福島原発、凍土壁の2カ所溶ける 台風影響、追加工事急ぐ ※伊方2号機設備で水漏れ トラブル相次ぐ四国電力 ※企業の内部留保377兆円、4年連続過去最高 ※築地移転延期 新市場 欠陥だらけ

hosi@hosinoojisan

福島原発、凍土壁の2カ所溶ける 台風影響、追加工事急ぐ

伊方2号機設備で水漏れ トラブル相次ぐ四国電力

企業の内部留保377兆円、4年連続過去最高

築地移転延期 新市場 欠陥だらけ

日ロ間「2島先行返還」再浮上 捉、国後は継続協議

 

福島第一の「凍土壁」の希弱性が明らかになったようだ。

雨による水の流入で、溶解し、役目が果たせない実態が明らかになった。

おそらく、メルトダウンした高放射能に接触し、海洋に大量に流出したものと思われる。

漁業関係で、次々に、試験操業が拡大しているが、信用できない思いをしているのは、私だけであろうか。

魚貝類については、私は、検査機で、一つずつ検査している。

幸い北九州まで出荷されていないようである。福島近隣地域の人は検査した方が良さそうであると言っておきたい。

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築地移転問題、次々に暗部が明らかになりつつある。

とりわけ、豊洲市場建設後の築地の地価が、何と10万円弱で売却される等、理不尽な計画が明らかになりつつあります。

築地地域の地価は、100万円を超える状況であることから、大問題と指摘しておきたい。

森ビル(東京都高級幹部の天下り先、現在3名)と密かに画策し、天下り先確保と、森ビルに膨大な利益を与えようとしていると言ってよかろう。

こんな不正は、見逃してはならない。

移転を急ぐのは、このような事実が暴露される前にやろうと言う、極めて悪質な企みと暴露しておきたい。

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大企業等の内部留保が30兆円近く増大し、380兆円弱になっているようである。

本来、このような内部留保を国民消費(国民購買力)増大のため、賃金引き上げや、非正規労働者の解消に使うべきだが国民購買力の増大に目が向かない経営者のために、何時まで経ってもデフレは解消されず、国内景気は冷えるばかりである

日本の経営者の『洗脳』された頭を、正常に戻す以外、経済発展は実現できないと主張しておきたい。

以上、雑感。

 

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福島原発、凍土壁の2カ所溶ける 台風影響、追加工事急ぐ

2016/9/1 21:15 共同通信

http://this.kiji.is/144053210978664455?c=39546741839462401

 東京電力は1日、福島第1原発に接近した台風による大雨の影響で、汚染水対策「凍土遮水壁」の2カ所で温度が上昇し、凍土壁が溶けたような状態になったと発表した。追加工事を9月中に終え、0度以下に温度を下げるとしている。

 凍土壁は原子炉建屋に流れ込む地下水を減らすため、建屋周囲の地中を壁状に凍らせる対策。

 東電によると、台風7号が接近した8月17日以降、大雨で地下水が増え、4号機南側と3号機東側で土中の温度が1度を超えた。担当者は「雨水の通る道があるのだろう。2カ所で(凍土壁が)一度溶けたようだ」と説明した。

参考:

台風による大雨で凍土壁の一部で温度上昇

9月2日 4時45分 NHK報道

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160902/k10010665181000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

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伊方2号機設備で水漏れ トラブル相次ぐ四国電力

2016/9/1 18:55 共同通信

http://this.kiji.is/144017979848622083?c=39546741839462401

 愛媛県と四国電力は1日、定期検査で停止中の伊方原発2号機(同県伊方町)で、1次冷却水を循環させる設備で水漏れがあったと発表した。漏えい量は推定約10ミリリットルで、四国電は「ごく微量の放射性物質を検出したが、周囲の環境への影響はない」と説明している。

 伊方原発では、3号機で再稼働前に1次冷却水のポンプ不具合、8月12日に再稼働した後は関連設備で配管水漏れが見つかっており、トラブルが相次いでいる

 四国電によると、今回水漏れが判明したのは2号機の1次冷却水を循環させる設備の弁と配管の溶接部

当方注:

