福島産「ためらう」横ばい 消費者庁の食品意識調査 ※新潟県知事選 “脱原発”米山候補が猛烈な追い上げで大接戦 ※豊洲市場の通路下に高濃度ベンゼン ※ 石原元都知事、ヒアリング拒否で自白?

hosi@hosinoojisan

福島産「ためらう」横ばい 消費者庁の食品意識調査

新潟県知事選 “脱原発”米山候補が猛烈な追い上げで大接戦

豊洲市場の通路下に高濃度ベンゼン 舗装や遮水壁で対策

北方領土返還は外交的な賭け 米国の虎の尾踏む可能性も

石原慎太郎氏がヒアリング拒否 豊洲市場の盛り土問題

 

豊洲問題、都議会で論議が進められているが、今日、石原元都知事が、ヒアリング拒否を表明したことで、責任の所在を自ら証言したと言ってよい。

石原氏は、どうも、築地跡地に狙いをつけていたゼネコンに翻弄され、東京ガス跡地を高価な価格で購入し、移転後、築地跡地をゼネコンに売り渡そうとしたと予見できる。

豊洲跡地は問題があり、ゼネコンとしては「うまみ」がなく、移転後の築地跡地を「低価格」で購入し、ぼろ儲けしようとしていた構図が目に見える。

しかも、豊洲市場の建設でも、大儲けを企み、想定外の「工事請負費」の費用を水増しし、ぼろ儲けしようとした実態が、今回の豊洲問題の本質と言えよう。

このような構造は、日本各地で巻き起こっており、辺野古建設も、同じ構造上の問題と見るべきであろう。

不要不急の「設備」を建設し、多大な経費を国民に押し付けようとした結果が、社会保障費の削減の一つの根源であろう。

この様に見れば、戦後70年続いた自民党政治の「崩壊前」の事態と見られ、新しい社会の構築が望まれている時代になっていると見るべきであろう。

大政奉還と言うスローガンで、明治維新が成功したが、「国民主体政治の構築」と言うスローガンで、現政治体制を克服すべきであろう。

一強支配政治と言われる安倍政権、実は、物理原則を適用すれば、逆に、「弱さの表れ」なのである。

日本の朝明けが近いと言っておきたい

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昨日から、官房機密費で、酒食のもてなしを受けたマスメディアの諸君が、一斉に、東京都知事攻撃に転じたようである。

自民党政権が、同じ自民党の党籍を持つ東京都知事にダメージを与えようとしているのである

この事態そのものが、自民党政治の崩壊の一里塚と指摘しておきたい。

以上雑感。

 

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福島産「ためらう」横ばい 消費者庁の食品意識調査

2016/10/5 21:07 共同通信

http://this.kiji.is/156372385089306626?c=39546741839462401

 消費者庁は5日、食品の放射性物質に関する8回目の意識調査の結果を発表した。食品の購入をためらう産地として福島県を選んだ人は、今年2月の前回調査と比べ0.9ポイント増の16.6%で、ほぼ横ばいだった。

 調査は大震災の被災地と東京や大阪など都市部の住民を対象に2013年2月から半年ごとに実施。今回は今年8月、ネットを通じて約5100人が答えた。

 食品の産地を「気にする」「どちらかといえば気にする」とした約3400人(67%-当方)に理由を複数回答で聞くと「放射性物質が含まれていない食品を買いたい」は20.2%で前回比1ポイント増だった。

当方注:

これは当然の結果と言える。事実は、これ以上であろう。

豊洲問題で、購入に違和感が強いのも同じ。

「風評被害」でなく、自己保全の「安全希求行為」である。

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川内原発1号機6日定検入り 九電、新基準下で全国初

(2016 10/05 13:00) 南日本新聞社

http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=79262

 九州電力は4日、川内原発1号機(薩摩川内市)が6日から、予定通り、法定の定期検査に入ると発表した。福島第1原発事故後にできた原子力規制委員会の新規制基準の下、定検が行われるのは全国で初めて。12月8日ごろに原子炉を起動し再稼働する予定だ。

 鹿児島県の三反園訓知事は10月中にも専門家と施設内を視察する予定。定検後の再稼働について立地自治体の首長が関与する手続きはないが、三反園知事は何らかの意思表示をする考えを示している。政府は地元の理解を得ながら再稼働を進めるとしており、仮に三反園知事が難色を示せば九電は難しい対応を迫られることになる

 九電は、定検に向けて5日夕から発電機の出力を下げ始め、6日午前1時ごろに送電を停止。同早朝にも原子炉が止まる予定。

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経産省有識者会議:東電に再編要請へ 福島事故費を工面

毎日新聞2016年10月5日 22時33分(最終更新 10月6日 00時09分)

http://mainichi.jp/articles/20161006/k00/00m/020/139000c

 経済産業省は5日、東京電力福島第1原発事故の処理費用負担を協議する有識者会議の初会合を開き、東電に他の電力会社との提携や再編を求める方針を決めた。費用は数兆円規模で膨らむ見通しだが、提携で経営効率化を図り、できるだけ自力で賄わせる考え。東電は国の支援を仰ぎたい意向を示してきたが、政府として救済批判を避ける狙いとみられる。ただ「最終的に国民負担を求めざるを得ない」との見方は根強い。【工藤昭久】

