「衝突」で死亡した自衛隊員は、「戦死」でなく、たんなる「労災」扱いか? ※ロシアと平和条約に反対 共産・小池氏、北方2島返還で ※堀尾輝久氏 マッカーサー書簡で“押し付け憲法論”は覆った

hosi@hosinoojisan

「衝突」で死亡した自衛隊員は、「戦死」でなく、たんなる「労災」扱いか

ロシアと平和条約に反対 共産・小池氏、北方2島返還で

堀尾輝久氏 マッカーサー書簡で“押し付け憲法論”は覆った

自民党、反安倍政権勢力顕在化(福岡6区補選)

 

安倍政権は、南スーダン情勢で、奇妙な解釈をうち出し、「戦闘行動」を何としても自衛隊員に押し付けようとしている。

南スーダンでは、大きな戦闘があり、中国のPKO部隊員が戦死すると言う事態が、7月発生している。

稲田防衛相が訪問した後も、11日に、大きな戦闘が発生している。

この様な治安の悪さにも拘らず、政府は、「駆けつけ警護」と言って、戦闘行動を押し付けようとしている。

PKO5原則では、「戦闘行動がなく」と規定しているためこれを逃れようと「衝突」なる概念で逃げ切ろうとしている。

ちょっとストップ。

ここで、対応する自衛官の処遇を考えてみたい

「戦闘行動」で、もし、不幸にして死亡した場合、「戦死」として尊く得顕彰されるが、「衝突」で、不幸にして死亡した場合は、「戦闘」でないので、単なる「労災扱い」されるだけである。

自衛隊員にとっては、怒り心頭であろう。

自衛隊員の命を軽々しく扱う現政権に対して、自衛隊幹部をはじめすべての隊員が、怒るべきであろう

場当たり的な、アホ安倍政権に、強く苦議しておきたい。

---

憲法改悪派は、ことある毎に「押し付け憲法」と主張していたが、今般、そうでなかったとの当時の文書が発見された

歴史を偽造する勢力には、明日はないと言っておきたい。

盤石に見えた、安倍政権、東京10区補選、福岡6区補選の状況は、不安定さを天下に知らしめたと言う点で、評価できる。

政権中央と、自民党内部には、マグマがたまっていることを明らかにした事案である。

安倍政権も、あとわずかと言っておきたい。

以上、雑感。

 

☆☆☆

共産・志位委員長、衆議院解散なら「返り討ちにする」と強調

10/08 13:39 FNN

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00338447.html

衆議院解散なら「返り討ちにする」と強調した。

共産党の志位委員長は「それを迎え撃って、逆に返り討ちにするというだけのですね、態勢をつくると。野党共闘の実現のためにですね、速やかに協議を進めたいと」と述べた。

共産党の志位委員長は7日、2017年1月の衆議院解散が取り沙汰されていることについて、民進党などとの選挙協力に向けた話し合いを急ぐ考えを示した。

野党共闘の課題について、志位委員長は「共通政策、共通公約をさらに豊かに充実させる」としたうえで、民進党などを含む国民連合政府の樹立を念頭に、「政権問題でも前向きの合意をつくる。各党が真摯(しんし)に話し合いを尽くせば、前向きの一致が得られる」と強調した。

☆☆☆

自民党、反安倍政権勢力顕在化(福岡6区補選)

衆院補選で小池氏とタッグ 二階幹事長の暴走が止まらない

2016年10月11日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191555

二階幹事長(左)と小池都知事(C)日刊ゲンダイ 

二階幹事長(左)と小池都知事(C)日刊ゲンダイ  拡大する

 衆院の2つの補欠選挙が11日告示された(23日投開票)。東京10区は小池百合子都知事の側近、自民党現職の若狭勝氏(59)と民進党の元NHK記者、鈴木庸介氏(40)の事実上の一騎打ち。福岡6区は自民分裂選挙で、故鳩山邦夫元総務相の次男で前福岡県大川市長の鳩山二郎氏(37)と自民党国会議員秘書の蔵内謙氏(35)が無所属で出馬。これに民進党の新井富美子氏(49)を加えた三つ巴の戦いだ。

