原子力規制委 北九州の鉄鋼メーカー製造の原発部品の調査急ぐ ※ 地下水漏れか=豊洲市場の主要施設-共産都議団が現地調査 ※ 豊洲 土壌汚染対策工事も90%超で大手ゼネコンが受注

hosi@hosinoojisan

原子力規制委 北九州の鉄鋼メーカー製造の原発部品の調査急ぐ

地下水漏れか=豊洲市場の主要施設-共産都議団が現地調査

豊洲 土壌汚染対策工事も90%超で大手ゼネコンが受注

豊洲延期だけでいいのか “利権の巣窟”東京五輪も中止が筋

 

豊洲市場問題、どんどん問題が大きくなりつつある。

工事の杜撰な結果や入札そのものにも問題があることが明らかになって来た。

もう、ぼちぼち、東京地検が動き出して良いころだが、オリンピックのドンを恐れてか、任務放棄する危険性がある。

識者のみんなさんが、「告発」されることを望みたい。

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日本鋳鍛鋼の鋼材で、原子力発電関連部品に問題(カーボン過剰)があるとフランスからクレームが寄せられているようである

日本の原発にも使用されており、深刻な問題になりつつある。

私は、現役時代この種検査を担当してきたが、原子力関連の企画はかなり厳しく、ミスの無いように検査されていた。

何か不良品がすり抜けたものと思いたい。ともあれ、真剣に調査して、信用を取り戻して欲しいものである

以上、雑感。

 

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原子力規制委 北九州の鉄鋼メーカー製造の原発部品の調査急ぐ

2016年09月14日 (水) NHK

http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/252578.html#more

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フランスの原子力発電所で、炭素が多く含まれた比較的もろい鉄の合金が使われた疑いが出ている問題で、原子力規制委員会は、北九州市の鉄鋼メーカーが製造した部品に、基準以上の炭素が含まれていたことが新たにわかったと明らかにしました。この鉄鋼メーカーの部品は、日本の原発にも使われていて、規制委員会は、問題が無いか調査を急ぐことにしています。

この問題で、原子力規制委員会は14日の会合で、フランスの規制当局が調査した結果、フランスの複数の原発で北九州市の鉄鋼メーカー、日本鋳鍛鋼が製造した蒸気発生器の部品に、基準以上の炭素が含まれていたことが新たに明らかになったと報告しました。

これらは「鍛造」と呼ばれる方法で製造されていて、方法自体に問題は無いものの品質管理などを誤ると炭素が多く含まれる可能性があるということです。

原子力規制委員会は先月、国内の原発で、鍛造で作られている原子炉の部品について、当時の記録などを基に問題が無いか調べ報告するよう電力各社に求めていますが、さらにこのメーカーが製造し、一般的に炭素が多く含まれやすい「おわん型」に加工した部品を使っている原発を優先して調査を急ぐよう原子力規制庁に指示しました。

優先した調査には、少なくとも高浜原発2号機など停止中の5原発6基が該当し、増える可能性があるということです。

日本鋳鍛鋼は、「フランスと日本の原発の部品は、原発メーカーから出された部品の仕様に基づいて製造も検査も行っていて、問題は無かったと認識している。電力各社の調査には、協力していきたい」と話しています。

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地下水漏れか=豊洲市場の主要施設-共産都議団が現地調査

(2016/09/15-00:27)時事通信

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091400856&g=pol

水が一面にたまった豊洲市場青果棟の地下空間=14日午後、東京都江東区(共産党都議団提供)

 東京都が築地市場(中央区)からの移転を延期した豊洲市場(江東区)で、主要施設の地下空間の底面に水がたまっている問題をめぐり、共産党都議団は14日、現地調査を行った。水質を簡易検査したところ、有害物質を含む地下水と同じ「強アルカリ性」だったことから、地下水が漏れ出している可能性が高いとの見解を明らかにした。

 都庁で同日夜、記者会見した曽根肇都議らによると、この日午後に青果棟を訪れ、最大で約20センチの深さに達していた地下空間の水を採取。その場で酸性やアルカリ性の度合いを測ることができるペーハー試験紙を浸すと青色に変わり、強アルカリ性であることを示した。

 採取した水は持ち帰り、検査機関に提出。その結果は16日ごろに出るという。曽根都議は「何らかの化学物質が影響しないと、これだけの強アルカリ性にはならない」と主張した。