 「他社との連携・再編がカギになる」。有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)」の伊藤邦雄委員長(一橋大大学院特任教授)は初会合でこう語り、東電自身が事業売却や再編で収益力を強化し、処理費用を工面すべきだとの考えを強調した。

 東電の持ち株会社、東京電力ホールディングス(HD)は今年7月、福島第1原発事故の費用負担について国に支援を要請した。負担が想定以上に膨らむ見通しに加え、4月からの電力小売り全面自由化による競争激化を理由に挙げた。

 大手電力会社でつくる電気事業連合会(電事連)の試算によると、損害賠償は当初見通しの5.4兆円から8兆円、除染費用は2.5兆円から7兆円に拡大する見込み。廃炉費用も想定の2兆円を大幅に上回るのは確実とみられている。

 だが、東電が負担すべき費用を国が肩代わりすることになれば、最終的に税金が投入されるため、世論の反発は必至。一方、東電が電気料金を引き上げて、費用を利用者に転嫁すれば、家計や企業の負担が増す。経産省は「安易に国民や利用者の負担を求めることには理解を得られない」と判断したようだ。

 東電は既に火力発電で中部電力と共同事業会社を設立。燃料調達を共同で実施し、調達規模を拡大してコストを引き下げる方針だ。さらに、東電と中部電の国内の既存火力発電事業を統合するかどうかが焦点になっており、こうした提携が拡大していく可能性がある。

 また、電力の小売りや送配電などこれまで自前でまかなってきた事業を見直し、リストラしていくことも課題になる。さらに「原子力事業の再編も想定される」(アナリスト)との見方も出ている。政府は原子力損害賠償・廃炉等支援機構(国の認可法人)を通じて東電株を保有し、事実上国有化しており、東電の経営改革を強く促す考え。東電委員会は年内に提言をまとめ、東電が来年1月に改定する再建計画に反映させる方針だ。

廃炉費膨張、見通せず

 しかし、東電が自力で処理費用を賄えるめどは立っていない。なかでも廃炉作業は最長で2051年までに終える予定だが、費用がどこまで膨らむかは見通せない

 廃炉作業は放射性汚染水の処理や溶けた燃料の取り出しに膨大な費用がかかる。政府と東電は20年までに原子炉建屋の汚染水処理を終えるとしているが、原発には地下水が流入し、溶融燃料に触れるなどして大量の汚染水が発生している。

 溶融燃料の取り出し作業も難航が予想され、高い放射線下でも作業できる遠隔操作ロボットの技術開発などが必要だ。全体のコストは「青天井」の様相を呈している。

廃炉に向けて工事が続く東京電力福島第1原発4号機=福島県大熊町で2016年6月、小出洋平撮影

© 毎日新聞 廃炉に向けて工事が続く東京電力福島第1原発4号機=福島県大熊町で2016年6月、…

 政府は、賠償・除染費用については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて東電に上限9兆円の資金を交付し、当面立て替えるという支援の枠組みを作っている。賠償費用は、東電以外の大手電力会社にも負担を求めている。だが、廃炉費用に関しては、こうした仕組みはない。東電は全額を自力でまかなう方針だが、現在工面できたのは2兆円にすぎない

 「廃炉費用はできるだけ確度の高い数字を把握するのが重要だ」。東電委員会の伊藤委員長は会合後の記者会見で、廃炉費用見通しの早急な算出を経産省に求めた。巨額の廃炉費用の把握ができないままでは、東電の経営改革方針が立てにくいからだ

 収益力強化の道のりも険しい。業績は黒字化したが、原油安の恩恵が大きい。「切り札」と位置づけてきた柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働は、原子力規制委員会の審査が長期化し、見通しは立っていない。「原発依存」のツケが回った格好だ。14年に策定した再建計画は、17年4月に政府関与を縮小する方針を明記したが、国家管理の長期化も浮上している。経営改革でどこまで工面できるかも不透明だ。

 伊藤委員長によると、委員会に出席した東電HDの広瀬直己社長は「国の救済措置を受けることなく、事故の責任をまっとうしたい」と述べた。だが、広瀬社長は会合後、記者団に「(費用の)見積もりをしていくと、東電が債務超過(借金が資産を上回る状態)になってしまうリスクがある。制度的措置を作ってリスクを取り除いてほしいとお願いした」と国の支援が必要になる可能性を示唆。伊藤委員長も国による救済を「最後の手段」と認めた。【宮川裕章、柳楽未来】

