米山氏「3つの検証ないかぎり再稼働議論できない」※ 食・労働、生活が危ない “欧米版TPP” 仏40都市で抗議 ※TPPの最大危険要因は、グローバル企業による「国家」支配のISD条約

hosi@hosinoojisan

米山氏「3つの検証ないかぎり再稼働議論できない」

原発再稼働「反対」57% 朝日

食・労働、生活が危ない “欧米版TPP” 仏40都市で抗議 

TPPの最大危険要因は、グローバル企業による「国家」支配のISD条約

 

新潟の米山氏の勝利で、「原発再稼働反対」の強い県民の意思が明らかになった。

米山氏も、福島第一の事故の原因、生活や健康に及ぼした影響、避難方法の確立と言う三つの問題が明らかにならない限り、再稼働「GO」は出せないと立場を明らかにした。

当然の措置と言えよう。

日本国民の原発離れは早急に進んでいるが、政府や原発マフィアは、これを認識していないようである。

歴史は、様々な産業の淘汰の上に成り立ってきたが、すでに、原発は淘汰される産業と言っておきたい。

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TPP問題、関税障壁の撤廃等様々な口実を言っているが、本質は、USAの「グローバル企業」による、他国国家を「牛耳る事が出来る」と言う、ISD条約にあるといえる。

企業が、国家を「統治する」と言う、とんでもない物なのである。

この条約が、批准されると、「何時でもどの国でも、様々な口実をつけて」相手国国歌を支配できるのである。

この問題が明らかになるにつれて、USAをはじめ世界中で反対行動が起きている。

アメリカでさへ、グローバル企業が、小国を利用して、アメリカ政府を支配することが出来るのである。

今、このTPPを積極的に「推し進めよう」としているのは、アホな日本とカナダだけだ。

日本の財界は、自分が支配できると思ったら大間違い

シンガポールにいるUSAのグローバル企業が、ISD条項を利用して、日本の財界が支配されるのである。

経団連も、本当に、バカになってしまったと言っておきたい。

以上、雑感。

 

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米山氏「3つの検証ないかぎり再稼働議論できない」

2016年10月17日 (月) NHK

http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/254853.html#more

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柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への対応などが争点になった新潟県知事選挙で初当選した米山隆一氏は17日、NHK新潟放送局でインタビューに応じ「福島第一原発の事故原因や健康に与える影響など3つの検証がなされないかぎり再稼働の議論はできないと」と改めて強調しました。

この中で米山氏は、東京電力が目指す柏崎刈羽原発の再稼働への対応について、「福島の事故の原因健康や生活に及ぼす影響そして避難方法の3つの検証がなされないかぎり再稼働の議論には移れないと国に伝えたい」と述べ、再稼働に慎重な姿勢を改めて示しました。

そのうえで「事故の原因は東京電力に非常に多くの情報があるため、情報開示を求めるほか、県の技術委員会で検証していく。また、健康への影響については福島県で調査を進めているので協力しながら確実な検証をしたい。避難方法については、市町村と協力し避難計画を立てる中で、国が関与することも出てくると思うので協力を求めていきたい」と述べました。

また、原子力防災以外で知事就任後にまず取り組む政策としては「医療、福祉、教育の分野で喫緊の対策を行う。子どもの医療費を支援し、負担を減らしたい」とし、「率直に議論することができ、正しいことは実現される県政運営を目指していきたい」と抱負を述べました。

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第一原発の冷却用配管を短縮 敷地への汚染水漏れ防ぐ

( 2016/10/17 09:25 カテゴリー:主要) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2016101735558

 東京電力は福島第一原発の溶融燃料(燃料デブリ)の冷却に使う汚染水が配管から敷地内に漏れ出す事態を防ぐため、延長距離を約3キロから約800メートルに短縮した。7日に日中の試験的な運用を開始し、今月下旬には24時間の本格稼働に移る予定。

 燃料デブリを冷却するため、1~3号機の原子炉にはそれぞれ毎時約4トンの水を注入している。従来は建屋地下からくみ上げた高濃度汚染水を4号機近くの集中廃棄物処理建屋に移し、セシウムなどを取り除いた上で200~300メートル離れた別の装置に移送して塩分を除去してきた。