 これに関連し、豊洲市場の土壌問題を調べてきた畑明郎元日本環境学会長も、地下水が漏れ出ている可能性を指摘。「地下水に含まれる有害物質のベンゼンなどが揮発し、建物内に浸入する恐れがある」と懸念する。

 都によると、水たまりが確認されたのは、土壌汚染対策の盛り土を行わずに地下空間を設けた5棟のうち、青果と水産卸売場、水産仲卸売場の3棟。担当者は「外構工事がまだ終わっていない部分があり、そこから浸水したのではないか」として、雨水と推測する。ただ、都は水質を分析するとともに浸入経路を調べる方針だ。

 地下空間の底面は設計通りなら、砕石層がむき出しのままになっているはずだが、水産卸売場と水産仲卸売場の両棟は全面に、青果棟は一部にコンクリートが敷かれている。これは「工事業者から『作業上、足場を平面にしたい』との申し出があった」(担当者)からだという。

 小池百合子知事は14日、都庁で記者団に「たまった水がどういう由来のものか、これまでの経緯がどうだったのか、(リオデジャネイロ出張の)留守中にまとめるよう指示を出しておく」と語った。小池氏はリオ・パラリンピックの閉会式に出席するため、15日にブラジルに向け出発し、21日に帰国する予定。 

豊洲市場問題、「議論の焦点」=28日から都議会-自民幹部

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豊洲 土壌汚染対策工事も90%超で大手ゼネコンが受注

2016.09.14 16:15 週刊文春WEB

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6562

高い落札率で大手ゼネコンが受注
Photo:Kyodo

 豊洲新市場の工事を、高い落札率で大手ゼネコンが受注している問題で、土壌汚染対策工事も90%超の高い落札率で受注していることがわかった。また、土壌汚染工事を受注したJV(ジョイント・ベンチャー)の筆頭幹事だった会社が、続いて建設工事も99%の落札率で受注していた。

 盛り土が行われていなかった青果棟(5街区)、水産仲卸売場棟(6街区)、水産卸売場棟(7街区)では、土壌汚染対策工事を実施した後、建物の建設工事を行うことになっていた

 まず、2011年8月に3ブロックの土壌汚染対策工事の競争入札が実施された。

 落札結果は、次の通りとなった。

5街区=鹿島ほか6社JV(落札額=約114億円)
6街区=清水建設ほか10社JV(約318億円)
7街区=大成建設ほか5社JV(約85億円)

 5街区と7街区は2JVで争われ、6街区は清水のJVのみの入札だった。

盛り土なしで空洞に(共産党都議団撮影)

 共産党の清水秀子都議が語る。

「落札率90%以上は談合が疑われるとされます。ところが5街区の落札率は93.9%、6街区は97%、7街区が94.7%。しかも、JVの形で入札に参加した15社全てが落札に成功しているのです。共産党にも談合情報が寄せられましたが、都も入札の4日前に同じ談合情報を入手していたことを認めている。にもかかわらず、都は業者から通り一遍の事情聴取をしただけで済ませました」

 土壌汚染対策工事の後には、建物の建設工事の入札が実施されたが、異例の展開となった。

 2013年11月に行われた1回目の入札(予定価格=628億円)は、登録したJVが辞退したために不調に終わる。そのわずか、1カ月後に、東京都は労務費や資材費の高騰を理由に、予定価格を1035億円と6割以上、上乗せして再入札の広告を行った。

 その結果、3ブロックの建設工事は、土壌汚染対策工事を受注した会社が筆頭幹事となったJVが受注。いずれも1JVのみの応札で、99%の落札率となった。

 落札結果は次の通りだ。

5街区=鹿島ほか7社JV(約259億円、99.96%)
6街区=清水ほか7社JV(約436億円、99.88%)
7街区=大成ほか7社JV(約339億円、99.79%)

豊洲新市場の利権にメスを入れられるか
Photo:Kyodo

 公共工事を20年以上ウォッチしてきたという五十嵐敬喜法政大名誉教授は語る。

不自然としか言いようがありません。落札率がほぼ100%というのは異常な数字です。建設工事費が高騰した経緯や談合疑惑について、徹底した検証が求められます

 鹿島、清水の各社はいずれも談合を否定し、「適正な手続きを経て落札しました」と回答した。東京都財務局は「入札手続は適正に行われております」と答えた。

内田氏の推す高島氏(右)が二代目に

 青果棟(5街区)、水産仲卸売場棟(6街区)、水産卸売場棟(7街区)などの主要な建物では、土壌汚染対策の盛り土が実施されていなかったことが発覚。小池百合子東京都知事は、その経緯や5884億円に膨らんだ総事業費を検証するとしており、対応が注目される。

