除染廃棄物仮置き場 集水機能せぬ恐れ ※小泉氏「原発争点なら自民敗北」 次期衆院選で ※「土人」と言われた芥川賞作家、その時何を思ったか ※防衛相、「発砲事案」の答弁修正 南スーダン内戦

hosi@hosinoojisan

除染廃棄物仮置き場 集水機能せぬ恐れ

小泉氏「原発争点なら自民敗北」 次期衆院選で

「土人」と言われた芥川賞作家、その時何を思ったか

防衛相、「発砲事案」の答弁修正 南スーダン7月内戦 井上氏が「過小評価」追及

 

今日は、又寝込んでしまったので、記録のみに留める。

 

 

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除染廃棄物仮置き場 集水機能せぬ恐れ

2016年10月21日金曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161021_63007.html

(参考)ドローンで撮影した画像から作成した仮置き場の3Dデータ。雨水がたまる量などを推定し、シートの破損を予測する  拡大写真

 東京電力福島第1原発事故で発生した福島県内の除染廃棄物仮置き場31カ所で、廃棄物からしみ出す水を集めるため仮置き場中央から端に向けて設けられた勾配が、廃棄物の重みで地盤沈下して機能しなくなる恐れがあることが20日、会計検査院の調査で分かった。

 検査院は2012年度から15年度までに完成した除染廃棄物仮置き場106カ所のうち廃棄物を入れたフレキシブルコンテナバッグ(フレコンバッグ)が高く積み上げられている田村市、川俣町、楢葉町、浪江町、飯舘村の34カ所について、現地調査したほか、設計図や構造計算書を精査した。

 31カ所の底面で中央部がフレコンバッグの重みで沈下しており、設計上は中央から端に水が流れるようになっていたが、逆になる恐れがある。本来はフレコンバッグの重量や地盤の固さを考慮して設計する必要があったが、そうした条件に対する配慮がなされていなかった。各仮置き場の中央部で想定される地盤沈下量は20センチ以上が6カ所、10センチ以上20センチ未満が22カ所、10センチ未満6カ所。

 検査院は地盤沈下量はあくまで設計などを基にした計算値であるとしながら「フレコンバッグを中間貯蔵施設に搬出する際、水が仮置き場の外に出ないようにする処置など作業上の影響が出る恐れもある」と指摘した。

 また、同時に発表した別の調査では、全国27市区町で防災行政無線が設置される公共施設の耐震性が不足したり、耐震診断が行われていなかったりして、地震発生時に防災情報を発信できない可能性があることも判明した。

 東北では相馬市の防災行政無線の親局1基が、今月6日まで設置されていた旧市役所庁舎の耐震性が不十分で、市内全域に設置される子局467基で受信できない可能性があった。現在は親局が新庁舎に移設されているため、同市は「現状では問題ない」と説明している。

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楢葉の高線量破片…原発事故が原因と推定 セシウムなど検出

2016年10月21日 08時47分  福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161021-121029.php

 東京電力は20日、楢葉町の井出川河口付近で9月に見つかった表面放射線量の高い破片2点について、付着した放射性物質は福島第1原発事故によるものとする推定結果を発表した。破片に放射性物質が付着した経緯は不明としている。

 東電によると、破片は砂が付いたポリエチレンとみられ、放射性セシウムのほか、コバルト60が検出された。表面線量が最も高い部分で、毎時29マイクロシーベルトあった。破片と、発見場所で線量が高かった砂は回収し、福島第1原発構内に保管した。

 井出川河口付近では2013(平成25)年にも高線量の放射性物質が発見されている。

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小泉氏「原発争点なら自民敗北」 次期衆院選で

2016/10/21 17:50 共同通信

http://this.kiji.is/162115731914769914?c=39546741839462401

画像

インタビューに答える小泉純一郎元首相

 小泉純一郎元首相は共同通信社の単独インタビューに退任後初めて応じた。次期衆院選で野党が統一候補を擁立して「原発ゼロ」を争点化すれば、自民党が敗北するとの見通しを表明。原発再稼働に慎重な候補が当選した新潟、鹿児島の県知事選に触れ「目に見えない、うねりが出てきた。衆院選に影響がある」と述べた。