ハインリッヒの法則と言うのがある。

1:29:300の法則と言う人もいるが、小さな災害の積み重ねが「重大事故」を招くのである

度重なる事故は、重大事故の「要因」と指摘しておきたい。

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企業の内部留保377兆円、4年連続過去最高

2016年09月02日 00時47分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160901-OYT1T50092.html?from=ytop_main1

 財務省が1日発表した法人企業統計によると、企業の利益の蓄積である2015年度末の「内部留保」は前年度末より23兆円あまり増えて377兆8689億円となり、4年連続で過去最高を更新した。

 国内企業はアベノミクスの恩恵で15年度に過去最高水準の好業績を上げており、内部留保の大幅な増加につながった。

 内部留保は、第2次安倍内閣が12年12月に発足する前の11年度末に比べ、100兆円近く増えた。10年前との比較では、175兆円も増えている。

 内部留保は売上高から人件費などの費用を差し引き、さらに法人税や配当を払った後に残った利益を積み上げたものだ。内部留保の拡大は、企業が稼いだお金を賃上げや設備投資に回すのを控えている状況も示している。政府・与党は景気回復に向けて、企業に利益を賃上げや設備投資に回すよう求めており、そうした声がさらに強まりそうだ

(ここまで375文字 / 残り139文字)

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日ロ間「2島先行返還」再浮上 捉、国後は継続協議

2016/9/2 02:14 共同通信

http://this.kiji.is/144124932478420472?c=39546741839462401

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北方領土

 日ロ両政府間で、ロシアが北方四島のうち歯舞群島と色丹島を先に引き渡すことで北方領土問題を進展させる「2島先行返還」論が再浮上していることが分かった。複数の日ロ関係筋が1日、明らかにした。択捉、国後両島について、安倍政権では継続協議にするとの案が出ている。12月のプーチン・ロシア大統領来日をにらみ、議論を深めたい考えだ。安倍晋三首相は2日、ロシア極東ウラジオストクでプーチン氏と会談する。

 2島先行返還論は2001年3月の日ロ首脳会談で、当時の森喜朗首相がプーチン氏に提案したとされる。

当方注:

4島一括返還が筋。

現状では、国後、択捉の放棄につながるので、認められない。

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「戦争する国」へ 重大段階 防衛省が計画

2016年9月1日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-01/2016090101_02_1.html

軍事研究助成18倍に

 防衛省は31日、2017年度予算の概算要求で、大学や公的研究機関、民間企業を将来兵器の研究開発へ動員するための「安全保障技術研究推進制度」に110億円を計上しました。16年度予算の6億円から、一気に18倍の規模への増額になります。

 同制度が創設された15年度には109件の応募がありましたが、研究者らの軍学共同反対運動の広がりを受けて、今年度の応募は44件に急減。過去の侵略戦争への反省から軍事研究に従わない方針を掲げてきた日本学術会議も、安倍政権が推進する軍学共同の是非をめぐって6月に議論を開始しています。

 こうした中、防衛省が、研究者らの良心を札束で買収するべく、異例の予算措置で反転攻勢に出た形です。研究1件あたり最大で3年・9000万円の現在の助成額を、5年・10億円程度にまで拡大する「大規模な投資」が想定されています。

無人攻撃機開発に着手

 防衛省は31日、将来の軍事技術開発の方向性を示した「軍事技術戦略」「中長期技術見積り」「研究開発ビジョン」を策定しました。この中で、米軍がイラクやアフガニスタンなどに投入している無人攻撃機を念頭に、戦闘型航空無人機などの研究開発を進める方針を公表しました。米国に追随し、遠隔操作で敵を殺傷する無人攻撃兵器の開発に本格的に乗り出します。

 日本政府は米国製の無人偵察機グローバルホークの導入を進めていますが、戦闘型無人機の開発に着手する方針を示したのは初めてです

 「研究開発ビジョン」では、米空軍やCIA(中央情報局)が「対テロ」戦争に投入している無人攻撃機「MQ9リーパー」を例示。同機は米本土から遠隔操作され、パキスタンでは無実の民間人約1000人を殺害するなど、無差別攻撃を繰り返しています。

 また、同日に策定された「中長期技術見積り」では、アフリカなど紛争地域でこうした無人兵器を運用する構想も示しています。

 無人機の運用には航空法上の取り決めがなく、民間機との衝突の危険などが指摘されています。

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築地移転延期 新市場 欠陥だらけ

2016年9月1日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-01/2016090104_03_1.html