さらに、そこから約500メートル離れた貯蔵タンクを経由し、再び原子炉建屋に戻すという総延長約3キロのルートを使っていた。

 汚染水処理の過程で、全ての放射性物質を取り除くことはできない。配管が長いほど汚染水が途中で漏れるリスクが高まるため、東電は4号機に塩分除去装置を新設した。遠くの設備やタンクを経由しなくても水を循環できるようにし、配管の長さを約2200メートル短くした。

 東電は「汚染水の管理体制を強化していきたい」としている。

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柏崎刈羽原発再稼働「命守れず」 新潟県の米山次期知事

2016/10/17 13:27 共同通信

http://this.kiji.is/160545634016608262?c=39546741839462401

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新潟県知事選から一夜明け、自宅近くで報道陣の取材に応じる米山隆一氏=17日朝、新潟県魚沼市

 新潟県知事選から一夜明けた17日朝、初当選を果たした米山隆一氏(49)は新潟県魚沼市の自宅前で記者団に、東京電力柏崎刈羽原発に関し「県民の命と暮らしが守られない現状において、再稼働は認められない」と改めて強調した。

世耕弘成経済産業相や東電首脳は米山氏と会談して意見を聞き、対応を慎重に検討する方針を明らかにした。菅義偉官房長官は記者会見で原発再稼働に与える影響はないとの考えを示した。「地元の理解を得ながら(再稼働を)進めていくことに変わりはない」と述べた。

当方注:

政府関係者並びに東電は、まだ事態を深刻に認識していないようだ

言っておくが、物理原則に、「作用あれば反作用あり」と言う法則があり、政府や東電の仕打ちに「増々反作用」が強まり政権基盤も破壊されることに繋がるであろう。以上、警告しておきたい。

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新潟県知事選 安倍内閣の原発政策と謀略に有権者が鉄槌

2016年10月17日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191981/1

劇的な逆転勝利(万歳する米山氏=央)/(C)日刊ゲンダイ 

劇的な逆転勝利(万歳する米山氏=央)/(C)日刊ゲンダイ  拡大する

 歴史的な快挙だ。原発再稼働が最大の争点になった新潟県知事選が16日投開票され、安易な原発再稼働に反対している共産・社民・自由(生活)推薦の米山隆一氏が勝利した。

 自公が推薦した前長岡市長の森民夫氏と、事実上の一騎打ち。民進党の支持基盤である連合新潟も早々に森の支援を決め、当初は森の圧勝とみられていた。

告示の時には遠くに見えた相手候補の背中が、すぐ目の前に迫っている。もしかしたら、追い越せる

 13日に森のお膝元である長岡市で演説した米山は、こう訴えていたが、その言葉通り、驚異の追い上げで逆転勝利を手にした

 これは、脱原発を願う民意の勝利だ。NHKの出口調査によれば、投票所に足を運んだ有権者の73%が原発再稼働に反対の立場だったという。

 新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原発は、原子炉7基の出力が合計820万キロワットと世界最大規模だ。ひとたび事故が起きれば、とてつもない影響が出る。

 実際、07年の中越沖地震で放射能漏れなどが起きたこともあり、現職の泉田裕彦知事は再稼働に慎重な姿勢を貫いてきた。その泉田は4選を目指して出馬を表明していたのだが、8月に突然、地元紙との確執を理由に出馬を撤回。その裏には原子力ムラの暗躍もあったとされる

当方:以下略す。

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新潟知事選 統一候補・米山氏が勝利 自公破る 市民と野党の共闘実る 「原発再稼働ノー」流れ大きく

2016年10月17日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-17/2016101701_01_1.html

写真

(写真)当選を喜ぶ米山隆一知事候補(中央)と支持者=16日、新潟市の米山選挙事務所

 「やったー。勝ったぞー」。16日投開票の新潟県知事選で、市民と共産、自由(旧生活)、社民、新社会、緑の5党が擁立した米山隆一氏(49)が、自民・公明党推薦の森民夫氏(67)=前長岡市長=を大接戦の末に破り初当選を果たしました。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が大争点の選挙戦。最終盤に官邸、自民党本部、電力業界を中心とする財界の激烈な締め付けをはね返した、市民と野党による歴史的な大勝利です。