 安倍晋三首相が目指す憲法9条改正は、民意不在を理由に「できない」と明言した。インタビューは19日、東京都内で行った。

 小泉氏は2009年の政界引退後、約3年前から原発ゼロの即時実施を講演などで訴えている。

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「土人」と言われた芥川賞作家、その時何を思ったか

2016年10月21日 11:00 沖縄タイムス

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/67535

 東村高江の米軍北部訓練場周辺で、警備活動中の大阪府警機動隊員が抗議する芥川賞作家の目取真俊さん(56)に「触るな。土人」と差別発言した。目取真さんに20日、当時の状況などを聞いた。(聞き手=中部報道部・比嘉太一)

インタビューに答える芥川賞作家の目取真俊さん=20日、東村高江

拡大する

インタビューに答える芥川賞作家の目取真俊さん=20日、東村高江

 -発言をどうみるか。

 「これまで隠れていた沖縄差別の根っこの部分が地面に露出した。沖縄を差別している『ネトウヨ(ネット右翼)』ではなく、警察官が言ったことが問題だ。本来はヘイトスピーチを取り締まる側で、人権に配慮して指導する立場。それが勤務時間中に平然とひどい言葉を口にした。警察の劣化であり、このような警察官が沖縄に来て、住民弾圧の先頭に立っていることが恐ろしい

 -発言の背景は。

 「『土人』という言葉には古くからの沖縄差別の歴史があり、インターネットを通して若い人たちに広がっている風潮がある。『シナ人』発言も同じだ。沖縄2紙が北朝鮮の手先だというデマもネット上で出回っている。日本がおかしな社会になっていると思う」

 -言葉を耳にした時は。

 「当初は理解できず、『老人』と聞こえた。自分は年寄りでもないのに、何でそんなこと言われないといけないのかと。後から『土人』と発言していたと知った。今どきの若い人が差別的な言葉で人をばかにすることに驚き、怒りよりもあきれてしまった」

 -全国的に差別発言が問題になっている。

 「このような風潮は他府県に住んでいる県人にとって怖いことだろう。70年代まで、本土で就職したらひどい言葉を投げつけられたこともあった。80年代からの沖縄ブームで、具志堅用高さんの活躍や歌手の安室奈美恵さん、SPEEDらが人気になり、沖縄はかっこいいものとされた。観光も好調でプラスのイメージが根付いていたように見えたが全て打ち消された」

 「辺野古への新基地建設は構造的差別と言われ続けてきたが、それは政治的な意味だった。今回の侮辱発言は面と向かいあった人間関係の中で出てきただけに生々しく、差別をよりリアルに感じた」

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防衛相、「発砲事案」の答弁修正 南スーダン7月内戦 井上氏が「過小評価」追及 参院外交防衛委

2016年10月21日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-21/2016102101_03_1.html

写真

(写真)質問する井上哲士議員=20日参院外防委

 日本共産党の井上哲士議員は20日の参院外交防衛委員会で、安保法制=戦争法による最初の新任務付与が狙われる自衛隊のPKO(国連平和維持活動)部隊が展開する南スーダン情勢をめぐって、政府が危険な実態を意図的に小さく見せていると追及しました。

 井上氏は、7月に首都ジュバで発生した大統領派と副大統領派の大規模戦闘について、政府が「散発的な発砲事案」「衝突」(7月12日の防衛相会見)などと過小評価してきた点について、国連の専門家委員会が「攻撃ヘリの展開を特徴とし、戦闘は政府軍の最高レベルによって指示されたもの」と報告していることを指摘。「実態を無視したとんでもない認識だ」と追及しました。

