新潟県知事選最終情勢はまさかの展開か?※南スーダン、1週間で60人以上が死亡 政府軍発表 ※豊洲地下大気から水銀=国指針の最大7倍-専門家会議 ※最大200億円で整備可能 宮城県知事

hosi@hosinoojisan

 新潟県知事選最終情勢はまさかの展開

南スーダン、1週間で60人以上が死亡 政府軍発表

豊洲地下大気から水銀=国指針の最大7倍-原因特定できず・専門家会議

最大200億円で整備可能-視察の小池氏に・宮城知事

 

新潟知事選挙、明けて本日投開票を迎える。

野党共闘の米山氏の善戦が伝えられているが、結果が注目される。

もし、米山氏が勝利となれば、今後の政局にも大きな影響を与えることとなろう

是非、勝利して欲しいものである

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南スーダン情勢、極めて深刻なようである。

安倍政権が、間違った判断をしないことを望みたい

PKO5原則は、とっくに崩れており、PKF派遣が出来ない日本としては、撤退することが原則であろう。

いくら、国連の要求が強くとも、日本国の憲法上、派遣出来ない事を強く主張すべきと言っておきたい。

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豊洲市場問題、地下大気から、水銀が、国指針の7倍と言う調査結果が明らかにされた

精査すれば、まだ、他の汚染物質も出てくることが予見され、とても、食品市場に不向きと言う事が明らかになったと言える。

豊洲には、移転不能と言っておきたい。

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オリンピック施設問題、ボート施設関係で、宮城県知事が、組織委員会策定の三分の一で可能という事を表明した。

こういう中で、埼玉県も名乗りを上げつつある。

組織委員会森会長の「圧力」が破綻しつつある

おそらく、全ての競技場建設で、同じような構造であることが予見されることから、全て、検証し直すべきであろう

もし、あいまいにすれば、小池都知事の政治生命が、失われることとなろう

以上、雑感。

 

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新潟県知事選、16日に投開票 無所属4新人の争い

2016/10/15 19:17 共同通信

http://this.kiji.is/159968582052659202?c=39546741839462401

 任期満了に伴う新潟県知事選は16日に投開票される。立候補しているのはいずれも無所属新人の4人で、元団体職員三村誉一氏(70)、前長岡市長森民夫氏(67)=自民、公明推薦、医師米山隆一氏(49)=共産、自由、社民推薦、行政書士後藤浩昌氏(55)。選挙戦最終日の15日、候補者は大票田の新潟市内などで支持を呼び掛けた。

 知事選では、原子力規制委員会の審査が終盤を迎えている東京電力柏崎刈羽原発の再稼働対応が主な争点となっている。

 新潟市内で演説した森氏は規制委の審査合格後も直ちには再稼働に応じない考えを強調した。

 米山氏は「再稼働は認められない」と訴えた。

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原発天王山選挙 新潟県知事選最終情勢はまさかの展開

2016年10月15日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191917

自主投票の蓮舫民進党も新潟入り(C)日刊ゲンダイ 

自主投票の蓮舫民進党も新潟入り(C)日刊ゲンダイ 

「原子力ムラ」VS「再稼働反対」――。この国の命運を決することになる新潟県知事選は、いよいよ16日が投開票日だ。

 自公が推薦する前長岡市長の森民夫候補と共産・社民・自由(生活)が推薦する米山隆一候補の事実上の一騎打ちは、最後まで大接戦となっている。

 泉田裕彦知事の突然の立候補取りやめを受け、ギリギリの出馬表明となった米山氏だったが、告示日以降、驚異的な追い上げを見せ、それに伴い、自主投票の民進党からも続々、国会議員が応援に駆け付けている。ついに14日は蓮舫代表までもが新潟入りし、「個人の判断」と言い訳しながらも街頭で米山氏と並んだ。

 県民の6割が東電柏崎刈羽原発の再稼働に反対しているのだから、米山氏の支持が広がるのは当然なのだが、最終盤になって「期日前投票で米山が10ポイント先行した」という情報も流れ、焦る自民は党幹部を次々投入して業界団体の締め付けに躍起だ。〈赤旗を県庁に立たせてもいいのですか?〉というトンデモビラまでバラまく、なりふり構わぬ選挙戦を展開している。