 午後9時、当選確実の報が流れた新潟市中央区の米山事務所。詰めかけた市民や支援者から「ばんざーい、ばんざーい」と大歓声が起こるとともに、「よーねやま、よーねやま」コールに包まれました。いたるところで支援者が抱き合ったり、握手を交わすなど喜びを表しました。

 事務所に姿を現した米山氏は「県民みなさんの勝利です。オール新潟の勝利です」とあいさつし、原発再稼働ストップ、TPPから新潟の農業を守るといった、選挙中に掲げた公約実現のために、みなさんの力を借りながら全力で頑張ると決意表明しました。

 選対本部長の森裕子参院議員は「再稼働を絶対許さない県民の意思が示されたものだ」と強調すると、大きな拍手に包まれました。日本共産党の藤野保史衆院議員も事務所に駆けつけました。

 NHKの出口調査によると、柏崎刈羽原発の再稼働に対し「反対」と答えた人が73%に上り、そのうち6割台が米山候補を支持しました。

 米山氏を擁立した確認団体「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」(市民と5野党で構成)の佐々木寛共同代表の音頭で万歳三唱し、同共同代表の磯貝潤子さんが米山氏に花束を渡しました。

 佐々木氏は「本当に奇跡が起きた。新しい新潟が始まる」とのべました。

 森陣営は、終盤に「横一線」との情勢が報じられる中、党幹部や国会議員を大量動員して「県庁に赤旗が立つ」などの卑劣な攻撃や、再稼働問題で「米山氏と違いはない」などと争点回避に躍起でしたが、市民の理解は得られませんでした。

 米山氏は、新潟県魚沼市出身。東京大学医学部卒で医師、弁護士。2005年、09年、12年の衆院選新潟5区から立候補。

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原発再稼働「反対」57% 朝日新聞世論調査

2016年10月17日23時34分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJBK4H0XJBKUZPS001.html

写真・図版

朝日新聞世論調査

 朝日新聞社が15、16日に実施した全国世論調査(電話)で原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ、「反対」は57%で「賛成」の29%を上回った。調査対象や方法は異なるが、「反対」は2013年6月調査で58%、今年2月調査でも54%。一貫して多数を占める状況が続いている。

安倍内閣の支持率は48%(前回9月調査は52%)でやや下がった。不支持率は32%(同29%)だった

 再稼働の賛否を支持政党別にみると、自民支持層は「賛成」42%、「反対」45%と割れた一方、民進支持層は「賛成」16%に対し、「反対」が78%と大勢を占めた無党派層では「賛成」24%、「反対」59%だった。「賛成」は、男性や若年層に多い傾向があり、特に18~29歳の男性は「賛成」6割、「反対」3割と賛否が逆転した。

 原発を今後どうしたらよいかは…

残り:469文字/全文:818文字

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東電HD株が急落 原発再稼働難航との見方で

2016/10/17 10:10 共同通信

http://this.kiji.is/160555698758567419?c=39546741839462401

 週明け17日午前の東京株式市場で、東京電力ホールディングスの株価が急落した。一時、前週末終値比で34円(8.1%)安の384円まで下落した。新潟県知事選で東電柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な立場を取る米山隆一氏が当選し、再稼働の難航は必至との見方から売り注文が集まった

 市場関係者は「与党候補が勝利すれば再稼働が前進するとの期待感から投開票前に買われていた面もあっただけに、選挙結果を受けて売りが膨らんだ」(国内証券)と指摘していた。

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自民草案、憲法審提出せず 国会論議の前進狙い

(2016/10/17 21:11カテゴリー:政治) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016101701001911

 自民党は、民進党から撤回要求が出ている2012年の党憲法改正草案について、衆参両院の憲法審査会に自民党案として提出しない方針を固めた。一部の条文を切り取る形でも示さない。党関係者が17日明らかにした。柔軟な対応を強調し、国会での改憲論議を前進させる狙いがある。

 12年草案について、自民党は「その時点での歴史的な公式文書」と位置付け、同党の主張にこだわらず、与野党間で議論を深める姿勢を打ち出す考え。民進党など野党からの批判に加え、草案策定後、計4回の衆参両院選が行われ、党所属議員の顔触れが大幅に変わったことを考慮した。

当方注:

自民党の憲法草案、「あまりにも稚拙」なため、国会に提出しきらないようである。

もともと、内閣や官僚、国会議員は、憲法で、現行憲法「擁護」の責任が決められており、「憲法改悪」など提起できないようになっている

強行すれば、即、憲法違反となる。

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食・労働、生活が危ない “欧米版TPP” 仏40都市で抗議 カナダと月内調印へ EU各国で行動続

2016年10月17日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-17/2016101701_04_1.html

写真

(写真)EUと米国、カナダ両政府が進めるFTAに抗議する仏市民ら=15日、パリ(島崎桂撮影)

 【パリ=島崎桂】フランス全土の約40都市で15日、欧州連合(EU)が米国、カナダ両国との締結を目指す二つの自由貿易協定(FTA)への抗議行動が行われました。EUは、カナダとのFTAを月内に調印する予定。両協定がもたらす悪影響を懸念する声は高まる一方で、フランスのほか、欧州各国でも抗議行動が相次いでいます


 各国市民が抱える最大の懸念は、両協定が定める投資家対国家紛争(ISD)条項です。この条項は環太平洋連携協定(TPP)にもあります

各国の環境規制や安全基準を「障害」とみなす企業が、訴訟を通じて規制の緩和、撤廃を求める権利を認めています

 パリで行われたデモの参加者は、「企業の横暴を許すな」「民主主義は売り物じゃない」と書かれたプラカードを手に、「多国籍企業に法律をつくらせるな」と唱和。協定交渉の即時停止を求めました

 参加者の1人、ニコラ・ルコントさん(32)は、「企業が民主主義を超える力を持ち、各国の法律を攻撃することで、食事や労働など生活に関わる全ての分野が市場原理に基づいてつくり変えられてしまう」と懸念を示しました。

 抗議行動は欧州各国でも行われており、先月にはドイツ全土で約32万人、ベルギーの首都ブリュッセルで約1万人が参加しました。

 EUと米国のFTAで“欧米版TPP”といえる環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)をめぐっては、オランド仏大統領が8月に交渉停止を要請。独政府からも「交渉失敗」(ガブリエル副首相)の声が上がるなど停滞が続いています。

 カナダとの間で進む包括的経済・貿易協定(CETA)については、EU、加盟各国ともに推進姿勢を維持。今月18日のEU貿易担当相会合で採決した後、27日の調印を目指しています。

 ただ、ベルギー南部のワロン地域(フランス語圏)議会は批准拒否の動議を可決しており、ベルギーによる批准のめどは立っていません

 パリのデモでは、多国籍企業がカナダの支社・子会社を通じ、ISD条項を行使して規制緩和を求めるとの懸念が示されほか、ワロン地域議会を激励する声も上がりました。

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TPP審議にブレーキ 参院選や知事選で敗退目立つ自民 解散風の行方に影響も

2016.10.17 23:12更新 産経ニュース

http://www.sankei.com/politics/news/161017/plt1610170058-n1.html

衆院TPP特別委員会で、自民党の小泉進次郎農林部会長(左手前)の質問に答える安倍晋三首相=17日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

衆院TPP特別委員会で、自民党の小泉進次郎農林部会長(左手前)の質問に答える安倍晋三首相=17日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が争点の一つだった16日の新潟県知事選で与党候補が野党候補の米山隆一氏に敗れ、TPP承認案と関連法案の今国会成立にブレーキがかかりそうだ。民進党は17日の衆院特別委員会で、7月の参院選でも農業が盛んな地方で自民党の敗北が相次いだことを挙げ、地方のTPPに対する反発を印象付けた。強引に審議を進めれば次期衆院選に影響しかねない。

 「新潟ショック」が覚めないまま安倍晋三首相が出席して始まった17日の特別委。山形が地元の民進党の近藤洋介氏は新潟県知事選に加え参院選で東北6県の選挙区(いずれも改選数1)で自民党が秋田を除き敗れたことを念頭に「奥羽越列藩同盟のように北国の農業生産地の多くがTPPに厳しい目を向けた」と訴えた。

 幕末から明治にかけての戊辰戦争で東北と新潟などの「奥羽越列藩同盟」が首相の出身・山口(長州)を中心とする新政府軍と激しく戦ったことになぞらえ、TPPと安倍政権への反対姿勢を鮮明にしたのだ。

