福島第一危険手当「未払い」 元作業員39人が今日提訴 ※「『非正規』一掃」 本当に働く人のためか ※核実験 米の専門家 北朝鮮政策を見直す必要 ※小池知事「報酬半減」なら都議会自民は分裂必至

hosi@hosinoojisan

福島第一危険手当「未払い」 元作業員39人が今日提訴 

「『非正規』一掃」 本当に働く人のためか

核実験 米の専門家 北朝鮮政策を見直す必要

小池知事「報酬半減」なら都議会自民は分裂必至

 

中国、北朝鮮関係の政情、この5年間で急速に悪化している。

尖閣の国有化に端を発し、安倍政権下でますます悪化して来たことは否めない。

やはり、日本会議等の右翼的政治姿勢が、緊張を強めたと見るべきであろう。

この政治姿勢を改めない限り、日本の安全は脅かされると言ってよい。

日本の安全を守るためには、何としても、野党協力を強めて、自公政権からの離脱を実現する以外方法はないと言って起きたい。

それにしても、中核となるべき民進党の「骨の無さ」が、現況を補完していると言える。残念だ。

以上、雑感。

 

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福島第一危険手当「未払い」 元作業員39人がきょう提訴 東電などに請求

2016年9月9日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016090902000135.html

 東京電力福島第一原発の事故収束作業で支払われる割り増し手当(危険手当)を受け取っていないとして、元作業員三十九人が九日、東電や元請けの東芝、下請け四社の計六社に対し、未払い手当計約六千八百六十万円の支払いを求める訴えを福島地裁いわき支部に起こす。 

 提訴するのは、下請け計三社の二十二~六十五歳の配管作業員や鍛冶工ら。

 元作業員側の代理人によると、三十九人は二〇一三年十月~一五年六月、福島第一原発のがれき撤去作業や汚染水浄化装置の配管工事、1、2号機原子炉建屋内のロボット調査などに従事。

元作業員らは、東電が危険手当分として一三年十二月まで一人当たり一日一万円、一四年一月以降は二万円を元請けに支払ったと算出。しかし、いずれかの段階で中間搾取されたため、大半を受けとっていないという。

 東電は中間搾取を認識し、監督する義務があったのに放置した責任があるとしている。

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福島第一原発廃炉 政府が一定支援の検討に入る

(9月10日0時23分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160910/0023_hairo.html

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉をめぐって、政府は想定を大きく超えて費用が膨らむとして、一定の支援の検討に入りました。東京電力が送電線の利用料=託送料に費用を上乗せして、国がその一部を支援するなど、複数の案をもとに関係省庁間で今後調整を本格化させることにしています。

福島第一原子力発電所の廃炉をめぐっては、汚染水対策に加えて、溶け落ちた核燃料を取り出すなど困難な作業もあり、費用が巨額に膨らむと見込まれています

これまでは事故を起こした東京電力の責任のもと、作業が進められ、東京電力は合理化などで10年間で2兆円の費用を捻出するとしています。しかし、このまま費用が膨らめば、経営が立ちゆかなくなり、廃炉作業などが滞る懸念も出ています。

このため政府は、関係省庁間で、東京電力の廃炉について一定の支援の検討に入りました。具体的には、東京電力の送電線を通じて電気の供給を受けている家庭や企業などが負担している送電線の利用料=託送料に費用を上乗せする形で賄い、国がその一部を支援する案や、国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の中に新たな基金を設けて支援するなど、複数の案を議論します。

ただ、これまでも国は賠償や除染に必要な資金を一時的に肩代わりする枠を9兆円に拡大しているほか、廃炉・汚染水対策でも一部、研究開発費として実質的な支援を行っていて、追加的な支援には国民の反発を招くおそれもあり、政府内の調整は難航することも予想されます。

さまざまな費用を国が負担

東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償や除染、それに廃炉は、東京電力の責任のもとで行われていますが、費用については国も一部を負担しています。

このうち損害賠償と除染の費用は、国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が9兆円の枠を設けて、東京電力の負担を一時的に肩代わりしています。

ことし7月までに、事故の賠償は5兆8000億円余り、除染は4700億円余りに上っています。かかった費用は、東京電力が経常利益から支払うほか、東京電力を含む原子力発電事業を行う全国の電力各社が毎年納める負担金によって回収する仕組みになっています。

一方、廃炉・汚染水対策も、技術的に難度が高い対策については国費を投入しています。昨年度までに、廃炉・汚染水対策の研究開発費としておよそ680億円、周囲の地盤を凍らせて原発建屋に地下水が流入するのを防ぐ凍土壁を造る費用としておよそ340億円を国が負担しています。

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甲状腺がん、線量関連なし 福島医大、震災後4年間の有病率分析

2016年09月09日 08時00分  福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160909-110138.php

 福島医大の大平哲也疫学講座教授らの研究チームは8日、県民健康調査の1回目の甲状腺検査を2015(平成27)年6月までに受けた人の結果などを基に、外部被ばく線量の異なる3地域で小児甲状腺がんの見つかる割合を比べた結果、地域による違いは見られなかったとする調査結果を公表した。