 13日には、安倍首相自ら官邸で泉田知事と会談。森候補の支援を要請し、泉田氏の動きを封じ込める狙いがあると報じられた。

 政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

自民党本部は、森候補と米山候補が全くの横並びと見ていて、危機感は相当のものです。楽勝と思っていたので、終盤になって慌てふためいているわけです。そのうえ安倍首相は、ここへきて内閣支持率が下落傾向なのを気にしていて、新潟を落とすとヤバイと焦っています。それで泉田知事に会うという異例の行動に出た。ただ、自民党内でも『首相がそこまでやるか』『逆効果ではないか』という冷ややかな見方も出ています」

■焦った安倍首相が泉田知事にすり寄り

 しかし一方で、泉田氏はなぜこの微妙なタイミングで安倍首相に会ったのか。大新聞は泉田氏が安倍首相の支援要請を受け入れたかのように報じている。泉田氏と親交がある元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。

泉田さんに確認したところ、『森さんの支持?あり得ません。ずっと県政批判をしていて、原子力防災のことがわかっていない人を、どうして僕が応援するんですか』と言っていました。

13日の上京は知事退任にあたって霞が関などを回る一環で、当初は菅官房長官と面会する予定だったのに、直前に安倍首相に格上げになったそうです。米山県政になった時の“保険”として、泉田さんにパイプ役になって欲しいという思惑もあるようで、つまり、泉田さんが取り込まれたというより、むしろ自民党側が焦ってすり寄ってきたという感じなのです。

加えて新潟には保守系議員ながら森さんに批判的な人もいる。彼らは米山県政になったら新潟県が政府から干されないか心配していて、彼らの顔に泥をぬることはできない、ということで、安倍さんや二階さんとも会ってバランスを取ったようです」

 原発再稼働に慎重な姿勢を鮮明にしながら、自民が多数を占める県議会や国との良好な関係を維持するのは難しい仕事ではある。そんな中で泉田氏は、地元紙による大批判キャンペーンがきっかけで不出馬に至ったのだが、その辞め方は不可解で、官邸や原子力ムラの暗躍があったとされる

 泉田氏へのさまざまな圧力は、実際、かなりのものだったろう。かつて本人が日刊ゲンダイのインタビューにこう話していたことを思い出す。

〈車でつけられたことがあります。プロの運転手さんはわかるんですよね。こっちがパーキングエリアを出ると、一緒に付いて出てくる。どこまで行っても、小道に入っても付いてくる。薄気味悪かったですね〉

 嫌がらせはエスカレートし、「川にドラム缶で沈められることになりますよ」という物騒な警告もあったらしい。

県民の安心安全という当たり前のことをやってこれでは、確かに命がいくつあっても持たない。

恫喝、国策捜査で反原発知事は抹殺される

 泉田氏に限らず、過去には原発反対を訴えて不可解な辞め方をした知事がいた。収賄罪に問われ、5期18年トップを務めた福島県政を追われた佐藤栄佐久元知事だ。

 佐藤氏は東電の原発事故隠しを訴え、原発反対に転じたところ、06年、福島県発注のダム工事をめぐる汚職事件で逮捕された。

 結局、12年に最高裁で有罪が確定したが、「収賄額ゼロ円」という、まるで裁判所が“冤罪”を認めたかのような前代未聞の判決だった。
折しも来月、佐藤氏の自著「知事抹殺」をベースにしたドキュメンタリー映画が公開されるが、原子力ムラがグルになって事故隠しをした事実や国策捜査の恐ろしさが描かれている。

 滋賀県の嘉田由紀子前知事も、原発反対を唱えて物騒な目に遭ったのか、3選不出馬の決断には「嫌がらせに疲れた」「家族が『もうやめてくれ』と反対している」という背景があったとされる。