 告示前日の10日、小池知事は福岡で鳩山氏を応援。街頭で「邦夫さんの朋友として駆け付けた」と演説していたが、懸案山積で多忙な都知事が福岡にまで出向くのは異例

「裏には小池―二階のタッグがある」と自民党ベテラン議員はこう続ける。

「小池さんの鳩山応援は、二階幹事長が東京都連の頭越しに、早々に東京10区で若狭さん公認の道筋をつくったことに対する“返礼”みたいなものです。

分裂選挙の福岡は麻生財務相以下、1人を除いて県連所属の国会議員が蔵内支援

鳩山支援は武田良太衆院議員だけですが、彼は二階派です。二階さんは自分に連なる子分を増やすためなら、手段を選ばない。分裂選挙で勝った方を後から追加公認することになっているのですから、幹事長は本来中立な立場じゃなければおかしい。それなのに、いまや全国的に絶大な人気の都知事に鳩山陣営にだけ応援に入ってもらうとは……。やりたい放題が過ぎます」

 鳩山応援は6日の小池―二階会談で決まった。これで東京では、小池知事が“7人の侍”と呼ぶ離党勧告を突き付けられている区議たちも、二階氏が都連を抑えるシナリオなのだろう。

今後はカジノ推進でも二階―小池がタッグを組むんじゃないか。二階さんは党内バランスなど関係なく、幹事長としての権限を自分のために徹底的に利用するつもりでしょう」(自民党中堅議員)

 率先して総裁任期延長で党をまとめようとしてくれる二階氏に、安倍首相も文句を言わない。いよいよ暴走が止まらなくなってきた。

☆☆☆

東京五輪に黄信号 森vs小池vs官邸「三つ巴」バトルの裏側

2016年10月11日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191381

森喜朗組織委会長と安倍首相(C)日刊ゲンダイ 

森喜朗組織委会長と安倍首相(C)日刊ゲンダイ  拡大する

費用の見直しは世論調査で80%以上が賛成している

 2020東京五輪のボート・カヌー会場の見直しを受けて、「反対」の直談判にやってきた国際ボート連盟会長に対し、小池都知事はこう言って、やんわり要求を退けた

 小池知事直属の調査チームが五輪3施設の抜本変更案をブチ上げたことで、組織委員会や競技団体などに衝撃が走っているが、8割の国民が歓迎なのだから、世論をバックに突っ走る小池知事が後戻りすることはないだろう

 組織委の森喜朗会長はカンカン。だが、森会長が小池知事への敵意を剥き出しにすればするほど、逆に小池支持が広がるのが現状だ。政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

年金や医療費が、どんどん減らされていく中で、なぜ五輪のためだけに巨額の税金を使うのかという世の中の“空気”がある。小池さんの五輪施設見直しに抵抗する森さんは、ますます世論の感覚とズレているように映る。小池さんの強みは、五輪招致や施設計画を決めた当事者ではないことです。

3兆円もかかるのでは都民の理解を得られないのでやめる』と言われたら困るのは森さんであり、IOCですからね」

 小池知事の調査チームは施設以外にも五輪経費に切り込む方針。組織委を都の「監理団体」に指定して支配下に置く計画も進行中である。小池VS森のバトルは過熱するばかりだ。

 これに距離を置いて静観しているのが安倍官邸だが、裏ではおいしいところだけかっさらおうと虎視眈々。今月4日、自民党内に「東京オリンピック・パラリンピック文化プログラム推進議連」なるものが発足した。文教族が中心で発起人には安倍首相の“子分”がズラリだ。