 小池百合子東京都知事は31日、築地市場(中央区)の移転先として整備してきた豊洲新市場(江東区)を11月7日に開場する計画を延期すると発表しました。市場問題プロジェクトチームを設置し、安全性の確認や市場施設の改善などを検討するとし、いつまで延期するのかは言明しませんでした。

 開場予定日が迫る中、豊洲新市場をめぐっては、「食の安全・安心」への疑念、建物の欠陥問題などが明らかとなり、不安と批判が高まっています。

豊洲新市場計画の第一の欠陥は、「食の安全・安心」が保障されていないことです。

 新市場用地は東京ガス工場跡地で、発がん性物質のベンゼン、猛毒のシアン化合物やヒ素などで高濃度汚染されていました。都は土壌汚染対策に858億円を投じましたが、300区画以上で汚染調査をしていないなど対策の欠陥が判明。また、地下水の汚染を監視するモニタリングの結果が出る前に市場を開場する計画に、“安全軽視だ”との批判が上がっていました。

 さらに、新市場の青果棟の建物内の空気が、環境基準の6割と比較的高い濃度のベンゼンで汚染されていた事実が本紙報道(8月5日付)で判明。市場業者から「大地震が起きた時に、液状化現象で汚染物質が吹き上がるのではないか」「人体実験にするのか」との声が上がっています。

 「食の安全・安心」の確保のためには、土壌汚染対策事業の徹底検証と、地下水・施設内空気の汚染調査を継続的に実施することが不可欠です。

 第二の欠陥は、施設の立地や、配置・構造上の欠陥です

立地条件が悪く貧弱な交通アクセス、売場棟が3区画に分断され重層化するなど、円滑で迅速な物流が阻害されると指摘されています

 市場施設の床の耐荷重不足に伴い営業活動が制限されたり、建物の耐震性能不足の疑問も出ています。

 床の耐荷重は1平方メートルあたり700キロと弱いため、活魚水槽に入れる海水の量が制限され、鮮魚を運ぶターレット、フォークリフトの積載量も制約されます。

 仲卸売場棟4階の床のコンクリート厚は、設計図面と構造計算書が異なっており、実際の耐震性能に疑義が指摘されています

 第三の欠陥は、市場施設の使い勝手が悪すぎることです。

 仲卸店舗の1区画の間口が1・4メートルと狭くてマグロ包丁(最長約1・5メートル)が使えない、店舗の排水システムが十分でなく、ろ過海水を使った際に床に流すことを禁じるなど衛生管理面でも問題が生じます

 新市場の整備費は、建築費と土壌汚染対策費の大幅増加で5884億円に膨れ上がり、市場業者と消費者への負担転嫁も心配されています

 移転に反対してきた「守ろう!築地市場パレード実行委員会」と「築地市場・有志の会」が4月に行った業者アンケートでは、「土壌汚染問題が解決するまで移転を凍結すべき」だとの回答が約8割に上りました両団体は6月、仲卸業者の過半数の319業者の署名を添えて、農水省と都に開場計画の見直しを求める要請書を提出しました。

 日本共産党都議団(吉田信夫団長、17人)は、築地市場の移転計画に反対し、新市場計画の欠陥問題を議会で一貫して追及。豊洲新市場の建物内での発がん性物質のベンゼンの検出などを受け、8月10日には、移転を抜本的に再検討するよう小池百合子知事に申し入れました

 いま、都に求められていることは、都民参加の第三者委員会で徹底的に議論し、移転中止も含めて計画を抜本的に見直すことです。 (岡部裕三)

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築地市場用地の利用 東京都 森ビルにひそかに検討委託 内部文書本紙入手 癒着明らかに

2016年9月1日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-01/2016090114_01_1.html

写真

(写真)森ビルが都に提出した、築地市場移転後の用地開発に係る調査委託報告書のコピー

 東京都が築地市場(中央区、23ヘクタール)を廃止し、豊洲新市場(江東区)に移転させる計画をめぐって、大手不動産会社の森ビルに跡地利用の検討をひそかに委託していたことが、本紙が入手した都の内部文書で明らかになりました。また、森ビルには都の局長級OB3人が天下りしていたことも判明、大手不動産会社との癒着が問題になることは必至です。