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新潟県知事選 “脱原発”米山候補が猛烈な追い上げで大接戦

2016年10月5日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191157

猛烈な追い上げを見せる米山隆一候補(C)日刊ゲンダイ 

猛烈な追い上げを見せる米山隆一候補(C)日刊ゲンダイ  拡大する

 泉田路線を受け継ぐ脱原発候補VS原子力ムラの戦いとなっている新潟県知事選(16日投開票)。共産、社民、生活と脱原発派の市民が支援する米山隆一氏(49)は告示ギリギリの出馬表明だったこともあり、自公が推薦する前長岡市長の森民夫氏(67)が優勢とみられてきた。しかし、ここへきて風雲急を告げている。米山氏が猛烈な追い上げを見せ、大接戦になってきたのだ。

「森陣営は『楽勝』ムードで緩みっぱなし。自民党の調査では、先々週末は森さんが7ポイントのリードでした。ところが、告示後の先週末はナント、0・3ポイントまで差が詰まってきているというのです」(地元関係者)

 これに自民党本部は大慌て。地元に任せていてはマズいと、党本部が乗り出し、コメ農家対策など毎度の姑息な“アメ”の準備を始めているという

 なりふり構わぬ慌てっぷりは、野党共闘に砂をかけ、自公と一緒に森氏を支持した連合新潟も同様、後方支援のはずが、会長自ら応援演説でマイクを握っている。

 一方、米山陣営は森の背中が見えてきたと勢いづく。これで米山氏勝利なら、自主投票の蓮舫民進党が恥をかくことになる

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豊洲市場の通路下に高濃度ベンゼン 舗装や遮水壁で対策

2016年10月5日 東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016100502000267.html

 東京都が開設する豊洲市場(江東区)で、水産仲卸売場棟と水産卸売場棟を結ぶ連絡通路下の土壌に、環境基準を超えるベンゼンなどの汚染物質が残っていることが分かった。通路は、両棟の間を通る都市計画道路の高架下にあるため「道路用地」に当たるとして、市場用地と同じように汚染物質をすべて除去すべき場所とはされていなかった。

 都によると、地中から環境基準(一リットル当たり〇・〇一ミリグラム)の最大七百十倍のベンゼンなどが検出されたという

連絡通路部分を全面舗装して汚染土壌を封じ込める対策のほか、地下水を市場用地に移動させないための遮水壁も設置されており、担当者は「安全性に問題はない」と説明している。

 連絡通路は、市場業者らが両棟を徒歩やターレ(小型運搬車)で行き来するために設けられた。都は当初、道路用地とみていたが、庁内から「市場と一体で考えるべきだ」との意見があったのを受け、二〇一三年二月以降、土壌汚染対策を実施。ただ、ガス管などがあるため掘削除去は一部のみで、深さも一メートル程度にとどまったという

当方注:

専門家の意見を無視して、「安全性に問題ない」とした人物を明らかにすべきであろう。

東京都職員と言うのは、極めて杜撰な人物が多いようだ。

私の経験では、新日鉄でも、知識がないのに、権力を振りかざす馬鹿者が多かった。同じ構造であろう。

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小池知事、歴代幹部の処分検討「体制を刷新」

2016/10/5 21:46 (2016/10/5 23:11更新) 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG05H6X_V01C16A0EA1000/?dg=1

 東京都の小池百合子知事は5日の都議会一般質問の答弁で、豊洲市場(江東区)の建物の下に盛り土がされていなかった問題で「責任の所在を明確にする」として、担当局長である歴代の中央卸売市場長や関与した幹部の懲戒処分などを検討する考えを示した。小池知事が都幹部らの責任追及に具体的に言及するのは初めて。

 公明党都議の質問に答えた。小池知事は「中央卸売市場の体制を刷新したい」と表明。「新しい目で、豊洲市場の安全性確保について専門家会議などとともに検討してほしい」と述べた。

 そのうえで「歴代の市場長は退職者も含め、(責任を)明確にする」とした。本会議終了後には報道陣に「歴代市場長は明確に(決裁書類に)判子もついてきている。責任を問う」と明言。他の幹部職員についても「(責任を問うべき)個人の特定などを進める。監察という観点からヒアリングする」と話した。

 ただ、小池知事が9月30日に発表した豊洲市場問題に関する庁内検証報告では地下空間の設置を決めた責任者を特定できなかった。このため、知事は今後、内部告発を促す公益通報制度なども活用し、関与した職員を特定する考えとみられる。

 退職者の懲戒処分はできないが、現役職員が減給を伴う処分を受けた場合の給与減額相当分を自主的に返納するよう求める可能性がある。

 都議会は6、7日、市場を所管する経済・港湾委員会で豊洲市場問題に関する集中審議を開く。13日の閉会後、歴代の都幹部らを同委員会に参考人招致することも検討する。

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豊洲新市場“安全宣言”で欺いた体質にメスを 都議会 大山議員が代表質問 移転中止へ本格検討迫る