 リオでは、五輪フラッグを受け取った小池知事よりマリオ安倍首相の方が目立った

安倍首相は自分こそが「主役」と思っている。

 小池VS森VS安倍――この三つ巴、この先、全面戦争になるのか。

「小池、森、安倍の三者とも『俺が、私が』というタイプで、誰も引かないでしょう。もっとも、自民党員という点では3人とも根っこは同じ。権力は持ち続けてこそ使えるということを分かっている。表ではケンカしていても、実際は『共存共栄』のための駆け引きなのではないか」(野上忠興氏=前出)

 3兆円という莫大なカネがかかるとされる東京五輪。結局、政治家の権力闘争に利用されるだけで、国民はバカバカしくなってくる。

☆☆☆

堀尾輝久氏 マッカーサー書簡で“押し付け憲法論”は覆った

2016年10月11日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191251

東大名誉教授の堀尾輝久氏(C)日刊ゲンダイ 

東大名誉教授の堀尾輝久氏(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 改憲勢力で衆参3分の2超を得た安倍首相は悲願の憲法改正に向け、虎視眈々と機会をうかがっている。この臨時国会で憲法審査会を再び動かそうとしているが、安倍が改憲のよりどころとする「押し付け憲法論」をひっくり返す新史料が見つかった

平和憲法の根幹をなす9条を発案したのはGHQではなく、幣原喜重郎元首相だと証言するマッカーサーの書簡だ。

憲法制定過程をキッチリ議論すれば、9条改憲派は足場を失いかねない。前提を覆す史料を探し出した東大名誉教授の堀尾輝久氏に経緯や意義を聞いた。

――改憲勢力は「今の憲法は戦勝国の押し付け」との主張を繰り返し、安倍首相は「極めて短期間にGHQによって作られた」と強調しています。しかし、今年1月に国会図書館憲政資料室で発見された史料によれば、戦争放棄をうたった9条はマッカーサーGHQ最高司令官が主導したのではなく、幣原元首相が発案したものだと裏付けられるそうですね

 僕が見つけたのは、1958年12月に憲法調査会(56~65年)の高柳賢三会長とマッカーサーらによって交わされた書簡です。英文で8通21ページにのぼります

憲法調査会トップとして憲法成立過程を調査していた高柳が、その経緯をマッカーサーに詳しく尋ねたものなのです。この書簡の発見で、幣原発案を否定する理由はなくなったと考えています

――具体的にはどんな文書なのでしょうか。

 核心部分はマッカーサーがしたためたこのくだりです。

〈第9条のいかなる規定も、国の安全を保持するのに必要なすべての措置をとることを妨げるものではありません。本条は、専ら外国への侵略を対象としたものであって、世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したものであります。本条は、幣原男爵の先見の明と経国の才とえい知の記念塔として、永存することでありましょう〉(憲法調査会による和訳)

 交戦権と戦力の放棄は幣原発案であったことを示唆すると同時に、戦力放棄について幣原とマッカーサーの考え方には違いがあったこともうかがえる証言なのです。大学院生時代からフォローしていたテーマなので、発見した時は本当にうれしかった。研究者として久しぶりに興奮しました。

――どういう流れで往復書簡がやりとりされたのでしょうか。

 高柳は大正、昭和期を代表する英米法学者です。会長を務めた憲法調査会は、岸信介外相(当時)が代表者となった議員立法で56年に設立され、岸内閣が発足した57年に始動した。最後の大仕事として58年に渡米し、憲法制定過程に関わったマッカーサーとの面談を計画していたのです。高柳は事前に文書で申し入れたのですが、マッカーサーに固辞されてしまった。

岸元首相の「調査会」トップとやりとり

――安倍首相の祖父にあたる岸元首相は生前、〈憲法調査会で「日本国憲法は改正すべし」という権威ある結論を出させたかった〉という趣旨の発言をしています。調査会トップの高柳会長も改憲派とみなされたのでしょうか。

 誤解されたというか、少なくとも良い印象は持たれなかったようです。どうやら在米日本大使館が横やりを入れ、マッカーサー側に警戒されたようなのです。結果的に滞在中の面談はかなわなかったのですが、高柳はめげずにさらに手紙を送り、学術的な調査であることや詳細な質問項目を伝えた。それでマッカーサーの証言を得ることに成功したのです。そうした一連の経緯も、往復書簡の中に記されています