 9月15日発売の週刊文春では、豊洲市場移転問題と“ドン”内田茂氏率いる自民党東京都連との関係について詳報する。

参考

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都がまたウソ 豊洲新市場“地下空間の危険性”認識していた

2016年9月14日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189895

07年からこの場所の危険性を認識していた(撮影)日本共産党都議団 

07年からこの場所の危険性を認識していた(撮影)日本共産党都議団  拡大する

 豊洲市場問題をめぐって、またまた東京都の役人のウソが発覚した。

 土壌汚染対策として専門家会議が提言した「盛り土」を無視し、主要建物の地下部分に巨大な空間を設けていたことについて、都は「土壌汚染対策法でベンゼンの拡散を防ぐには、厚さ10センチ以上のコンクリートで遮断すればいいと定められており、安全性に問題はない」と釈明している。しかし、都は土壌汚染対策に着手した2007年当時から、地下空間の危険性を認識していたことが分かったのだ。

 14日の読売新聞によると、都は07年5月に土壌汚染対策を検討する専門家会議を設置。その初会合で、建物の下に地下空間を設け、市場で運搬用に使われるターレー(荷台付き小型三輪車)置き場などに使用する案を提示した。

 これに対して委員である専門家は「ベンゼンなど揮発性の物質は、ちょっとでも隙間や亀裂があれば室内に入り込む可能性がある」と指摘。都はこれを受けて、ターレー置き場を地下から地上に変更した。

 ところがその後、都は独断で地下空間を設けることを決め、11年3月に市場建物の基本設計の入札を実施した。

 ウソにウソを重ねる都庁の役人に、もはや市場移転問題を担当する資格はない。もし民間企業だったら「全員クビ」が当たり前だ。

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豊洲延期だけでいいのか “利権の巣窟”東京五輪も中止が筋

2016年9月14日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189858

五輪施設を視察する小池都知事(C)日刊ゲンダイ 

五輪施設を視察する小池都知事(C)日刊ゲンダイ  拡大する

 東京・築地市場の移転に関し、移転先の豊洲新市場の建物地下で適切な土壌汚染対策が施されていなかった件は、看過できない大問題だ。

 汚染対策に必要な「盛り土」が行われず、主要な建物の地下が空洞で、地下水が流れ込んでいるというのだが、担当部署の幹部らは、このことを把握しながら、市場関係者に伝えていなかった。都庁内でも情報は共有されず、「汚染対策をした」と虚偽の説明を続けてきた。

「豊洲はもともと使い勝手が悪いといわれていましたが、いったん移転を延期して調べてみたら、次々と問題が明らかになってきた。そもそも土壌汚染が問題視されていた土地で、都は対策を講じるから大丈夫と言って移転を決めたのに、肝心の対策がなされていなかった。建物が出来上がっているため埋め直すこともできず、いまさら抜本的な土壌汚染対策工事を行うことはできないという。信じられないことで、豊洲の土台だけでなく、都政の土台が揺らぐような問題です。それでも強引に移転を決めた上、これだけズサンな仕組みが横行してきた裏には、何らかの利権優先主義があったと疑われても仕方がない。移転を決めた石原慎太郎元知事の責任は重大です」(政治学者の五十嵐仁氏)

 その石原は13日、BSフジの「プライムニュース」に生出演。築地市場の移転問題について、「(知事時代の)僕は騙されたんです」と責任を回避していた。

 さらには「してない仕事をしたことにして、予算を出したわけですから。その金は、どこに行ったんですかね?」と他人事みたいにスッとぼけていたが、ほんとフザけてる。

 土壌汚染対策には約858億円もの税金が使われたのに、これだけ問題が明らかになっても、誰も責任を取らない。そういう仕組み自体が闇深い。果たして、移転は延期だけでいいのか。白紙撤回すべきではないか。

■「五輪のため」なら疑惑に目をつぶるのか

 豊洲新市場が完成している以上、「いまさら止められない」という声は多い。
「そんなむちゃな」というのだが、1995年、当時の青島幸男知事が世界都市博覧会の中止を決めた時のことを思い出してほしい。