 当時、現地で取材していたジャーナリストの横田一氏はこう話す。

「嘉田さんの3選出馬を断念させるため、自民党は本人だけでなく、周辺をジワジワ攻めるという典型的な手法を使いました。出馬するかどうかの微妙な時期に、自民党は嘉田後援会の幹部や経済団体のトップなどに『嘉田を応援するな』と恫喝的な脅しをかけたのです。用意周到にあらゆる人脈を使って接触し、補助金を人質に取る。そうした締め付けで嘉田包囲網をつくり上げていきました」

 嘉田後継の三日月大造知事は脱原発路線ながら、滋賀が原発立地県ではないためか、最近は県議会との協調路線を重視している。そういえば橋下徹前大阪市長も、「夏に再稼働できなければ死者が出る」という経産官僚の脅しにビビって、脱原発路線から転向してしまった。

新潟は脱原発の最大の砦

 いまや脱原発で残るのは今年7月に当選したばかりの鹿児島県の三反園訓知事だけだが、その三反園知事にも凄まじい圧力がかかっているという。

 このままでは、今に脱原発の知事は誰もいなくなってしまうのではないか。前出の古賀茂明氏がこう強調する。

「いま全国の女性たちが新潟に電話して米山支援を呼びかけています。新潟の選挙なのに全国的な運動になっているのは、新潟が脱原発の最大の砦だからです。もし、米山さんが負けたら、一気に原発再稼働が加速するのは間違いありませんし、自民党はますますやりたい放題になるでしょう

すでに、原発事故を起こした電力会社の損害賠償に上限を設けることや、原発に価格保証のしくみを導入して電気料金に上乗せすることなども検討されています。そうした身勝手をさせないためにも、新潟での勝利が重要なのです」

 3・11から5年半が経っても、福島原発事故はいまだ収束のメドが立たず、事故原因もハッキリしていない。再稼働が進む各地では原発事故発生を想定した訓練が行われているが、避難計画のズサンさが次々あらわになり、この国は本気で国民を守るつもりがあるのか、不安が募るばかりである。

 再稼働反対の光が新潟から消えたら、この国はオシマイ。安倍政権はどんどん暴走する。新潟県民の選択が日本全体の行く末を握っているといっても過言ではないのだ。脱原発を望む大多数の国民が県民の賢明な選択を祈っている。

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南スーダン、1週間で60人以上が死亡 政府軍発表

2016年10月15日21時10分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJBH54NHJBHUHBI00T.html?iref=comtop_list_int_n05

南スーダンの政府軍報道官は14日、国内での戦闘や残虐行為により、過去1週間に少なくとも60人が死亡したと発表した。ロイター通信が伝えた。

 報道官は、マシャル前副大統領を支持する反政府勢力が8日から13日にかけて市民28人と政府軍兵士11人を殺害したとし、「市民を焼き殺している」と非難した。マシャル派の21人も死亡したという。一方、マシャル派の報道官は「残虐行為に加担しているのは、数カ月間も給料をもらえていない政府軍兵士だ」と反論した。

南スーダンではここ数週間、暴力行為や武力衝突が増加。現地で国連平和維持活動(PKO)を続ける国連南スーダン派遣団(UNMISS)も12日、治安の悪化を「非常に懸念している」との声明を出した。(三浦英之

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豊洲地下大気から水銀=国指針の最大7倍-原因特定できず・専門家会議

(2016/10/15-21:21) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101500142&g=pol

豊洲市場の安全性を検証する専門家会議の初会合後、記者会見する平田健正座長(中央)ら=15日午後、東京都中央区の築地市場

 東京都の豊洲市場(江東区)の主要建物下で土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題で、安全性を検証する都の専門家会議(座長・平田健正放送大学和歌山学習センター所長)は15日、築地市場(中央区)で初会合を開いた。

都は建物の地下空間の大気から、国の指針の最大7倍に上る水銀が検出されたことを報告。これを受け同会議は原因を探ったが、特定できなかった

 地下空間の大気測定は、9月末と10月初旬に実施。1立方メートル当たり0.04マイクログラム以下とする指針値に対し青果棟の3カ所で5~7倍の水銀が検出された。水産卸売場棟の2カ所でも、指針値をわずかに上回った