 都は、調査委託した築地跡地処分にかかわる報告書を公表していません。本紙は、森ビルに委託してまとめさせた「報告書」があるとの情報を得ました。

 本紙は都に情報開示請求を行い、森ビルの「築地市場移転後の用地開発に係る調査委託報告書」(2012年3月)を入手しました。

 森ビルの報告書は、築地市場跡地を、オフィス中心型、複合型、住宅中心型を柱に九つの案を提案。具体的内容や、都が負担する基盤整備費の試算などは非開示で、黒塗りだらけでした。報告書は、すべてオフィスビル街にした場合、オフィス床の供給量は約90万平方メートルで、都心3区で16~20年の5年間に増える総床面積に匹敵すると試算しています。

都局長OB3人森ビルに天下り

 一方、本紙調査で、都の元技監や都市整備局の局長級OB3人が、2008年から13年の間に、森ビルに天下りしていたことがわかりました。都幹部OB名簿によると、3氏の森ビルでの役職は、特別顧問、顧問です。

写真

(写真)田辺七郎氏

委託は大問題
田辺七郎氏(臨海部開発・中央区の会会長)の話

 築地市場跡地の開発構想の検討を、森ビルに委託したことは大問題です。中央区では再開発が相次ぎ、保育園待機児が急増し住環境が悪化しています。これ以上、高層オフィスビルやマンションを林立させることを、区民は望んでいません。

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解説
築地再開発は白紙に戻せ

 築地市場の移転方針は石原慎太郎元知事が2001年に強引に決定。都はこれまで豊洲新市場の整備に5884億円を投じてきました

 豊洲新市場の整備費が大幅に膨れ上がったことから、都は財源不足を穴埋めするため築地市場用地の売却を検討しています。しかし、築地市場用地をすべて売却しても、整備費をまかなえるのかは疑問です。

 都の幹部は「築地市場を移転しても当面は駐車場などに使うだけで、本格的な土地処分は20年東京五輪以降になる。民間企業がいろいろ跡地再開発に割り込もうとしている」といいます。

 都は、中央区晴海に20年東京五輪の選手村を計画、大手デベロッパー11社グループに都有地を1平方メートルあたり9万6000円余と破格の値段で売却し、24年度までに計23棟・650戸のマンションを建設させる計画です。築地市場跡地にマンションを建設すれば、過剰供給問題に拍車をかけることになります。

 築地市場の移転計画の抜本見直しとともに、築地の再開発検討も白紙に戻すべきです。 (岡部裕三)

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移転延期表明の小池都知事を待つ豊洲市場“3つの重大欠陥”

2016年9月1日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188992

移転延期を表明したはいいが…(C)日刊ゲンダイ 

移転延期を表明したはいいが…(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 築地移転の延期を表明した小池百合子都知事は、どこまで本気なのか。9月中に専門家を招いた「市場問題プロジェクトチーム」を立ち上げ、移転先の豊洲新市場の土壌汚染、膨張した事業費、「使い勝手」の問題を精査すると豪語したが、「使い勝手」の改善だけでも、その双肩には3つの“重大欠陥”がのしかかる。

 まず、床面積1平方メートル当たりの積載荷重限度が700キロしかない「仲卸売場棟」に、約2トンものターレーが行き交う問題だ。最悪“床が抜ける”恐れもあるが、解決には高いハードルが待ち受ける

「構造的な床版である『スラブ』に数ミリの鉄板を張るか、小さな梁を新たに敷設すれば、床の強度補填はできなくはない。鉄板を張るなら、スラブの上部に張った防水層やコンクリートを、小梁の敷設なら、下の階から天井をそれぞれ剥がす作業が必要です。空調のダクトや水道管、電気の配線をどかす作業も必要かもしれません。少なくとも半年の工事期間が必要でしょう」(構造設計一級建築士の高野一樹氏)

 次の試練は「動線」の問題だ。仲卸売場棟の動線は細い上、2~5階に上るスロープにはヘアピンカーブが待ち受ける。場内を走り回るターレーがカーブで詰まり大渋滞すれば、物流がストップする恐れもある。

現在のスロープを直線距離が長く、緩やかな勾配にするには、建物南側の壁中央の入り口を壁の東側か西側の端に造り直す必要があります。取り壊し、新たに造り直すには数億円程度の費用と、最低でも3カ月の工期が必要でしょう」(建築エコノミストの森山高至氏)