2016年10月5日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-05/2016100504_01_1.html

 日本共産党東京都議団の大山とも子幹事長は4日、都議会本会議で代表質問に立ち、都政を揺るがす大問題となっている築地市場(中央区)の豊洲新市場(江東区)への移転計画について、豊洲移転に一貫して反対してきた立場から、虚偽の答弁で“安全宣言”を行ってきた都を厳しく追及しました。


写真

(写真)代表質問する大山とも子都議(左)=4日、都議会本会議

 大山氏は、豊洲移転計画を決定した石原慎太郎元知事が、予定地の東京ガス工場跡地が高濃度の有害物質で汚染されていたことを知りながら、土壌汚染がないとの前提で1859億円と高額で購入した責任はきわめて重大だと述べ、徹底検証を求めました。

 大山氏は都の専門家会議が豊洲移転を容認し、汚染土壌の掘削と厚さ4・5メートルの盛り土などを提言したことに対し、日本環境学会などが「汚染実態の調査が不十分」と厳しく指摘していたと強調

 党都議団の調査で、その盛り土すら実施せず地下空間にしていたことが発覚したと強調。「盛り土をしており安全」との虚偽答弁で都民と都議会をあざむいてきた隠蔽(いんぺい)体質にメスを入れ、真相を解明するよう迫りました。

 地下水モニタリングで、3カ所で環境基準を上回るベンゼン、ヒ素が検出されたことも重大だと指摘。知事の認識をただしました。

 大山氏はまた、豊洲新市場の建物の耐震性も疑問があることなどをあげ、「豊洲新市場への移転計画は、抜本的な再検討が求められる。今こそ移転中止に向けた本格的検討を始めるべきだ」と提起。強力な調査権を持つ百条委員会の設置を各会派に呼びかけました。

 小池百合子知事は地下空間問題について、「今回の事態を招いた最も大きな要因はガバナンス(統治)と責任感の欠如によるもの」として、今後、地下空間を決定した個人の特定など情報収集を進めると答えました。

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豊洲市場の戦犯たちは優雅な再就職 「年収1500万円もヒマ、やることない」  

(更新 2016/10/ 5 07:00)  dot(朝日)

https://dot.asahi.com/wa/2016100400201.html

 小池百合子知事は9月30日の定例会見で、豊洲の「地下空間」問題についての都庁職員による自己検証の結果を報告した。

 ところが、肝心の責任の所在については、いつもの歯切れの良い小池節は影をひそめた。「いつ、誰がという点についてはピンポイントで指し示すのは難しい」「それぞれの段階で、何か流れの中で、空気の中で進んでいったということ」と、実に曖昧だったのだ。仲卸業者はこう憤る。

「調査結果は信用できません。都庁幹部職員はこれまでの仲卸業者との交渉の場では、地下空間についてかなり詳細に知っているような口ぶりでした。本当は内部で責任者はわかっているのに、隠しているのではないかと疑ってしまいます」

 本当の“戦犯”は誰なのか。真っ先に疑われるのは、やはり移転を決めた石原都政時代の幹部たちだ。本誌が主要人物のその後の足跡を追っていくと、ある共通点に気づいた。疑惑の当事者らはみな、おいしい「天下り」の恩恵に浴していた。

 その一人は、現・練馬区長の前川燿男(あきお)氏(70)。東京都庁に34年間勤務し、知事本局(現・政策企画局)長を最後に2005年7月に退職。同年9月に東京ガス執行役員に天下り、7年間務めた。05年と言えば、東京都が東京ガスと豊洲の用地買収について話し合いをしていた時期で、前川氏はその責任者の一人、とされていた。

 仲卸業者らが石原慎太郎元都知事を被告として東京地裁に起こした訴訟で、証人申請もされている。原告の一人で一級建築士の水谷和子氏がこう語る。

会見する小池知事 (c)朝日新聞社

© Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 会見する小池知事 (c)朝日新聞社

「東京都は05年、地表から2メートルまでの基準値以上の汚染土壌だけ処理すればいいなど汚染の残置を認める確認書を東京ガスと交わし、翌06年に土地の売買を行った。その結果、後に都が私たちの税金から土壌汚染対策に約850億円も支出することになった。前川氏は知事本局長としてこの書類に押印しており、経緯を知らないはずはない

 都庁の実態に詳しいノンフィクションライターの七尾和晃氏はこう解説する。

前川氏は東大法学部出身で、副知事候補とも言われたエースだった。知事本局は石原氏が知事になってから鳴り物入りで作った知事の直轄組織で、局の中でも筆頭の総合部局。すべての局から上がってくる案件を調整したり、根回ししたりし、前川氏はそれらを差配する立場だったわけです」

 そんなキーマンが交渉先に天下りとは、どういうことだったのか。

 前川氏はこう回答した。

「(東京ガスと、土壌汚染対策の合意書と確認書は交わしたが)具体的な対策は中央卸売市場が担当し決定したものであり、関与したことはありません。(天下りは)都の基準に基づいており、全く問題はありません」