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日建設計がPT委員に接触…豊洲市場問題“密室談合”の動き

2016年10月15日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191817

“違法建築”問題がくすぶる豊洲新市場(左は小池都知事)/(C)日刊ゲンダイ 

“違法建築”問題がくすぶる豊洲新市場(左は小池都知事)/(C)日刊ゲンダイ  拡大する

 豊洲新市場が抱える闇が、さらに深まった。都議会は定例会最終日の13日、移転問題を審議する特別委員会の設置を決めた。そんな中、水面下で怪しい動きが出ている。設計者の「日建設計」が、有識者からなる市場問題プロジェクトチーム(PT)の専門委員に接触を重ねているという。フルオープンを約束した議論が、ブラックボックス化しかねない“密室談合”の動きを小池知事は把握しているのか。

 PTの目下の課題は、豊洲市場の耐震性の問題だ。仲卸棟の安全性を証明する「構造計算書」では「10ミリ」となっている4階の床の厚さが、実際には「150ミリ」となっている

記載がなかった推計1300トン超の「押さえコンクリート」が加重されたことで、建築基準法で公共性の高い建物に義務づけられた耐震基準(民間建物の1.25倍)に満たない恐れがある。

 日建設計は、事実上の“耐震偽装”状態の責任追及を危惧し、委員にコンタクトを取っているのかもしれない。

「日建設計は、PTの一部の委員やその周辺に接触し、耐震性能の問題について“釈明”したとみられています。実際、接触を受けた委員からは、PTの会合がまだ1回しか開催されていないのに、耐震性能を問題視しない意見も飛び交っているといいます。恐らく小池知事はまだこの動きを把握していないのではないか」(都政関係者)

■「見える化」のはずがブラックボックスに

 本当に把握していなければ大問題だ。豊洲市場の問題を調査するためのPTが密室談合によって「骨抜き」状態になっては、元も子もない。小池知事が目指す「都民ファースト」「都政の見える化」は遠のくばかりだ。

「小池知事は、都知事選の最中から常々『都政の透明化を図る』と言ってきました。事実、PTや都政改革本部など、あらゆる会議をマスコミや都民に対しオープンな形で開催しています。

 不可解なやりとりがあったのなら、次回のPTに参加予定の日建設計の担当者をオープンな場でただすべきです。マスコミや都民の目があれば、とてもウソはつけないでしょう」(都政に詳しい政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)

 確かに多くの会議がオープンな環境で行われているが、都政改革本部もPTも開催ペースは月1回。1カ月もの間隔が、水面下での不可解なやりとりを許す原因ともいえるだろう。さらなるスピード感が必要ではないか。

「市場移転問題は20年以上も前のことなので、関わった人物も相当な数に上りますし、関連資料も膨大なのでしょう。とはいえ、先延ばしにし過ぎると『何か不可解な事情があるのか』との不信感も募っていく。少なくとも、次の都議会が開かれる12月までには、疑惑についての詳細な説明ができるよう調査をまとめておく必要があります」(鈴木哲夫氏)

「一度立ち止まる」のは結構だが、悠長に構えている場合ではない

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豊洲問題真相究明へ決意 党都議団 大山幹事長が談話

2016年10月15日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-15/2016101504_04_1.html

写真

(写真)大山とも子幹事長

 日本共産党東京都議団の大山とも子幹事長は13日、第3回都議会定例会の閉会にあたって談話を出し、豊洲新市場(江東区)問題の真相究明のために今後も全力を尽くす決意を表明しました。

 談話は、党都議団が新市場の主要な建物下に盛り土が行われていないことをいち早く明らかにし、都民と都議会を欺いてきた都の重大な責任を厳しく追及し、真相を明らかにするよう求めてきたと強調。都が事実をねじ曲げた報告と答弁で切り抜けようとしたことを批判し、「わが党はこうした都の隠ぺい体質を改めさせ、事実を究明するために、今後とも全力を尽くす」としています。