 福島医大は、震災後4年間の検査では外部被ばく線量と甲状腺がんの発見に関連が見られないことから、今後も追跡調査を続ける方針だ。

 論文は国際的な医学学術誌「メディスン」の電子版に掲載された。研究チームは11年10月~15年6月に県民健康調査の甲状腺検査を受診した18歳以下の男女30万476人を調査。県内を〈1〉外部被ばく線量が5ミリシーベルト以上の人が1%以上いる地域〈2〉同1ミリシーベルト以下の人が99.9%以上の地域〈3〉それ以外の地域―の3グループに分け、外部被ばく線量と甲状腺がんの関連を分析した。

 最も線量が高い

〈1〉のグループの甲状腺がんが見つかる割合(有病率)の値は10万人当たり48で、最も線量の低い

〈2〉は同41、中間に当たる

3〉は同36となり、線量との有意な関連性は見られなかった。

また、世界保健機関(WHO)が内部被ばく線量の推計も含めて分類した地域の比較でも、大きな差は認められなかった。

 結果について県民健康調査検討委員会の星北斗座長は、福島民友新聞社の取材に「放射線の影響が見られないことを裏付ける一つの報告として、冷静に受け止めたい」と述べた。

 調査に当たった大平教授は「これまでも地域ごとの比較は行われていたが、被ばく線量による比較でも地域や個人差が見られなかったことに意義がある。今回の調査は最初の4年間に限ったものなので、今後も地域や個人の線量で甲状腺がんの発症に違いがないかどうかを調査していく必要がある」と述べた。

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核実験 米の専門家 北朝鮮政策を見直す必要

9月10日 4時52分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160910/k10010679311000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_001

北朝鮮が核実験を行ったことについて、アメリカの専門家は、制裁の強化だけでは核開発を阻止できないとして、オバマ政権の取り組みは失敗だと指摘し、対話も行うなど北朝鮮政策を見直す必要があるという考えを示しました。

アメリカ国務省や議会で北朝鮮情勢の分析を担当したフランク・ジャヌージ氏は9日、NHKのインタビューに対し、「北朝鮮はこの3年間で核弾頭やミサイルの実験を繰り返して着実に技術を向上させ、さらに、この技術を組み合わることで、一定程度の核抑止力を構築している」と述べ、危機感を示しました。

また「建国記念日に合わせて核実験を行ったというよりも、G20サミットで首脳が集まったことを意識し、国際社会が反対しても核開発を継続する姿勢を示したのではないか。北朝鮮は核開発を交渉材料ではなく、生き残るための抑止力として欠かせないと考えている」としたうえで、核開発を阻止することがかつてないほど困難になっていると指摘しました。

そのうえで「制裁一辺倒では核やミサイル開発を阻止できないことを示した。効果的で、より厳しい制裁と、外交戦略を組み合わせなければならない」と述べ、アメリカの北朝鮮政策を見直し、対話も行うべきだと指摘しました。

さらに、オバマ政権が検討してきたとされる、核兵器を先に使用しない「先制不使用」の宣言について、ジャヌージ氏は「北朝鮮の急速な核開発によって、この議論は停滞するだろう」と述べて、オバマ政権の間には難しいという見方を示しました。

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「朝鮮人殺害」の記述削除を検討 横浜市の中学生向け副読本

2016年9月9日 20時41分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016090901002148.html

 横浜市立中学校向けの副読本の原稿案から、昨年まで掲載していた「関東大震災直後の朝鮮人殺害」の記述が削除されていることが9日、分かった。市民団体関係者が情報公開請求で入手した。

 市教育委員会は「削除して原稿を作成したが、最終的にどうするかは検討中」としている。

 市教委によると、昨年度に配られた副読本「わかるヨコハマ」では「自警団の中に朝鮮人を殺害する行為に走るものがいた」と記述していた。

 市民団体「歴史を学ぶ市民の会・神奈川」によると、6月に入手した年内に配布予定の副読本の原稿案には、この記述がなくなっていた。(共同)

当方注:

「風評被害」の原点と目される歴史的事実。

これを削除した「教育委員会の意図」が判らない

この歴史的事実を隠ぺいして、同じことを繰り返し、容認する意図なのか?