 石原氏の厚い信頼を受け「剛腕」副知事として知られた浜渦武生氏も豊洲移転の戦犯の一人とされる。

 都議会との対立から05年7月に副知事を辞職に追い込まれるが、それまで東京ガスとの交渉などでも主導的役割を担ったとされる。

石原氏の元秘書で鹿島建設幹部のK氏と二人三脚で豊洲移転などのビッグプロジェクトを仕切っていた

鹿島は豊洲市場の建設を予定価格の99%超で落札したゼネコン3社のうちの一つです」(石原元都知事の有力後援者)

 鹿島が深くかかわった秋葉原駅前の再開発などの「利権話」でも浜渦氏の名前が報じられた。

 官僚ではなく議員秘書出身の浜渦氏だが、しっかり「天下り」している。副知事辞任直後の05年9月、都と三菱地所が出資する第3セクターの東京交通会館の副社長に就任しているのだ(13年7月に辞任)。交通会館の総務部に役員報酬の年額を尋ねたが、「公開していません」と回答した。

「地下空間」問題の当事者とされる元・中央卸売市場長の比留間英人氏も同じく、“天下り+渡り”というおいしい生活を送っている。

 比留間氏は長く教育庁勤めが続いたが、06年に突然、中央卸売市場長に就任。もともと市場政策などとは無縁のズブの素人だったのだ。

11年に総務局長で退職すると、東京臨海ホールディングスの代表取締役社長に天下る。同社は、鉄道会社の「ゆりかもめ」や国際展示場を運営する「東京ビッグサイト」など5社を統括する持ち株会社だ。

 都庁関係者が説明する。

「東京都の筆頭局は政策企画局だが、都の人事を掌握する総務局は、財務局とともに都の中枢機能として他局と一線を画している。東京臨海ホールディングスは最もおいしい天下り先の一つです」

 同社の役員報酬は、1400万円超に上る。比留間氏は1年足らずで退職し、都教育委員会の教育長に任命される。3年間の任期を終えると、今度は東京地下鉄(メトロ)の副会長に“渡り”、現在に至る。役員報酬は1800万円を超える。

 石原都政下の12年、3人の副知事が同時に退任したが、うち佐藤広氏は東京信用保証協会理事長、村山寛司氏は日本自動車ターミナルの代表取締役社長に就いた。それから2年後、佐藤氏が東京信用保証協会の理事長職を退くと、その後任となったのが村山氏だったのである。要するに同協会の理事長職は、副知事に“見合った”天下りポストなのであろう。

 一方の佐藤氏は現在、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会で常務理事の座に就いている。

 東京信用保証協会の理事長の報酬年額は、理事手当も含めて1560万円だ。ただし、上期と下期のボーナスは別途支払われており、その金額は「非公表」(同協会広報課)とのこと。

 ちなみに退職金は、2年間在任したとして試算すると、756万円にも上る。

 これまで国家公務員の“天下り+渡り”問題に対しては、厳しい視線が注がれてきた半面、東京都職員の天下りに焦点が当てられたことはほとんどなかった。しかし、東京都はあまたの“ファミリー企業”を抱えており、霞が関の高級官僚に引けを取らないほどおいしい天下りポストがワンサカあるのだ。

 もちろん、高額報酬にふさわしい働きぶりならば、批判を受ける筋合いもないだろう。だが、別の東京都の“ファミリー企業”の理事に天下った元都幹部が実態をこう打ち明ける。

「年収は約1500万円ですが、職場に行ってもやることがありません。事務局から何もしなくてもいいと言われ、会議でも発言しません。よその団体の理事長を見ても、組織の上に乗っかって挨拶と決裁をやっているだけというのが多い」(本誌・小泉耕平、亀井洋志、上田耕司、西岡千史)

※週刊朝日 2016年10月14日号より抜粋

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石原慎太郎氏がヒアリング拒否 豊洲市場の盛り土問題

【 2016年10月06日 00時25分 】京都新聞

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20161006000002

石原慎太郎氏=2016年9月15日撮影
石原慎太郎氏=2016年9月15日撮影

 豊洲市場の盛り土問題で、元東京都知事の石原慎太郎氏が都のヒアリングを拒否していたことが5日、都関係者への取材で分かった。石原氏は「事実関係を明らかにする検証を行う場合は全面協力する」としていた。

 石原氏は2008年5月ごろ、地下にコンクリートの箱を埋める案を検討するよう担当部局に指示。小池百合子知事が9月30日に公表した検証報告書は、複数の幹部の証言などから石原氏の指示は地下空間の設置と関係がないと結論付けた。

 小池知事は「(石原氏側から)豊洲について情報提供をしたいと話を頂いている。ヒアリングするということで(話を)伺うことになる」と述べていた。

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豊洲問題 11年1月までに盛り土なし工法案 受注会社が都に提出