 開催を翌年に控えて準備が整い、もう撤退は無理だと散々言われたが、中止しても都民は何も困らなかった。

「当時、都議会は100対23の大差で都市博の中止に反対する議決を行いましたが、青島知事は中止を断行。知事には専決処分という権限があり、議会が反対しても独断で決定を下すことができるのです」(都政関係者)

 都市博の中止によって、会場となるお台場臨海地区の再開発も止まるのではないかと危ぶまれたが、結局それなりに進んだ。

「準備段階だった都市博と違い、すでに造ってしまった豊洲新市場への移転を中止するのは大変な作業ですが、白紙撤回も視野に入れて考えるべきです。五輪のため、五輪に間に合わせるためという理由で、食の安全・安心をないがしろにしていいはずがありません」(五十嵐仁氏=前出)

 築地市場の移転も五輪ありきの話だった。東京五輪招致が決まると、築地市場の跡地を通る道路建設の話が一気に進み、あれよあれよで豊洲移転の“タイムリミット”が定められた。五輪のための道路を通すには、11月7日に移転しないと間に合わないという理屈がまかり通ってきた。

 この道路がまた“いわく付き”なのだ。築地市場を通り、晴海の選手村と新国立競技場を結ぶ環状2号線は、五輪のメーンストリート。その五輪道路の関連工事を、“都議会のドン”こと内田茂都議と関係の深い企業が複数、受注している。

 こうなると、五輪でも利権絡みの怪しげな話がわんさか出てくることは、容易に想像がつく。

■利権屋は「儲け逃げ」でツケは国民都民に回される

 五輪組織委の森喜朗会長は昨年、大会開催費が「2兆円を超すかもしれない」と発言したが、立候補ファイルで示した当初の大会開催費は7340億円だった。3倍に膨れ上がるなんて詐欺的だ。差額はどこに消えるのか。

 新国立競技場もそうだが、とりわけ目立つのが建設費の膨張だ。「週刊文春」(9月15日号)では、組織委の森会長と関係の深いゼネコンが、巨額予算の五輪施設を次々と受注した不透明な経緯を詳報。ドン内田が役員を務める会社も、バレーボール会場の「有明アリーナ」や水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」など、複数の施設工事を受注している。

石原都知事の時代から、五輪利権を漁ってきたのが自民党です。血税がゼネコンや利権政治家に流れる構図が出来上がっている。たとえ後でウソがバレて非難されても、懐に巨額のカネが転がり込んでくればそれでいいと考えているから、平気で国民や都民を騙しにかかる。招致の裏では怪しいカネも動いたといわれています。十分な見返りがあるから裏金まで使うわけで、五輪は巨大な利権の巣窟になっている。市場の移転延期でボロボロと問題が発覚したことで、都民は五輪についても疑いの目を向けています。

誰がどんな利権を手にして血税を懐に入れているのか、徹底的に調べて膿を出し切る必要がある。この際、市場の豊洲移転だけでなく、五輪の中止も含めた全面的な見直しが必要です」(政治評論家・本澤二郎氏)

 小池都知事がそこまで決断できれば大したものだが、まぁ期待するだけ無駄だろう。

なぜなら、小池もまた利権漁りの当事者だからだ。お台場カジノ構想に反対だった舛添前知事が失脚し、カジノ推進派の小池知事が誕生した途端、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)の推進勢力が勢いづいている。

■原発汚染水対策と構図は同じ

 IRは安倍首相も成長戦略のひとつと位置付け、国会に法案が提出されたものの、「五輪に間に合わない」と断念して継続審議になった。このIR推進法案が、秋の臨時国会で再審議されるという話が浮上してきた。お台場カジノは、安倍とゴルフを繰り返してきたフジテレビ日枝会長の悲願でもある。五輪とカジノ、安倍マリオ官邸も巻き込んで、また新たな利権の争奪戦が始まるわけだ。

「利権の組み替えはあっても、安倍政権が五輪に向かって突き進んでいく姿勢は変わらない。リオの閉会式にマリオの扮装で登場し、五輪を政治利用した安倍首相ですから、東京五輪を最大限に利用して、ナショナリズムの高揚にも使おうとするでしょう。その先にあるのは、全体主義であり、国家統制社会です。安倍首相は世界に向かって、原発事故の汚染水は『アンダーコントロール』と大ウソをついて五輪を招致しましたが、原発事故が五輪開催までに収束する見込みもない