 稲田朋美防衛相は「政府軍が戦車を出した武力衝突であり、(その後)治安が悪化したのはそのとおりだ」と答弁政府軍の関与を認め、「発砲事案」という評価を事実上修正しました。

図

 さらに井上氏は、自衛官家族への説明要領を示した自衛隊の内部文書では、現地情勢の“安全さ”ばかりが強調される一方、国連報告書では国連要員に対して南スーダン政府機関からの攻撃や脅迫が続発している実態が記されていると指摘。「駆け付け警護などの新任務で自衛隊と政府軍が交戦する可能性を示している」と迫りました。

 稲田氏は、「国連や人道支援関係者に対する脅威があるとの報告は承知している」と政府軍による敵対行為の存在を認めました

 また、政府軍がNGO関係者らが滞在するジュバ市内のホテルを襲撃した7月の事件についても「承知している」とする一方、「(自衛隊が新任務によって)南スーダン政府軍と交戦することは想定されない」と強弁しました。

 井上氏は、いま必要なのは新任務の付与や派遣期間延長ではなく、自衛隊撤退と人道支援の拡充だと強調しました。

当方注:

政府軍が、ホテルを攻撃した場合、「駆けつけ警護」で、南スーダン政府軍と戦闘することとなる。

南スーダン政府に「要請」されて駐屯しているのに、南スーダン政府軍と戦闘すると言う矛盾が発生する。

もう、撤退以外ないだろう。

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派遣隊員の家族向け「安全」強調 南スーダンの実態ゆがめる資料 自衛隊作成 井上氏示す

2016年10月21日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-21/2016102102_03_1.html

写真

(写真)南スーダン関連自衛隊内部資料

 事実上の内戦状態になっている南スーダンへのPKO(国連平和維持活動)派兵で自衛隊員の家族に不安が広がる中、自衛隊が南スーダンの実態をゆがめて、「安全性」ばかりを強調した家族向けの説明資料を作成していたことが分かりました。

 日本平和委員会の「平和新聞」が入手し、日本共産党の井上哲士議員が20日の参院外交防衛委員会で示したもの。「平和安全法制(家族向け)資料」という題名で、「部内限り」とされ、家族からの疑問に対する応答要領が示されています。

 「治安情勢が悪化している中で、自衛隊自身が『駆け付け警護』を行えば、…武力紛争に巻き込まれることになるのではないか?」との問いに対しては、「南スーダン共和国が国連PKOの活動に同意し、受け入れている状況においては、武力紛争に巻き込まれることも無い」と断定しています。

 しかし、今年2月以降の4カ月間で、南スーダン政府軍による国連PKOに対する敵対的行為が42件発生首都ジュバでも国連施設への襲撃が発生しています。

 また、「駆け付け警護」で「任務遂行型」の武器使用が可能になることについて、「従前より安全に任務を遂行することが可能となり、危険が増大するものではありません」と述べています。武器を用いて武装勢力の妨害を排除すれば、交戦に発展するにもかかわらず、事実をまったくゆがめた説明です。

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【東京五輪会場見直し】復興五輪」に思い強める小池百合子都知事 ボート会場、来週にも最終判断…IOCと連携姿勢も

2016.10.21 23:16更新 産経新聞産経新聞

http://www.sankei.com/politics/news/161021/plt1610210052-n1.html

【東京五輪会場見直し】「復興五輪」に思い強める小池百合子都知事 ボート会場、来週にも最終判断…IOCと連携姿勢も: 国際パラリンピック委員会フィリップ・クレイバン会長(左)と握手する小池百合子都知事(右)=21日午後、都庁(菊本和人撮影)

© 産経新聞 提供 国際パラリンピック委員会フィリップ・クレイバン会長(左)と握手する小池百合子都知事(右)=21日午後、都庁(菊本和人撮影)