2016年10月5日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016100502000127.html

 豊洲市場(東京都江東区)の建物下に盛り土がなかった問題で、基本設計を受注した大手設計会社「日建設計」(千代田区)が二〇一一年一月までに都へ提出した技術提案書に、盛り土を実施しない工法案が示されていたことが四日、分かった。都議会の民進系会派が、都側から技術提案書を入手したという。

 都の検証報告書では、都が一一年三月以降、日建設計に地下モニタリング空間の設置を指示し、同年六月に建物下が空洞の基本設計が完成したとしていたが、提案書の内容については触れていなかった。

 都は基本設計を業者から提案を受けて選定する「プロポーザル方式」で実施。一〇年十二月まで募集し、一一年三月に同社に決めた。

 提案書には「一四年度開場を順守する。合理的な建築計画を検討、可能な限りスケジュールの圧縮を試みる」とし、「盛り土を建築の基礎工事と一体的に検討することにより、無駄な工事を省略することなどが考えられる」と記載されている。

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核武装発言をゴマかす稲田“二枚舌”大臣が居座りのア然

2016年10月5日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191180

9月30日の衆院予算委では涙の答弁(C)日刊ゲンダイ 

9月30日の衆院予算委では涙の答弁(C)日刊ゲンダイ  拡大する

 大臣不適格という言葉では言い表せないほどにヒドイ。過去の発言との整合性がなく、話す内容は支離滅裂。国会論戦における稲田朋美防衛相の答弁を聞いていると、この国は大丈夫かと不安が募る一方だ。

 たとえば、3日の衆院予算委で、民進党の前原誠司元外相が稲田の過去の発言を取り上げた時のこと。12年の衆院外務委員会で沖縄県・尖閣諸島に自衛隊を配備すべきだと発言した件を問われた稲田は、「現時点で配備は検討していない。法による支配を貫徹させる」と官僚答弁を繰り返し、前原から「考えが変わったんですね」と皮肉られる始末だった。

国民は国を守るために血を流せ、日本も核武装すべきだなどと、これまで勇ましいことを言ってきたのが稲田氏です。過去の発言を見れば、稲田氏が自民党の中でも極右の戦争肯定派だということは明らかで、絶対に防衛相に就けてはいけない危険思想の持ち主なのです。ただ、そんな物騒なことを防衛相の立場で明言するわけにいかない。それで、苦し紛れの答弁を強いられているのですが、稲田氏も自分の信念を貫くのならば、防衛相を受けるべきではなかった。日本会議など身内の集まりでは威勢のいい発言を連発し、大臣になったら自分の過去の発言を否定するなんて、ダブルスタンダードにも程があります。大臣はおろか、政治家の資格もありません」(政治評論家・森田実氏)

 9月30日の衆院予算委では、野党の追及に耐え切れず、涙ぐむ場面もあった。民進党の辻元清美議員に言行不一致をただされた時のことだ。稲田は大臣就任直後の今年8月、アフリカ・ジブチの自衛隊部隊視察を理由に、終戦記念日に行われた全国戦没者追悼式を欠席した。国の公式行事である追悼式を欠席した防衛相は稲田だけだ

■ ブレまくる“言うだけ女番長”

「『自国のために命を捧げた方に感謝の心を表すことができない国家では、防衛は成り立たない』とまで言っていたのに、言行不一致ではないか」

 こう言って辻元がただし、「あなたの『戦争で亡くなった方々へ心を捧げる』という気持ちは、その程度なのか」と畳みかけると、稲田はしどろもどろ。「今までの私の発言……。読まれた通り……。その気持ちは変わらない。出席できなかったということ……」と言葉に詰まり、涙目で「ご指摘はご指摘として受け止めたい」と答えるのが精いっぱいだった。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「稲田氏が泣かされたと同情する声もあるようですが、それは違う。彼女は毎年、8月15日に靖国神社に参拝しています。『靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなく、“祖国に何かあれば後に続きます”と誓うところ』と言ったほど思い入れがある。

 しかし、防衛相の立場で参拝すれば周辺国の猛反発は避けられず、ワシントンからもクギを刺される。かといって、参拝しなければ支持基盤の右派から突き上げを食らう。板挟みになって、ジブチに逃げたのが真相です。

 それも、バカンスに出かけるような服装で出かけて顰蹙を買っていた。横須賀の海上自衛隊を視察した時も、護衛艦の甲板をヒールのある靴で歩き回っていたし国防に関する最低限の常識も持ち合わせていないのでしょうか右翼ウケする威勢のいいことを散々言っておきながら、保身のためにブレまくる。都合の悪いことを追及され、言い訳に困ると、涙という女の武器でゴマカす。そんなことで国防の責任者が務まりますか。“言うだけ女番長”で能力も資格もない人間を起用した安倍首相の責任は重大で、野党が徹底的に稲田氏を追及すれば、涙を流すというレベルでは済まなくなります」