 党都議団が追及してきた地下水管理システムをめぐる問題や新市場整備をめぐる談合疑惑などにかかわり、小池百合子知事が「(地下水管理システムについて)必要があれば調べる」「(建設費の高騰について)都民に開かれた場で、なぜこのような額になったのか、その理由を明らかにしていく」「より透明性のある入札制度の構築に向けて議論を行っていく」と答えたことは重要だと指摘

豊洲移転中止に向けた本格的検討を行い、築地市場(中央区)の補修等を行うことが必要だと強調しています。

 石原慎太郎元知事や中央卸売市場当局が真実を明らかにしようとせず、都合の悪いことは隠し続けている中、真相究明に全力を尽くすために強力な調査権を持つ百条委員会の設置を党都議団が提案したのに対し、自民、公明などが反対して否決したことにふれ、「都民の声に背を向けて趣旨説明さえ封殺し、百条委員会設置に反対した会派と議員は厳しい批判を免れません」と指摘しています。

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最大200億円で整備可能=五輪ボート代替会場-視察の小池氏に・宮城知事

(2016/10/15-20:32) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101500034&g=pol

村井嘉浩宮城県知事(左端)の案内でボートに乗り込み、長沼ボート場を視察する小池百合子東京都知事(左から3人目)=15日午後、同県登米市(代表撮影)

 2020年東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場見直しをめぐり、東京都の小池百合子知事は15日、都の調査チームが代替候補に挙げた宮城県登米市の長沼ボート場などを視察した。現地を案内した同県の村井嘉浩知事は小池氏に対し、五輪向けに追加整備する場合は最大200億円で対応可能とした独自の試算結果を伝えた。都が試算した351億円を下回った形だ。

 視察後に記者団の取材に応じた村井氏は、整備費は150億~200億円になると説明。「小池氏には、長沼の良い面がしっかりインプットされたのではないか」と期待感を示した。
これに対し、小池氏は「(東日本大震災からの復興を世界に発信する)『復興五輪』は、とてもパワフルなメッセージだ。(被災地の)皆さんは希望を膨らませていると受け止めた」と語った。

2020年東京五輪・パラリンピックで選手村への転用が検討されている仮設住宅を視察する東京都の小池百合子知事(右)。左隣は宮城県の村井嘉浩知事=15日、同県登米市

 小池氏はこの日、県が選手村への転用を検討する被災者向け仮設住宅(登米市)のリフォームの様子なども視察。住民らの熱烈な歓迎を受けた。18日にも国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と会談した上で、月末をめどに一定の結論を出す。

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小池氏「辞退」発言、埼玉知事「勘違い」と反発

2016年10月15日 08時14分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/20161015-OYT1T50013.html

 2020年東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント会場の代替地を巡り、埼玉県の上田知事は14日、同県戸田市の荒川河川敷にある調整池「彩湖(さいこ)」に同会場を受け入れる用意があることを表明した。

 東京都の小池百合子知事が記者会見で、埼玉県から彩湖受け入れを辞退されたと発言したことに、上田知事は「打診は何もないから辞退しようがない。勘違いしている」と強く反発。「組織委員会の顧問に就任しており、彩湖誘致を自粛していた」とするコメントを発表し、「その気がないと判断されたのであれば、考えを変えざるを得ない。国土交通省のご理解をいただければ受け入れる用意がある」と表明した。

 彩湖は荒川第一調節池の中にあり、1997年3月に完成。東京・晴海の選手村から約20キロで戸田市が会場誘致に取り組んでいる。

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閣僚に相次ぎ発覚 白紙領収書横行の自民は“脱税犯”だらけ

2016年10月15日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191816

稲田防衛相は3年で約260枚(右は片山さつき議員)/(C)日刊ゲンダイ 

稲田防衛相は3年で約260枚(右は片山さつき議員)/(C)日刊ゲンダイ  拡大する

「今後は白紙領収書を発行しないで」という“お触書”が出回るとは、どんだけ自民党は非常識な組織なのか。

 菅官房長官と稲田防衛相、高市総務相の3閣僚を含む自民党議員の間で相次いで発覚した「白紙領収書」問題。自民党内では、同僚の政治資金パーティー券代を祝儀袋に入れて支払う際、白紙の領収書をもらって後で金額などを記入することが常態化していた。

