われた。

 東電は第1原発1~4号機を取り囲むように地盤を凍らせ、建屋への地下水流入を抑制している。東電の報告によると、全体の95%で凍結作業を進めるが、計画通りに凍らない場所もあり、地下水流入量は凍結前と比べ大きく変わらない。

 7月の流入量は1日当たり約170トンで、凍結前の3月に比べて減ったのは20トンほど遮水壁を通過してしまい、井戸からくみ上げられる地下水の量も当初の想定を上回っている。

 規制委の更田豊志委員長代理は東電の報告に「今のところ効果は見られない」と述べ、当面の汚染水対策として井戸から地下水をくみ上げる「サブドレン」を重視すべきだと指摘会合メンバーの有識者からも「『遮水能力が高い』という東電の主張はほとんど破綻している」と批判が出た。

 東電は、計画通り凍結していない3カ所でセメント系材料を注入する追加工事を行っている現状を説明。「全体として壁を作れば流入量は減少する。破綻はしていない」と反論し、追加工事の効果を来月中にも実証する考えを示した。

 東電は全体の凍結完了まで8カ月間程度と見込んだが、追加工事などで遅れ、時期は見通せていない。

 会合ではこのほか、東電側が溶融燃料が残る原子炉建屋を除き、2020年内に建屋内の汚染水処理を終える目標を示した

規制委側は作業効率化に向け、浄化後の処理水をためる屋外タンクの増設を促した。

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福島原発作業員の労災認定 2例目、白血病の50代男性

2016/8/19 18:38 共同通信

http://this.kiji.is/139276089294030330?c=39546741839462401

 厚生労働省は19日、東京電力福島第1原発事故の収束作業で放射線に被ばくした50代男性の白血病を、業務が原因の労災と認定した。第1原発事故の被ばくによる労災認定は2例目。医学専門家による検討会が18日の会合で判断した。

 厚労省によると、男性は事故発生直後の2011年4月から、白血病と診断された15年1月までの3年9カ月間、原発構内で機械の修理作業に従事した。積算被ばく線量は54.4ミリシーベルト。現在は通院治療を受けている

 作業中は放射性物質の吸引を防ぐ全面マスク、放射線を通しにくい鉛が入ったベスト、防護服を着用していたという。

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鹿児島知事、川内原発周辺を視察 事故時の避難計画見直しへ

2016/8/19 12:26 共同通信

http://this.kiji.is/139133364515569668?c=39546741839462401

画像

避難道路について説明を受ける鹿児島県の三反園訓知事(右から2人目)=19日午前、鹿児島県薩摩川内市

 鹿児島県の三反園訓知事は19日、九州電力川内原発(薩摩川内市)周辺を視察した。

前知事時代に作成された原発事故時の避難計画が適切かどうかを判断するため、避難道路の状況を確認。

住民からも意見を聞き「道路や避難訓練の問題など、早急に対応が必要なことが分かった。避難計画を含めて見直す必要がある」と述べた。記者団の質問に答えた。

 今回の視察は、7月の知事選で川内原発の一時停止を公約として掲げて当選した三反園知事にとっては、実現に向けた初めての具体的な行動。

 三反園知事はこの日、薩摩川内市や原発30キロ圏内のいちき串木野市を視察した。

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帰還困難区域、除染に国費 事実上の東電救済策

2016年8月20日 02時12分 東京新聞(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016081901002037.html

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域のうち、最も放射線量が高く、立ち入りが制限されている福島県の「帰還困難区域」の除染について、政府が国費を投入する方針を固めたことが19日、政府関係者への取材で分かった。政府は区域内に、5年後をめどに避難指示の解除を目指す「復興拠点」を設ける方針で、この拠点や関連するインフラの整備を公共事業として行うことで、除染と同様、線量を下げる。

 洗浄や表土はぎ取りといった従来の除染は、東電が費用を負担する仕組み。国費の投入で、帰還困難区域の除染がスムーズに進むとの期待がある一方、東電の事実上の救済に当たるため、反発も出そうだ。

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自衛隊新任務25日にも訓練開始 安保法本格運用へ近く表明

2016/8/20 02:00 共同通信

http://this.kiji.is/139413686581346310?c=39546741839462401

 政府は、安全保障関連法施行に伴い自衛隊の新たな任務となった「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の実施に向け25日にも国内訓練を開始する方針を固めた

自衛隊の海外活動を拡大する安保法が運用段階へ本格的に移行する。

南スーダンの国連平和維持活動(PKO)にこれから参加する陸上自衛隊部隊へ新任務を付与することを想定。稲田朋美防衛相が24日に訓練開始を正式表明する見通しだ。政府関係者が19日明らかにした。

 南スーダンでは現在、陸自第7師団(北海道千歳市)を主力とする約350人が10次隊として活動している

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イランに空輸の4億ドル、米国人解放との関連認める 米政府