 最後はワイドショーでも話題の「狭すぎる間口」だ。築地仲卸売場の店舗の間口は約1.8メートルなのに対し、豊洲はたったの1.32メートルの上、築地と違って店舗間に間仕切りが設けられている。店舗内に冷蔵庫などを置けば「マグロを切るスペースがない」と不安視されている。

「店舗によっては、既に冷蔵庫などのレイアウトを決める段階に入っています。今から間口を広げるなら、各店舗の配置をゼロから見直さなくてはいけません。工事にかかる費用、期間は想像も尽きません」(築地の仲卸で30年以上働く中澤誠氏)

 ある建築業界関係者によると、これら3つの難題解決には「最低でも100億円はかかる」。改修工事に必要な事務手続き期間を加味すれば、工期も約1年はかかるという。施設の維持費などを考えると、延長期間が長くなるほどコストもかさむ。

 取りあえず「立ち止まった」だけでは、問題解決には至らないようだ。

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都が激安で売り出し 小池知事“次なるメス”は選手村予定地

2016年9月1日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188971

黒塗りだらけの報告書(左下)と選手村建設事業者11社(右下)/(C)日刊ゲンダイ 

黒塗りだらけの報告書(左下)と選手村建設事業者11社(右下)/(C)日刊ゲンダイ  拡大する

 次なる標的にロックオンだ。小池百合子都知事は1日午後、肝入りの都政改革本部の第1回会議が終わった後、中央区晴海の東京五輪「選手村」予定地を視察する。約13・4ヘクタール、実に東京ドーム3個分に及ぶ広大な都有地が今、赤字覚悟の超安値で売りに出されているのだ。バーゲン価格の積算根拠を示す資料を情報開示請求しても、黒塗りだらけ。疑惑の土地にメスを入れなければ、「都民ファースト」知事の名が廃る

 都知事選の真っただ中の7月28日、都の都市整備局は知事不在で選手村の建設事業者を決めてしまった。選ばれたのは大手ディベロッパーやハウスメーカーなど11社による企業グループ(別表)。整備に当たって都は予定地の売却契約を交わし、10月に129億6000万円で譲渡する1平方メートルあたり9万6784円は、多摩地区や伊豆七島並みの破格の安値だ。

■都民は約1200億円の大損害

 都は4年前に予定地から約1キロしか離れていない晴海の都有地を、1平方メートルあたり103万円で売却した。本来なら10倍強の値が付く可能性のある都有地を驚愕の安値で売れば、都民に約1200億円の損失を与えるのと同じ背任行為だ。

 そのうえ、予定地の護岸工事に今年度までの3年間で約12億9000万円の税金を投入し、約410億円をかけて幹線街路や区画道路を整備する。まさに“盗人に追い銭”のデタラメだ。

 都が情報開示した資料によると、ケタ違いの安値は一般財団法人「日本不動産研究所」に丸投げした価格調査に基づいていることが分かった。

「これだけ広大な土地と事業なら調査費用は2000万~3000万円が相場ですが、今回の調査の請負額は817万4520円。しかも、調査期間は昨年12月28日から今年2月23日まで。正月休みを挟めばたった2カ月足らずの短期間でした。ハナから結論ありきで、まともな調査を行っていないのではと疑いたくなります」(都職員OBで、開示請求を行った臨海都民連事務局長の市川隆夫氏)

 不動研が都市整備局に提出し、情報開示された調査報告書を見ると、〈大会終了後には、東京湾岸エリアを代表する住宅地域として熟成すると予測する〉〈東京湾岸部において一体開発が可能な土地の中では最大規模と推測する〉との記載がある。これだけベタ褒めしながら、空前の安値をはじき出したのは「選手村要因」という特殊事情が理由のようだ

■積算根拠は“オール黒塗り”

 都市整備局は「大会に間に合わせるには制約された工期で整備する必要があり、大会後に分譲するので(企業グループは)資金回収までに長期間を要する。IOC基準に従って各フロアの廊下幅を広く取るなど、選手村としての仕様に対応することも収益性を低下させます」(市街整備部再開発課)と説明したが、これらの要因がどれだけ土地の評価を下げるのかは、さっぱり分からない