 これに対し、首相は「世界の4割経済圏に参加することは日本の将来に必要だ」と述べ、今国会での成立に重ねて意欲を示した。自民党は17日の質疑で、農協改革に取り組む小泉進次郎党農林部会長を投入。小泉氏が交渉過程の情報非開示を批判する野党を糾弾して助け舟を出せば、首相も「農家の収入が増える農業を作りたい」と不安の払拭に努めた。

 首相は新潟県知事選については「県民の声を真摯に受け止める」と述べた。一方、「農業は東北だけでなく、山口などでも議論になった」と語り、参院選で中国、四国の全1人区で自民党が勝利したことを強調。「改選議席の過半数を大きく上回った。経済政策を前に進めていけとの民意の声だ」とも主張した。

 だが、首相の足元は苦しい。平成24年末の第2次安倍政権発足以降、知事選で自民党推薦候補の取りこぼしが目立つからだ。敗因はさまざまだが、新潟以外にも佐賀や鹿児島などの農業県で敗れている農業分野への影響が大きいTPPの内容は難解で利点は伝わりにくく、「TPPは地方にとって損だ」との負のイメージが都市部以上に強い。

 17日の特別委で、民進党の升田世喜男氏に「TPPで都会と地方の格差が拡大するのではないか」と問われ、首相は「TPPの中で関税率が下がるので、地方にいながらサプライチェーン(物流網)の中に入っていくことも可能になる」とアピール。「地方にとってTPPをチャンスにしていきたい」と強調したが、この狙いが地方に届いていないことが、参院選の東北などでの敗北にも表れた。

 TPP以外にも、地方での相次ぐ敗退は早期解散論に影響を及ぼしかねない。新潟県知事選でテコ入れを図った自民党の二階俊博幹事長は17日の記者会見で「『敗軍の将は兵を語らず』だが、反省はしっかりすべきだ」と語った。その上で「(知事選の結果が)解散の時期をうんぬんするとかは全く関係ない」と述べた。

 菅義偉官房長官も17日の記者会見で「解散風」について「1年中吹いている偏西風のようなもの」とけむに巻いた。ただ、より強く偏西風が吹くのは一般的に秋から冬にかけて。風はますます強くなる可能性もある。(沢田大典、酒井充)

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今度は水銀検出 “毒まみれ”の豊洲市場は取り壊すしかない

2016年10月17日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191966

平田座長も視察した地下空間から指針値の7倍の「水銀」が(C)日刊ゲンダイ 

平田座長も視察した地下空間から指針値の7倍の「水銀」が(C)日刊ゲンダイ拡大する

 豊洲新市場への移転中止は決定的だろう。青果棟の地下空間の大気中から、国が定める指針値の7倍もの「水銀」が検出された問題青果棟では地下水から環境基準を超えるベンゼンやヒ素も検出されており、仲卸棟と卸売棟をつなぐ「連絡通路」地下にも高濃度のベンゼンやシアンが残留している。これだけ汚染がヒドイと、「生鮮食品」を扱える場じゃないことは子どもだって分かる。もはや豊洲新市場は「取り壊し」しかない。

「微量で、今すぐ急性症状が出る値ではない」

 15日に東京・築地市場で開かれた土壌汚染対策の有識者からなる専門家会議。青果棟地下で検出された水銀について、内山巌雄京大名誉教授はこう言っていた。

 どこかで聞いたフレーズと思ったら、福島原発事故の直後、当時の枝野幸男官房長官が繰り返していた「直ちに人体に影響はない」と同じ。とても信用できない。

■手足マヒ、歩行困難に陥る恐れも

 それに水銀といえば、1950年代に起きた「水俣病」の原因物質だ。史上最大級の公害病といわれ、いまだに運動失調や聴力障害、言語障害などの後遺症に苦しむ患者が多くいる。そんな猛毒物が微量でも大気中に漂っている場で「生鮮食品」を扱うなんて、正気の沙汰じゃない。日本環境学会元会長の畑明郎氏もこう言う。