――マッカーサーは51年に米上院で9条は幣原発案だと証言しましたが、日本では「信用できない」とする識者が少なくありません。

 さらに突っ込んだ書簡もあります。〈幣原首相は、新憲法起草の際に戦力と武力の保持を禁止する条文をいれるように提案しましたか〉という高柳のストレートな質問に、マッカーサーは〈戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです〉と明快に答えている。

続けて、〈首相は、わたくしの職業軍人としての経緯を考えると、このような条項を憲法に入れることに対してわたくしがどんな態度をとるか不安であったので、憲法に関しておそるおそるわたくしに会見の申込をしたと言っておられました〉と結んでいます。

この会見というのは、9条が発意された46年1月24日のマッカーサー・幣原会談を指しています。

――押し付け憲法論は空論だということですね。9条改正を目指す安倍首相は論拠を失います。

 安倍政権は9条の発意はマッカーサーによるものだという見解をベースに改憲を訴えていますが、史実は異なります。高柳は憲法調査会の活動のまとめの段階で「憲法第九条――その成立経過と解釈」という論文を発表している。61年のことです。マッカーサーとの往復書簡をベースに、「9条は幣原発案と見るのが正しい」と結論付けているのですが原文は紹介されていなかった。それが幣原発案説の弱点だったのですが、ようやく原文が見つかった。安倍首相にはぜひとも目を通してもらいたい

――それにしても、憲法公布70年の節目を迎える今日まで、この重要な往復書簡が日の目を見なかったのはなぜなのでしょうか。

 教育学者である私からすれば、これくらいのレベルの話は憲法学者であれば知っていてしかるべきだと考えていました。これだけ押し付け憲法だと言われているのだから、それに反対する憲法学者が探し出すだろうと思っていたんですが……。憲法成立過程に関わった学者も9条についてはあいまいな立場を取り続けたことが、少なからず影響していると思います。

■反応しない大手メディアに落胆

――そうしている間に改憲派は力をつけてしまいました。

 政府は押し付け憲法だから新しい憲法に作り直さなければいけないと盛んに喧伝する。歴史を知らず、戦争を知らず、そうした世論誘導の中で育った若い世代はその通りに受け止めてしまいかねない。そうした状況だからこそ、教育思想研究者として、後の世代のためにもキチンとしたものをまとめなければいけないと思い、原文を探し続けてきました。

――9条にこだわり続けた理由は?

 原点は戦争体験です。戦時教育を受け、戦争を経て、戦後改革を目の当たりにしました。父親は日中戦争が始まってすぐに戦地に赴き、僕が6歳の時に戦病死した。言ってみれば、僕は「靖国の子」。当然のように軍国少年として育ったんです。それが敗戦すると、教科書を自分の手で黒く塗りつぶさせられた。中学1年生の時でした。

価値観が変わる、それも強制的に変えられる。あの衝撃は忘れられません。国家のため、天皇陛下のためと教えられてきた。それが新しい憲法が制定されると、憲法にのっとった教育基本法で個人の尊厳や人格完成という新しい理念を知ることになった

ギャップはとんでもなく大きかったんです。その問題意識は消えなかった。東大法学部で政治思想史を学んだ後、教育学の研究に移り、人間の成長や発達の問題を軸に政治や社会について考えるようになったんです。

 %e9%ab%98%e6%9f%b3%e4%bc%9a%e9%95%b7%e3%81%a8%e3%83%9e%e3%83%83%e3%82%ab%e3%83%bc%e3%82%b5%e3%83%bc%e5%8f%b8%e4%bb%a4%e5%ae%98%e3%81%ae%e5%be%80%e5%be%a9%e6%9b%b8%e7%b0%a1%e3%81%8c%e6%8e%b2%e8%bc%89