 開示された不動研の報告書も、「選手村要因」に関する記載は、すべて黒塗りだ。

 小池知事名義で下された非開示の理由には〈検討過程の情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため〉とある。

 都有地を不当に安く売る行為こそ、よっぽど都民の間に混乱を生じさせる愚策ではないか。小池知事はすぐに立ち止まって考えた方がいい。

☆☆☆

小池百合子知事が狙う 都議会ドン内田茂議員の“公開処刑”

2016年9月1日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188895

ドンは戦々恐々か(C)日刊ゲンダイ 

ドンは戦々恐々か(C)日刊ゲンダイ  拡大する

 ついに“都議会ドン”の抹殺に動くのか。小池百合子都知事は1日、「都政改革本部」を設置し、都議会の“利権”と“闇”を徹底的に調査、解明する方針。築地市場の豊洲移転問題のほか、「2020年東京五輪」の予算や支出についても取り上げるという。どうやら小池知事は、この「都政改革本部」を使って、天敵である内田茂都議を“公開処刑”するつもりらしい。

■9.1スタート「都政改革本部」が舞台

「都政改革本部」は、小池知事が外部から招いた有識者が中心となって運営し、9月1日に第1回の会議が開かれる。

 都政に関係するあらゆる事柄が調査の対象になり、東京五輪に特化した「調査チーム」もつくられる予定だ。すでに大会組織委員会の森喜朗会長にも、東京都の調査に協力するように迫っている。

「都政改革本部」の最大の武器は、調査、追及の場面をフルオープンにすることだ。かつて民主党政権が行った「事業仕分け」と同じやり方である。役人など関係者を「公開」の場に呼び出し、有識者が徹底的に問いただす。そして、その場面をネットで中継し、メディアに対してもフルオープンで見せる。橋下維新も、この手法を駆使している。「劇場型」にすることで、有権者を味方につけられると計算しているらしい。

「小池さんが招聘した有識者には、橋下徹氏のブレーンも入っている。橋下維新と同じ手法を使ってくるのは間違いないでしょう。まさか、森喜朗会長を衆人環視の場に呼び出すことはないでしょうが、大会組織委の事務総長である武藤敏郎は呼ぶ可能性があると思います」(都政関係者)

 小池知事のウルトラCは、猪瀬直樹元都知事を「都政改革本部」に呼ぶことだという。“都議会のドン”内田茂都議を追い込むことになるからだ

「五輪招致に成功した時に知事だった猪瀬さんに、話を聞く価値は十分ある。五輪利権についても熟知しているはず。築地市場移転の裏も詳しい。本人も喜んで出てくるでしょう。ミソは、猪瀬さんは“小池応援団”であり“大の内田嫌い”だということです。

小池さんをアシストするためにも、自分が知っている内田さんの利権を洗いざらい話すはずです。もともとノンフィクション作家だった猪瀬さんは、調査能力が高い。内田さんに絡む、あっと驚く話が飛び出す可能性もあります。場合によっては、内田さん本人も呼び出して話を聞くべきだ、ということになるかも知れません」(都庁事情通)

〈猪瀬VS内田〉のバトルになれば、小池百合子は自分の手を汚さず、都議会ドンを叩き潰せる。「都政改革本部」がどんな形になるか、内田都議は今頃、恐々としているのではないか。

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稲田防衛相 白紙領収書 疑惑拡大  安倍内閣の30人が発行  自民党の”慣習”だった  閣僚の資格問われる

2016年09月04日号 赤旗日曜版

http://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/

16090435Inada180.jpg
神戸学院大学教授 上脇博之さん

日曜版が報じた稲田朋美防衛相の政治団体をめぐる白紙領収書疑惑をマスコミが相次いで取り上げました。稲田氏側に白紙領収書を出していた第3次安倍再改造内閣の閣僚・副大臣・政務官などが30人に上ることが新たに判明しました。政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大学教授の上脇博之さんにも話を聞きました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 September 1
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Light at the End of the Road (道路の端の光)
Image Credit &
Copyright:
Josh Calcino

説明:

中央の木の左右に金星と木星(左)が接近しています。薄白く光っているのは黄道光、上部は天の川です。撮影地⇒クイーンズランド州、オーストラリア

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート80±10、体温36.7℃で安定中。

今日は往診日。看護学生帯同。(k学園、m学園)

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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