 2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場計画の見直しをめぐり、東京都の小池百合子知事は21日の定例会見で「復興五輪の原点に戻りつつある」などと語り、「復興」への思いをより鮮明に打ち出した。その象徴として、ボート・カヌー会場を宮城県登米市の「長沼ボート場」に変更する案を前向きに検討。変更に慎重姿勢を見せる国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長の意向や実現可能性を探っていき、来週にも最終判断を下すとみられる。

 「長沼(案)が出てから被災地全体、復興ということに目が行った」。小池氏は会見で五輪・パラリンピック旗をお披露目するフラッグツアーが福島県に回ることを発表した後、「復興」の言葉を繰り返した

 小池氏が競技会場計画見直しに向けて期待を寄せるのは、バッハ会長の“決断力”。リオ大会で初めて、紛争や内戦で祖国を逃れた選手らで結成する「難民選手団」出場を認め、平和の祭典というメッセージを打ち出したことに触れた

 小池氏は「人災による難民と、自然災害による被災者ということを考えればメッセージは同じ。バッハさんには理解いただいていると思う」と話す。

 だが、招致時の計画履行を「大原則」とするバッハ会長をめぐっては、長沼開催に難色を示す大会組織委員会、競技団体と歩調を合わせているとの見方が強い。組織委が追加種目の野球・ソフトボールの福島市開催を検討していることにバッハ会長は19日、「選択肢の一つ。パワフルなメッセージの発信につながる」と述べる一方、長沼には言及しなかった。

 小池氏は今月中にも結論を出し、政府、IOC、組織委との4者協議を迎える見通し。「都が『これで』と言って調整がつかないようでは振り出しに戻る」とし、IOCと連携していく姿勢をみせる。

 小池氏は21日、国際パラリンピック委員会(IPC)のフィリップ・クレーブン会長と都庁で会談し、都としてパラリンピックの魅力をPRしていく意向を示して「(2020年大会は)障害者も健常者も楽しめる素晴らしい大会になる」と語った。

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“エコの小池”の看板倒れ 五輪マラソンのため街路樹伐採

2016年10月21日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192289

“百合子グリーン”もかすむ(右はいきなり貼られた伐採告知)/(C)日刊ゲンダイ 

“百合子グリーン”もかすむ(右はいきなり貼られた伐採告知)/(C)日刊ゲンダイ  拡大する

「エコの小池」も看板倒れか。東京・千代田区内の3つの道路工事で、樹齢70年超のイチョウを含む約300本もの街路樹の伐採計画が浮上し、保存を求める陳情が区議会に相次いだ。千代田区所管の「区道」工事は、とりあえず街路樹を残す方向で計画を見直すことになったが、都所管の「都道」工事は、伐採計画が生きている。工事を進める都建設局第1建設事務所は12月下旬にもイチョウの木々をバッサリと切り倒す予定だ。

 問題の都道とは「白山通り」のうち、JR「水道橋駅」東口から神保町交差点にかけての約700メートル。第1建設事務所は「伐採する街路樹は最小限にとどめる」と説明するが、120本のイチョウ並木から50本を伐採する計画を立てている。

 都は今年度からNTTインフラネットと委託契約を結び、工事に着工。すでに東側の街路のイチョウ26本が無残にも切り倒された。西側の街路付近の商店主は「ある日、唐突に並木に伐採を知らせる貼り紙が巻かれていたので、驚いた」(付近の商店主)と語ったが、計画を見直さない限り、残る24本もあと2カ月の命だ。

■2019年度までに無電柱化

 都が工事を推し進める理由は、小池氏が知事選の公約にも掲げた「無電柱化」である。

「工事区間は4年後の東京五輪のマラソンコースに指定されており、コース内で唯一、電柱が立っている地域です。都はいやでも応でも世界が注目するマラソンコースの景観を一新させるため、総額10億円の予算をつけ、五輪開催前年の2019年度までに無電柱化の工事を完了させる予定です」(都政関係者)