その事実から目をそらし、福島の現状にフタをして、原発再稼働に走っている。利権屋を儲けさせ、五輪を利用することしか考えていないからです。裏金疑惑もさることながら、こんな汚れた五輪を開催する意味が本当にあるのでしょうか。五輪を名目にジャブジャブと税金がつぎ込まれ、借金はさらに膨らみ、そのツケは国民に回されるのです」(本澤二郎氏=前出)

 原発事故の汚染水対策で「切り札」とされた凍土壁も、一部が凍らないなど効果は怪しく、汚染水の日量は約400立方メートルのまま減っていない。350億円もの国費が投入されたのに効果がないなんて、ゼネコンにカネを落とし、東電を延命させるための仕掛けでしかなかったということか。

 五輪も同じだ。疑惑まみれの運動会に2兆、3兆とつぎ込む余裕があるのなら、カネと人員を復興に回した方が、どれだけ日本のためになるかわからない

これだけのカネがあれば、待機児童の問題だって解決できるだろう。建設費で一部の業者を潤わせた巨大施設の維持管理費は、五輪後も都民にのしかかってくる

。権力者とゼネコンは“儲け逃げ”だ。それを世論は許すのか。

 築地市場の豊洲移転がダメというなら、利権まみれの五輪も中止が筋だ。

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蘇る「陸軍中野学校」…来年度から富士に情報学校を新設

2016年9月14日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189759

戦前回帰を進める稲田防衛相(C)日刊ゲンダイ 

戦前回帰を進める稲田防衛相(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 戦前戦中の中野学校が復活するのか――。

 防衛省が来年度の概算要求を決定した。今年度の当初予算から2.3%増の5兆1685億円。5年連続の増額だ。

 大手メディアはどこも触れないが、驚きの要求項目がある。情報教育機能を充実・強化するために「陸上自衛隊情報学校(仮称)」を新設するというのだ。なんじゃコリャ?

 防衛省によれば、情報教育の学校は以前から東京・小平にあり、教官など170人が指導にあたっている。来年度からは富士駐屯地にも情報学校を設け、2カ所で情報教育を実施する。プレハブ製の施設に約2億円をかけ、運営費がいくらになるかは分からないという。防衛省の概算要求資料をもとに計算すると、装備費だけで1894万円になりそうだ。どんな教育をするのか。

「情報科や語学科、普通科、野戦特科、機甲科など14の科があります。さまざまな部署の隊員が半年学んで原隊に戻るようなシステムです。

情報学校とはいえスパイを養成するのではない。施設の中で制服を着用し、ネット情報から敵の動向を把握したり、富士の第一線部隊と情報を共有して作戦を立案したりします」(陸自幕僚監部報道係)

 いわば情報のスペシャリストの養成機関で、戦前の陸軍中野学校をイメージする人もいるだろう。映画「陸軍中野学校」(1966年)では市川雷蔵が任務のため恋人も毒殺するニヒルなスパイを演じたが……。

「いまは電子スパイの時代。昔の映画の世界とは異なりますが、情報収集の背後に危険が潜んでいるのは今も昔も同じです」とは軍事評論家の前田哲男氏だ。

「考えられるのはネット情報をチェックして、自衛隊が自分たちの意に沿わない市民の情報をチェック、監視すること。エドワード・スノーデンの報告によって、米CIAが個人情報を監視していたことが明らかになったし、仏政府はテロ事件を受けて盗聴を合法化しました。日本でも2007年に仙台市の市民活動家ら107人が、自衛隊の情報保全隊の監視活動によって精神的苦痛を受けたとして裁判を起こしています。陸自の情報学校は“電子版の中野学校”になる可能性が極めて高いのです。われわれ国民は防衛省に通信の秘密を侵される危険があることを肝に銘じなければなりません」

 戦争に反対しただけで官憲に投獄・拷問を受ける時代が来るかもしれない。

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高畑充希の歌唱力は? 山口百恵 いい日旅立ちカバー

https://www.youtube.com/watch?v=u4-JBl5Xj_E&feature=youtu.be

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 September 14
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

The North and South Jupiter(木星の北極と南極)

Image Credit: NASA, JPL, Juno Mission

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.2℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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