改憲・軍拡の危険思想も二枚舌も“師匠”と瓜二つ

 もちろん野党は稲田の資質をただし、安倍の任命責任を問うと息巻いているが、この問題はもう少し根が深い。稲田のクビを取って終わりとはいかない。任命責任というより、安倍と稲田は一心同体だからだ。

「稲田氏は弁護士時代、南京大虐殺や“百人斬り”はでっち上げだという裁判をやっていて、安倍首相にスカウトされ政治家になった。筋金入りの右翼思想の持ち主で、改憲・軍拡という方向は“師匠”の安倍首相と完全に一致しています。だからこそ目をかけられて、まだ当選4回なのに要職を歴任し、ポスト安倍の最右翼などと持ち上げられるまでになった。安倍首相の代弁者であり、政権のアブなさを象徴する人物ともいえます。

 過去には核武装にまで言及していた。そういう人物が、よりによって防衛相をやっている。マトモな政権だったら百パーセントあり得ないことで、いつ内閣が吹っ飛んでもおかしくありません。ところが、大メディアはこの内閣のアブなさを知りながら、厳しく糾弾しようとしない。恐ろしい正体に気づかない世論が漫然と高支持率を与えていれば、いよいよこの国はオシマイです」(本澤二郎氏=前出)

 稲田は過去に雑誌の対談で「核保有を国家戦略として検討すべき」と言っていた。防衛相として、発言を撤回すべきだと国会で迫られても、「非核三原則を堅持する」と何度も同じ答弁を繰り返すだけで、撤回しようとしなかった。こういう二枚舌も安倍とそっくりだ

 広島の平和記念式典など公式の場では、「核兵器のない世界に向け、努力を積み重ねてまいります」と演説原稿を棒読みしているが、本心が別なのは、その言動から見てとれる。安倍政権は今年4月、「憲法9条は、一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を閣議決定した。

 8月には、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の「先制不使用」について、安倍が反対の意向を伝えたと米紙が報じた。核兵器を持つという野望。先制使用にも米国以上に積極的なのだ。

■ 国民に厳しく身内には甘い

 二律背反では稲田も負けていない。かつて産経新聞(06年9月4日号)で〈(エリートの条件は)いざという時に祖国のために命を捧げる覚悟があること〉なんてエラソーに講釈を垂れていたくせに、今年5月の「女性セブン」のインタビューでは〈私にも大学生の息子がいますが、赤紙で徴兵されるのは絶対に嫌です〉と断言していた。

 国民に厳しく、身内に甘い。自分は厳しい局面から逃げる。とても国民の命と安全は預ける気になれないし、こんな人物の命令で戦地に行かされる自衛官も気の毒だ。

 防衛省トップが、親族名義の軍需企業株を大量に保有していることも許されるのか。9月16日の閣僚資産公開で明らかになったが、稲田が夫名義で保有しているのはIHI8000株、川崎重工6000株、三菱重工3000株、日立製作所3000株、三菱電機2000株……。

 いずれも防衛省との契約金額上位の企業だ。12年の初入閣時には保有していなかった。武器輸出三原則の緩和でカネ儲けしようという魂胆なら、あまりに薄汚い

 金銭感覚のおかしさは、稲田が代表を務める資金管理団体「ともみ組」の収支報告書でも顕著だ。12~14年分に添付された領収書を本紙が精査したところ、「宛名」と「金額」が同じ筆跡の領収書がわんさか出てきた。

 1万円以下の支出に関わる「少額領収書」を見ても、缶ビールやカップラーメンなどを「政治資金」で購入。辞職者続出の富山市議会の連中と、やってることは変わらないのだ

「決定的にモラルが欠如しています。過去の発言にしても、とても普通の感覚ではない。今や日本の安全保障は事実上、日米の防衛相と外相の『2プラス2』で決まります。防衛相は非常に重要な地位なのに、常軌を逸した言動の戦争政治屋がそのポストに就いている。おぞましさに戦慄します」(森田実氏=前出)

 こんな見識の低い大臣が居座っていられることが、この政権を支える狂気を表している。

☆☆☆

北方領土返還は外交的な賭け 米国の虎の尾踏む可能性も

2016.10.05 07:00 NEWSポストセブン

http://www.news-postseven.com/archives/20161005_453401.html

北方領土問題の進展に伴い新たな懸念も(外務省HPより)

【北方領土問題の進展に伴い新たな懸念も(外務省HPより)】 

 安倍晋三・首相は12月15日にロシアのプーチン大統領を地元の山口県に招いて首脳会談を行なう。大統領一行の宿泊先は安倍家の父祖の地で、日露の日本海海戦で漂着したロシア兵士の墓もある長門市(湯本温泉)が有力視されているが、首相は地元後援者たちとの会合で「下関にも呼びたい」と語っている。外務省は日清戦争勝利後に伊藤博文と李鴻章の講和会議の舞台となり、日本が遼東半島と台湾の領土割譲を得た料亭・春帆楼などでの会談も検討している。