AFPBB News AFPBB News / 2016年8月19日 14時8分

http://news.infoseek.co.jp/article/afpbb_3098047

イラン当局から釈放され、米ワシントンD.C.にある米紙ワシントン・ポスト本社で、ジョン・ケリー米国務長官(右)らから拍手で迎えられたテヘラン支局長のジェイソン・レザイアン氏(右から2番目、2016年1月28日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

イラン当局から釈放され、米ワシントンD.C.にある米紙ワシントン・ポスト本社で、ジョン・ケリー米国務長官(右)らから拍手で迎えられたテヘラン支局長のジェイソン・レザイアン氏(右から2番目、2016年1月28日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

【AFP=時事】イランで拘束されていた米国人4人が今年1月に釈放された際に米政府が身代金を支払ったとされる疑惑をめぐり、米国務省は18日、イラン側が4人を釈放するのを待って4億ドル(約400億円)相当の現金をイランに空輸したことを認めた。ただし、身代金ではないと改めて強調している。

 ジョン・カービー(John Kirby)国務省報道官は、「イランが釈放を取り消す懸念があった。当然のことながらわれわれは、米国市民が釈放されるまで最大限の影響力を保持しようとした」「それが最優先事項だった」と説明した。

 イラン当局は1月、拘束していた米国人5人を釈放。米政府はこれと引き換えに、米国で有罪判決を受けたり訴追されたりしていたイラン人7人に恩赦を与え、14人の逮捕状を取り消した。その直後、米国はスイスフランとユーロで4億ドル相当の現金をイランに空輸した。

 米政府はこの4億ドルについて、イランの武器調達に絡んだ返済金だと主張している。

【翻訳編集】AFPBB News

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小池氏“側近”も宣戦布告 膨れあがる五輪組織委の高額家賃

2016年8月19日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188098

小池都知事(右)と若狭議員(C)日刊ゲンダイ 

小池都知事(右)と若狭議員(C)日刊ゲンダイ拡大する

 宣戦布告か。小池都知事“応援団長”の若狭勝衆院議員が東京五輪組織委員会の高額家賃にカミついた。

 自身のブログに「組織委の役職員は収賄罪の適用対象」とまで書いた。会長は他ならぬ森喜朗元首相。小池氏とは“犬猿の仲”の森会長が牛耳る組織委にケンカを売るとは大した根性だが、まだ若狭団長も知らない秘密がある。組織委の高額家賃は4年後の五輪開催までうなぎ上りに上昇する宿命なのだ。

 “若狭の乱”は唐突に始まった。いきなり16日付のブログで〈これでいいのか、オリンピック・パラリンピック予算!〉と題した文章を掲載。

 昨年3月から東京・港区の地上52階建ての高層ビル「虎ノ門ヒルズ」に入居する組織委の高額家賃を疑問視し、思いの丈を次のようにブツけた。

〈なんと、その賃料は月額4300万円に上るそうです年間で5億1600万円、2020年までに賃料だけで30億円超のようです。

今年から、虎ノ門ヒルズのワンフロアを追加してますから、もっと多額に上がっているようです〉

 そして元東京地検特捜部副部長らしい表現で、こうクギを刺した。

〈どうして年間で5億円を超す賃料を払う必要があるのか。(中略)仮に合理的な説明ができないまま、そうした出費を続けるのであれば、(中略)関係者の刑事責任(背任罪)が追及されることにもなりかねません〉

 月額4300万円という数字は、昨年9月にテレ朝の情報番組「グッド!モーニング」が試算した金額と重なる。組織委は虎ノ門ヒルズの賃料は「契約上の守秘義務がある」(戦略広報課)として回答を拒んだが、昨年度決算の財務諸表では他物件(都庁のフロアのみ)を含めた賃借料全体で4億7680万円を計上。大半が虎ノ門ヒルズ分とみられる。

 若狭団長の指摘額を若干下回るものの、組織委が年間約5億円ものバカ高い賃料を払っていることに変わりはない。

 組織委は整備を受け持つ予定だった五輪の仮設施設の建設費が高騰

当初計画の4倍相当の約2800億円に膨らむ見通しで、資金不足を理由に一部を都に負担させようとしている。

2年前に開業した虎ノ門ヒルズのピッカピカのフロアに億単位の賃料を投じながら、都民の税金をせびろうなんて虫が良すぎる。しかも、賃料はこの先も確実に膨らみ続けるのだ

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 August 19
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Perseid Fireball at Sunset Crater (サンセット火口〖サンセット クレーター国定公園、アリゾナ州、アメリカ〗での、ペルセウス座の火球)

Image Credit & Copyright: Jeremy Perez

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート70±10、体温36.6℃で安定中。

入浴、ストマ交換。異常なし。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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