 金額などが同じ筆跡の領収書が、稲田氏の政治団体から3年間で約260枚、約520万円分、菅氏の政治団体は3年間で約270枚、約1875万円分がそれぞれ見つかった。政治資金規正法を所管する高市総務相は国会で「法律上、発行者側の領収書作成方法が規定されていないことから法律上の問題は生じない」と主張したが、自分も白紙領収書の横行に関与しているのだから説得力ゼロだ。

 そもそも領収書は料金を受け取った側が日付、宛名、金額を記入してこそ価値がある法律をウンヌンするレベルの話ではない

 白紙領収書の底なし横行に自民党もとうとう観念し、11日には二階幹事長名で所属議員に「金額などの所定事項を記載した領収書を交付すること」を求める通達をわざわざ出す始末。混雑で対応が困難な場合も事後に記載して領収書を渡すよう促した。

 つくづく低レベルな集団を甘やかしているのが、メディアだ。

舛添前都知事のホテル三日月の領収書や富山市議会の政務活動費の不正領収書は、ガンガン騒ぎ立てたのに、閣僚たちの白紙領収書への追及はおとなしい。特に舛添問題の時には、元嫁の片山さつき参院議員を何度もテレビ出演させ、かつてのダンナを口汚く罵倒させていたじゃないか。

 今年5月13日の定例会見で、舛添氏の自宅近くの飲食店が白紙領収書を渡したとの疑惑が浮上した際、片山氏は情報番組でこう語気を強めていた。

「(仲間内で)脱税しようとしない限り、白紙の領収書を多量には渡さない

 片山氏の弁を借りれば、菅氏も稲田氏も高市氏も脱税犯となる。今回の問題でもニュース番組は片山氏をゲストに招き、同じ言葉を語ってもらえばいい。

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合区でも違憲状態 7月参院選「解消不十分」 高裁岡山支部判決

2016年10月15日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016101502000135.html

写真

 「一票の不平等」が最大三・〇八倍で実施された七月の参院選は選挙権の平等に反し違憲だとして、岡山県の有権者が選挙の無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁岡山支部は十四日、初めて導入された二つの合区による不平等是正策でも「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態が残っている」として、違憲状態との判断を示した。格差縮小に向けた国会の取り組みには一定の評価を示し、無効請求は棄却した。原告側は即日上告した。 

 二つの弁護士グループが全国十四の高裁・高裁支部に起こした一連の訴訟で初の判決。合区解消の動きが浮上する中、さらなる投票価値の平等化を国会に迫った形で、次回参院選の制度改革の議論に影響を与えそうだ。

 松本清隆裁判長は人口の少ない隣接選挙区の合区によって二〇一三年参院選の四・七七倍から格差を縮小させた国会の是正策を「都道府県を選挙区の単位とする仕組みを極力維持し、最小限の合区で是正を図ったものだ」と指摘。「著しい不平等状態を解消するには不十分なものと言わざるを得ない」と判断した。

 また、参院議員の地域代表的な性質は投票価値の不平等を容認する理由にはならなくなっていると言及。合区の制度を採用する以上、合区の対象となる地域とそれ以外の地域間で不公平さが生じるとしても「著しい不平等を正当化するものとはいえない」とした。

写真

 ただ、合区導入などによる格差縮小に向けた国会の努力自体は一定程度評価。新たな選挙区設定には「多くの検討課題があることは認めざるを得ない」と理解を示し「不平等状態の解消に至らなかったのが国会の裁量権を超えて違法とまではいえない」と結論付けた。

 今回の参院選は「鳥取・島根」「徳島・高知」を合区として実施した結果、議員一人当たりの有権者数が最も少ない福井選挙区と、最多の埼玉選挙区との間で生じた格差は三・〇八倍だった。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 October 15
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Gemini Observatory North (ジェミニ天文台 北側 ⇒ハワイ)

Image Credit & Copyright: Joy Pollard (Gemini Observatory)

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート70±10、体温36.5℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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