この教育委員会の方向では、いずれ、「日本は侵略戦争等しなかった」等、歴史を改竄することとなろう

無謬主義などあり得ない。

過ちを反省してこそ、未来があると言っておきたい

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「『非正規』一掃」 本当に働く人のためか

2016年9月9日 東京新聞 社説

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090902000146.html

 安倍晋三首相が再改造内閣の「最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」の本格議論がスタートする。誰もが働きやすい社会が実現するのか-。具体策を示してもらわなければ、分からない。

 「『非正規』という言葉をこの国から一掃します」

 首相が何度も繰り返すこの言葉は、一体どういう意味なのか-。

 増え続ける非正規労働者を減らすというのであればいい。

 しかし、逆にもし正社員をこの国からなくし非正規という働き方が標準になれば、「非正規」という言葉はなくなる。そうならば恐ろしい。

 焦点は雇用形態による賃金格差をなくす「同一労働同一賃金」と長時間労働の抑制とみられる。

 日本では非正規労働者の全労働者に占める割合は四割近くに達する。正社員との賃金差も大きい。

 非正規の賃金底上げや、福利厚生の向上、休日・休暇の取得などにつながるならいい。だが、こうした働く人に望ましい方向に議論は進むのだろうか。

 欧州では、同一労働同一賃金が一般的とされるが、欧州と日本の雇用慣行は大きく異なる。

 欧州では、仕事の内容に応じた「職務給」が一般的だ。対して日本の正社員は経験や仕事をこなす能力に着目した「職能給」が主流。長期雇用を前提とした年功賃金の枠組みの中で、職務の範囲は明確ではない。残業や転勤ができるかという点も考慮される。

 欧州型の体系を導入すれば職務が限定的な職務給が主流となり、正社員は不安定化し、長期雇用の崩壊につながる恐れも考えられる。つまり「総非正規化」するのではないかと。

 先進国で最悪レベルの長時間労働を抑制することは早急に取り組むべきだ。過労死はあってはならない。加藤勝信担当相は、残業時間の上限規制を検討する考えを示したが、当然でもある。

 ただ、政府に本当にやる気はあるのか。というのも過重労働を促すとの懸念が強い「残業代ゼロ」法案の成立を目指しているからだ。長時間労働を是正するというのであれば、同法案も含め再検討するべきだろう。

 これまでにも、派遣労働者を増やす改正労働者派遣法を成立させ、不当な解雇が増えると懸念される「解雇の金銭解決」制度を提案してきた経緯がある。

 今回は真に働く人のためになる改革なのか。しっかりと、見極めていかねばなるまい。

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ドン悲鳴 小池知事「報酬半減」なら都議会自民は分裂必至

2016年9月9日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189546

内田茂前幹事長(左)はやられっぱなし(C)日刊ゲンダイ 

内田茂前幹事長(左)はやられっぱなし(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 小池都知事が繰り出した「知事報酬半減」パフォーマンスに、“都議会ドン”の内田茂都議が悲鳴を上げている。このままでは自分たちまで議員歳費を減らされるうえ、都議会自民党は分裂必至だからだ。

 知事選の時の「公約」通り、知事報酬を半減させる条例案を28日に開かれる定例都議会に提出する小池知事。現在、都知事の年収は2896万円と全国トップ。条例案が成立すれば、年収は1450万円と全国最低となる。

 狙いは、いかに都議会議員がベラボーな報酬を受け取っているかをバクロすることと、自民党都議に「踏み絵」を踏ませ、分裂させることだ。小池知事周辺は綿密なシナリオを練っているという。

 都議会議員の年収は、1700万円の報酬のほか、政務活動費が年間720万円支給され、総額2420万円も受け取っている。もし、都知事の報酬が半減されて1450万円となったら、都議の方が1000万円も多くなる。都民から「都議の報酬を都知事より下にすべきだ」との声が噴出するのは確実だ。

■政務活動費が焦点

 小池サイドは、シンパの野党議員を使って都議会のドンを追い込むシナリオのようだ。ポイントは、1700万円の報酬だけでなく、年間720万円の「政務活動費」に焦点を当てることだという。

「政務活動費」は、兵庫県の“号泣県議”野々村竜太郎氏が不正な使い方をしていたことがバレて逮捕されたいわくつきのもの。都議会でも、デタラメな使い方をしている都議は当然いるだろう。小池サイドは、「政務活動費」の使われ方を、過去に遡って明らかにさせるつもりらしい。

「以前から1700万円の報酬や720万円の政務活動費については、『高すぎる』『使われ方が不透明だ』と批判が強く、“都議会のあり方検討会”という会議体で見直しが検討されていました。ただし、完全に非公開で行われ、議事録もない。来年夏には都議選があるので、都議会自民党は、このまま“時間切れ”に持ち込むつもりでした。

小池サイドは、この“あり方検討会”をフルオープンにし、ネットでも中継させる方針です。フルオープンとなったら、さすがに自民党都議も、“報酬減額”や“政務活動費の見直し”に正面から反対できないでしょう。ただし、都知事に倣って1700万円の報酬を半額にすることはのんでも、政務活動費を廃止するとなったら、都議会自民党は分裂する可能性があります。年収が800万円になってしまう。

都議選を控えているだけに、選挙に弱い都議は賛成せざるを得ないでしょうが、ドンを中心とする選挙に強いベテランは絶対に反対です。小池サイドは、踏み絵を踏ませるつもりです」(都政関係者)

 知事報酬の半減は、人気取りのパフォーマンスがミエミエだが、ドンはいいようにやられている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 September 9
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

The Wide and Deep Lagoon (深くて広い干潟星雲)

Image Credit & Copyright: Michael Miller, Jimmy Walker

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.6℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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