 12月15日というタイミングは、まさに米国で11月の大統領選から来年1月の新大統領の就任まで事実上の政治空白が生まれる絶妙な時期だ。

このタイミングで長州会議を開き、北方領土を返還させる“第2の下関条約”を結ぼうというのだ。

 とはいえ、安倍首相にとって北方領土返還が外交的な大きな賭けであることは間違いない。「4島一括返還」という方針を転換し、「2島プラスα」で妥協すれば保守派からの批判が予想される。

 それ以上に厄介なのが、日ロの接近を警戒する米国との関係だ。山一郎内閣の日ソ共同宣言(1956年)による2島返還が暗礁に乗り上げた背景には、米国の横やりがあったからだとされる。その後、米ソの冷戦構造は崩壊したが、プーチン政権のクリミア併合で米国やEUの西側首脳は再びロシアへの警戒を強めている。

 そうした中で、安倍首相はオバマ大統領の制止を振り切って9月にロシアを訪問し、米国の政治空白を見計らって12月の日ロ首脳会談の日程を組んだ。この米国の頭越しの対ロ独自外交が米国の“虎の尾”を踏まないとは言い切れない。日本の外務省内も、2島先行返還と4島返還を唱える勢力に割れている。

「安倍首相は対ロ交渉のキーマンとなっている谷内正太郎・国家安全保障局長を何度も米国に派遣し、ロシアとの交渉内容を伝えさせて根回ししてきた。しかし、外務省の主流派であるアメリカンスクールには、前のめりの安倍首相は危ういとの慎重論が強く、妨害めいた動きさえある」(安倍側近)

 日ロの事務レベル交渉が進まないのもそうした省内対立があるためだ。

 かつて田中角栄・元首相は米国へのエネルギー依存からの脱却を図るために独自の資源外交を展開したことで米国の“虎の尾”を踏み、ロッキード事件で失脚に追い込まれたとされる

 安倍首相が日ロ平和条約を結び、北方領土を回復する成果を挙げたとき、米国の新政権の意向次第では、“角栄の二の舞”になる大きな外交リスクを負うことにならないか。
※週刊ポスト2016年10月14・21日号

☆☆☆

自民都議会幹事長が政治資金で銀座クラブ通い

2016.10.05 16:01 週刊文春

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6637

猪瀬氏追及でドンから高い評価を得た Photo:Kyodo

 10月4日の都議会代表質問で、小池百合子都知事(64)を「知事の側こそブラックボックス」と批判した自民党の高木啓都議(51)が、政治資金を銀座のクラブに支出していたことが、週刊文春の取材でわかった。高木氏は、猪瀬直樹都知事(当時)の徳洲会事件の際には、「人間としておかしいって、言っているんだよ」「都議会の恥」と委員会で厳しく批判。現在は都議会自民党のトップである幹事長を務めており、自民党を代表して、質問に立った。

 高木氏が代表を務める自民党東京都北区第八支部は、2013年8月19日、新宿歌舞伎町のライブバー「A」に20万円を支出。同年には、銀座のクラブ「R」に12万4000円(10月25日)、7万円(11月19日)を支出していた。いずれも名目は「政策懇談会」となっていた。

銀座のクラブで「政策懇談会」

ウチは女の子20人ほどが在籍している高級会員制クラブです。高木先生は月1回くらいは来てくれます。女の子からは『啓ちゃん』と呼ばれています。先生は『頭のいい娘をつけてくれ』と言っていますね。宇田川(聡史都議)先生を連れてくることも多いですが、政策の話をしているのは見たことがありません」(「R」の関係者)

 高木氏はこう弁明する。

「政策の活動の続きでそういうところに行って、お話をすることはよくあることなので。(接待する女性は)銀座の方は、そういう子はいたんじゃないかな。適切に処理したいと思います」

 過去には、安倍晋三首相、野田佳彦前首相の政党支部や政治団体が、クラブ、キャバクラ、スナックなどでの支出を、女性が接客する店で政治活動にあたらないとして、返金している。

 週刊文春10月6日発売号では、都議会自民党の政治とカネを徹底調査し、政務活動費を巡る疑惑の領収書や、都議親族への家賃1600万還流問題などを報じている

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 October 5
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

A Crumbling Layered Butte on Mars(火星のビュート【急な斜面と小さく平らな頂上を持つ丘】階層型崩れ⇒キュリオシティ探査機による撮影)

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, MSSS; Compilation & Processing : Kenneth Kremer, Marco Di Lorenzo

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート70±10、体温36.3℃で安定中。

台風18号、北九州ではあまり影響がなかった。

訪看さん、ヘルパーさんが、時間通りに来てくれたことに感謝。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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