高柳会長とマッカーサー司令官の往復書簡が掲載された史料(C)  拡大する

――反響はいかがですか。往復書簡に関する論文を発表したのは「世界」(岩波書店)の5月号でした。

 正直言って、期待ほどではありませんね。これまでも教育関係の雑誌に幣原発案説を繰り返し書いてきたのですが、専門誌だというのもあるのか、あまり広がらなかった。

今回は補強する原文を見つけ出したので、状況が変わるかと思いましたが、どういうわけか大手メディアは全然反応しませんね。終戦記念日の直前に東京新聞に取り上げられたことで、NHK、韓国KBS、ジャパンタイムズ、赤旗などから取材依頼があったくらいです。今回、メディアの立ち位置についても考えさせられました。
(聞き手=本誌・坂本千晶)

▽ほりお・てるひさ 1933年、福岡県生まれ。東大名誉教授。東大法学部卒業後、東大大学院で教育学博士課程修了。専攻は教育学、教育思想史。東大教育学部長、日本教育学会会長、日本教育法学会会長などを歴任。著書に「現代教育の思想と構造」「教育を拓く」など。安保関連法に反対する学者の会メンバー。

☆☆☆

「衝突」で死亡した自衛隊員は、「戦死」でなく、たんなる「労災」扱いか?

安倍アホ政権殿

貴殿は、先日、南スーダンでの『戦闘』を、単なる『衝突』と言って、逃げたが、これは、PKOで出兵して、この戦闘で死亡した、PKO要員を愚弄していると言っておきたい

現実に、中国派遣兵士が死亡しているのである

安倍アホ政権に聞きたい。

今後、あなたたちが言う「衝突」で、自衛隊員が死亡した場合、どう顕彰するのか?

「衝突」であれば、単なる「労災」扱い、戦闘であれば、「戦死」として、尊く表彰されるが、・・・・「お前たち」、自衛官をバカにしていないか?と怒りを覚えるのは、私だけではないだろう。

自衛官の皆さん、このような不当な扱いに怒りをもって是正を求めるべきではないのでしょうか。

自衛隊最高責任者は、強く是正を求めるべきであろう。

これは、シビリアンコントロールとは別の問題で「殿御乱心」と強くいさめるべきであろう。

☆☆☆

PKO新任務判断、来月に先送り 政府、南スーダン情勢見極め

2016年10月12日 02時00分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101101002751.html

 政府は、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に従事する陸上自衛隊に対し、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の新任務を付与するかどうかの判断を11月に先送りする方向で調整を始めた。当初は10月中に、部隊派遣の期間延長と合わせて可否を決定する方針だったが、不安定化する現地情勢を見極める必要があるとの判断に傾いた。政府関係者が11日、明らかにした

 稲田朋美防衛相は11日の参院予算委員会で、南スーダンを8日に訪問したことに触れ、自衛隊が活動する首都ジュバ市内は「比較的落ち着いている」との認識を示した。

(共同)

%e3%80%80%e5%8d%97%e3%82%b9%e3%83%bc%e3%83%80%e3%83%b3%e3%83%bb%e3%82%b8%e3%83%a5%e3%83%90%e3%81%a7%e4%bd%9c%e6%a5%ad%e3%81%99%e3%82%8b%e9%99%b8%e8%87%aa%e9%9a%8a%e5%93%a1%e3%82%89%ef%bc%9d%ef%bc%92

 南スーダン・ジュバで作業する陸自隊員ら=2016年8月撮影(共同)

当方注:

稲田大臣が帰国後、かなり大きな戦闘があった。

自衛隊PKO活動の南スーダン 襲撃で市民21人死亡

10月11日 18時21分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726001000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_010