「豊洲で検出された水銀は無機水銀と呼ばれるもので、水俣病の原因物質となった有機水銀より毒性は低い。しかし、20~30年吸い続ければ、体内に蓄積され、最悪、脳の中枢神経がやられて手足がマヒし、歩行困難に陥る恐れがあります。地下空間に長時間居続けるのは危険です。また、現在は低濃度かもしれませんが、大地震が起きて豊洲の地盤が液状化すれば、地下深くに残存する汚染水が地下空間に上がり、濃度がさらに高くなる可能性もあります

 気化した水銀が地下空間の天井部分から地上に漏れ出し、建物の中に侵入、充満することだって考えられる。専門家会議の平田健正座長は、仲卸棟と卸売棟の連絡通路地下の有害物質について「従来の対策を検証する」などと悠長なことを言っていたが、そんな毒まみれの危ない場で誰が働くのか。

「地下の土壌から有毒物質が上がってくるのを止めるには、地下空間にしろ連絡通路下にしろ、最低でも分厚いコンクリを張り直す処置が必要です。それを実行するには今の建物を取り壊し、地面に張られたコンクリを全て剥がすなど、一から対策工事をせざるを得ないでしょう」(建築業界関係者)

 もはや、現状のままで豊洲新市場を開場するのは無理。一刻も早く建物を立ち入り禁止にして、全面取り壊しにするしかない。

 6000億円もの血税がつぎ込まれた巨大な「廃虚」が豊洲に誕生するのも時間の問題だ。

当方注:

学者と言われる人種には、2つのタイプがある。

学者であるからには、「真理の探究」を追い求めるべきだが、これと反して、権力側に迎合して、「名声・利益の探究」をする者もいる。

現実社会では、後者が多く、これらの人物は、ノーベル賞の候補にもならない、私に言わせれば、「出来の悪いつまらない人間」である。

九州では、水俣病と言う「企業害(世間では公害と言う)」が発生したが、当初有名学者は、「無害」だとして企業を擁護した。

こういう中で、真理を追い求めた医師の力で、「薬害」であることが証明され、現在多くの人に膨大な「税金」を繰り入れている。本来、これは、企業に支払わせるべきであろう。併せて、無害を主張した学者の財産を「没収」すべきであろう

この様にすれば、「エセ学者」は淘汰されることとなろう

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森山高至氏 使い手無視の豊洲は「単なる冷蔵倉庫の巨大版」

2016年10月17日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191731

建築エコノミストの森山高至氏(C)日刊ゲンダイ 

建築エコノミストの森山高至氏(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 取材中も携帯電話がひっきりなしに鳴っていた。豊洲市場の“消えた盛り土”問題が発覚して以降、テレビで見ない日はない。超がつく売れっ子コメンテーターは、小池都知事が立ち上げた「市場問題プロジェクトチーム(PT)」の専門委員にも選ばれた、建築エコノミストの森山高至氏。今や伏魔殿を象徴する難問にどう切り込むつもりなのか。思う存分、語ってもらった。

■盛り土並みに大事な耐震性

――市場問題PTでは、どんな役割を期待されているのですか。

 オープンな議論を推進する上で、情報発信力を期待されて呼ばれたのだと思います。議論が専門的すぎて分かりにくくなっても、お茶の間に理解できるように解説する。小島座長(敏郎・青学大教授)は情報発信は慎重に、のご意向ですが。

――盛り土問題の犯人捜しに注目が集まっていますが、PTでは扱わない方針なんですね。

当方:以下略す。

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「ぶんぶく茶釜」の石原氏 醜いね~

盛り土問題で石原氏「とばっちりが私にまで」

2016年10月18日 00時12分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/20161017-OYT1T50113.html

 東京・築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物下に盛り土がなかった問題で、在任中に移転を決定した石原慎太郎・元都知事が17日付の産経新聞のコラムで「経緯の詳細について都の官僚から報告を受けた記憶は一切無い」などと書いた。

 石原氏は、移転について「議会の了承も得て一件落着しましたという事で私は知事として豊洲移転を了承した」と説明。一連の問題については「さまざまな不祥事が発覚しそのとばっちりが前々々任者の私にまで及んできて」と述べている。

 石原氏は、小池百合子知事に事実関係の調査の協力を申し出て、14日には都側の質問に書面で回答した。しかし、小池知事は同日の記者会見で「具体的回答はなかった。都合の悪いことも伝えてもらわないと、明確な答えにつながらない」などと批判した。