☆☆☆

ロシアと平和条約に反対 共産・小池氏、北方2島返還で

2016/10/11 23:06 共同通信

http://this.kiji.is/158576658604721657?c=39546741839462401

 共産党の小池晃書記局長は11日の記者会見で、北方四島のうち歯舞群島と色丹島を先に返還する「2島先行返還」によるロシアとの平和条約締結に反対する考えを示した。

断じてやってはいけない。国境線画定につながり、それ以上の領土交渉の道が閉ざされてしまう。国益、領土に関わる重大な誤りを犯すことになる」と述べた。

 同時に「2島は当然早期に返還されるべきものだ。もし何らかの条約を結ぶならば平和条約ではなく、中間的な友好条約のようなものにすべきだ」と提案した。

☆☆☆

ロシア、68項目の協力要請 農業輸出や「政治案件」も

2016/10/11 21:53 共同通信

http://this.kiji.is/158510223190327302?c=39546741839462401

 ロシア政府が日本との経済協力に関する交渉で示した延べ68項目に上る要望の全容が11日、分かった

穀物や食肉といった農産品の対日輸出に向けた協力やエネルギー開発などが柱。

ウクライナから一方的に編入したクリミア半島付近の開発やシベリア鉄道の北海道延伸など政治的に実現困難な案件も含まれる。北方領土問題の解決を目指す安倍晋三首相にあえて高いハードルを設定したとみられ、調整は難航が予想される。

 要望は経済発展省が作成した50項目と極東発展省の18項目があり、一部は内容が重複している。関係する日本企業名も明記されている。

☆☆☆

大手メディアが報じ始めた自民閣僚の“白紙領収書”事件 勝手に記入すれば「文書偽造」、収入印紙脱税

2016/10/08 6:45 PM  シャンティ・フーラ

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=118201

稲田大臣・領収書偽造疑惑, 菅官房長・領収書偽造疑惑 / 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報, *政治経済

竹下雅敏氏からの情報です。

 領収書を発行者以外が勝手に記入すれば犯罪だというのは、専門家に指摘されなくても誰でもわかります。記事では、文書偽造にあたるとあります。ツイートによると、収入印紙脱税にもなるとのこと。常識が全く通じず、まして良識はかけらもないのが自民党の現状です。

 この連中が、憲法を改正しようというのです。どれだけ恐ろしいことかは、誰にもわかることと思います。大手メディアは、委縮してこの問題をスルーしていたようですが、ようやく報じ始めたようです

(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――

稲田氏は520万円分 “白紙領収書”横行する自民閣僚の非常識

引用元)

ニフティニュース:日刊ゲンダイ 16/10/7

 政務活動費をデタラメに使っていた富山市議よりもタチが悪い。
(中略)
領収書はリッパな法律上の証拠書類。発行者以外が、勝手に記入したり書き換えたりすれば「文書偽造」だ。
(中略)
政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言った。
総務省が作成した政治資金収支報告書の手引きには、ただし書きや金額、年月日は発行者が記入しないと領収書にならない、とあるそれを総務大臣が知らないハズがありません。(中略…)こんな方法が許されれば、好き勝手な確定申告もできることになる
(以下略)

☆☆☆

「経済界の痛み伴う改革を」

経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」

10月11日 20時13分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726021000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」

経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。

経団連が11日発表した政党の政策評価によりますと、与党の自民・公明両党については、GDP=国内総生産600兆円を目指す成長戦略や、事業規模で28兆円を超える新たな経済対策など、デフレ脱却に向けた経済政策について、去年と同じく、「高く評価できる」としています。

今後の課題としては、2019年10月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。

一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。

経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない経済界への利益誘導的な政策は1つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている」と述べました。

当方注:

お前馬鹿か?

全く関係ないのであれば、「献金」不要ではないか?

大企業が、様々な口実をつけて、「脱税」している事は、公然の秘密

特別措置法や支援策を断っているのであれば理解できるが

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 October 11
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

The Cygnus Wall of Star Formation (星形成の白鳥座壁)

Image Credit & Copyright: Sara Wager

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート70±10、体温36.3℃で安定中。

入浴、ストマ交換。他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

広告
カテゴリー: 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中