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神社本庁の政治姿勢がなぜ「反米右派」思想を生んだのか

2016.10.17 16:00 ニュースポストセブン

http://www.news-postseven.com/archives/20161017_455197.html

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【GHQは国家と神道の分離を進めた 共同通信社】 

 いま、「神社本庁」の存在感が急激に増している。安倍政権と密接な「日本会議」より先鋭的な思想を持つとされ、その関連団体「神道政治連盟国会議員懇談会」には300人以上の国会議員が加盟している。

 日本会議と神社本庁。ともに安倍政権の“黒幕”のように指摘されるが、その思想から成り立ちまで両団体の性質は大きく異なる。季刊「宗教問題」編集長の小川寛大氏がレポートする。

 * * *

 日本最大の保守系市民団体である日本会議、そして全国の神社約7万9000を束ねる組織・神社本庁。この両団体の存在を安倍政権の“黒幕”のように語る声がある。だが、両団体を同一の性格を持つ団体と見るのは正確ではない。

 日本会議とは1970~1980年代にかけて結成された、文化人や宗教者らによる反共産主義の政治団体を母体とし、日本国憲法を中心とする戦後日本の体制を「時代に合った形に変える」と言って改憲などの運動を進めている組織である。一方で神社本庁の政治姿勢とはズバリ、反米、戦前回帰である。

 明治時代から昭和20年にかけて、つまり大日本帝国時代において、神社とは一宗教団体などではなく、日本政府の影響下にある、一種の国家機関であった。

 内務省神社局や神祇院といった組織が全国の神社の統括、および神道思想普及といった事業に従事。そうした時代において神職とは公務員待遇を受ける存在だった。

 ただし、他宗教に優越する“特権”を保持した神道の黄金時代は1945年の敗戦で一気に瓦解する。敗戦からわずか4か月後の1945年12月15日、GHQは「神道指令」を発布。

 正式名称「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」の通りの内容を持つもので、ここにおいて日本政府と神道は完全に切り離される。それ以降、日本の神社は“一宗教団体”として、戦後社会を歩むことになる。

 GHQは神社界以外にも、「日本の軍国主義の元凶」をたたきつぶすため、財閥解体や一部政治家・官僚らの公職追放など、さまざまな手を打った。

 しかしよく知られるように、GHQは共産主義勢力の勃興を目にしてこうした「軍国主義者狩り」の手を最終的にゆるめる。財閥や政官界への制裁は不徹底に終わり、解体された陸海軍の軍人らも、警察予備隊(後の自衛隊)の創設に関わっていった。

 だが、神社界にそうした“お目こぼし”は遂になかった。その意味において、神社界とは「GHQに完膚なきまでにたたきつぶされた非常に珍しい業界」なのである。

 この終戦時の苦すぎる記憶が、「右派の立場からアメリカを敵視する」という、“反米右派”の思想を神社界に形成していくことになる。そしてまた同時に、「神社界の黄金時代だった大日本帝国のあのころ」を取り戻したいという戦前回帰思想も、神社界に深く静かに浸透していく。

 ただし、戦後日本の右派・保守界隈において、“反米”とは決して主流の考え方ではなかった。

 自民党や読売新聞といった戦後保守の代表的グループにしても、岸信介や正力松太郎がCIAのエージェントであったなどと言われるように、“アメリカとの太いパイプ”を前提に存在してきた“親米集団”である。

●おがわ・かんだい/1979年、熊本県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。宗教業界紙「中外日報」記者を経て、季刊「宗教問題」編集長に。

※SAPIO2016年11月号

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 October 17

https://youtu.be/AG1pE90ue5w

An Atlas V Rocket Launches OSIRIS-REx(アトラスVロケット オシリス・レックス宇宙探査船を打ち上げ)

Video Credit & Copyright: United Launch Alliance, NASA

説明:

オシリス・レックスは、先月打ち上げられ、2018年に小惑星Bennuのに到達し、オシリス・レックスの2023年、一つの科学目標に地球にサンプルを返します。

日本の「はやぶさ」と同じ仕事をすると思っていいでしょう。

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート70±10、体温37.0℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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