 たった2週間のオリンピック、いや選手たちが走り抜けるホンの数分間のために、直径50センチはゆうに超えるイチョウの大木を犠牲にしていいのか。エコを標榜する小池氏にも、自身が固執する無電柱化によって樹木が失われる現実をどう思うのか、ぜひとも考えを聞いてみたい。「千代田の街路樹を守る会」の愛みち子氏が言う。

小池知事が、大きなイチョウの木が数十本、伐採されるのを知りながら、無電柱化を進めているとは思えません。エコロジカルな都政に反するからです。エコロジーとは多様な命です。伐採対象である木も生きており、今年もギンナンを実らせています。知事にもこの実をお届けして、命の危機を知らせたいです」

千代田区は“都連のドン”のお膝元だ。この先、対峙するためにも、「エコの小池」の看板を死守すべきだ。

当方注:

樹木伐採と無電柱化は関係ないであろう。

自民党都連のドン(内田茂)の利権確保のためだろう。許されない。

もし、こんな理屈をこねるような都職員がいるなら、いらない。

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被災地での五輪、団体球技を想定 IOC、既存施設使い1次リーグ

2016年10月22日 02時00分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102101002297.html

 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が2020年東京五輪の複数種目を東日本大震災の被災地で実施するとした構想が、野球・ソフトボールに加え、ほかの団体球技の1次リーグも想定していることが21日、IOC関係者への取材で分かった。バスケットボールやバレーボールが考えられ、既存施設で実施することで、コストをかけずに「復興五輪」を世界に発信する狙いがある。

 IOC関係者は「具体的な競技や会場は未定で今後の検討課題だが、いずれも1次リーグになるだろう」と語った。別の関係者は、同じ施設で複数の競技を実施すれば、経費抑制の観点で効果的と指摘した。

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被災地での五輪、団体球技を想定 IOC、既存施設使い1次リーグ

2016/10/22 02:00 共同通信

http://this.kiji.is/162244325480351227?c=39546741839462401

 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が2020年東京五輪の複数種目を東日本大震災の被災地で実施するとした構想が、野球・ソフトボールに加え、ほかの団体球技の1次リーグも想定していることが21日、IOC関係者への取材で分かった。バスケットボールやバレーボールが考えられ既存施設で実施することで、コストをかけずに「復興五輪」を世界に発信する狙いがある。

 IOC関係者は「具体的な競技や会場は未定で今後の検討課題だが、いずれも1次リーグになるだろう」と語った。別の関係者は、同じ施設で複数の競技を実施すれば、経費抑制の観点で効果的と指摘した。

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仮設施設費1500億円を都負担? 小池知事が勇み足で赤っ恥

2016年10月21日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192288

18日に会談した小池都知事とバッハIOC会長(C)日刊ゲンダイ 

18日に会談した小池都知事とバッハIOC会長(C)日刊ゲンダイ

 飛ぶ鳥を落とす勢いの小池百合子東京都知事と五輪調査チームがとんだ勇み足をやらかし、五輪施設をめぐる混乱に拍車をかけている。

 問題とされているのは18日に小池知事が国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と会談した際に手渡した文書。表紙には英文で「組織委員会の予算不足への取り組みについて 東京都知事室」とある。

 文書には、五輪組織委員会が負担する約2800億円の仮設施設整備費のうち「1000億円から1500億円を東京都が負担する」と明記されているという。調査チームを統括する上山信一慶大教授は「小池知事と2人で作った文書で、知事の考えを示したもの」と説明している。

 これに対して、都の予算議決権を持つ議会は猛反発。最大会派の自民党が「議会で議論もしていないのに、IOCに都の正式決定だと誤解されかねず問題だ」と息巻けば、共産党も「全体像も不明なのに、都が一方的に負担を押し付けられるのは許しがたい」とカンカンだ。

 組織委や国も寝耳に水で「まったく承知していない」「都のスタンドプレーでは?」と不快感を示した。

「小池知事は五輪会場整備の主導権を都が握っていることをバッハ会長に印象付け、組織委の影響力を排除したかったのでは?」(都政事情通)

 結局、小池知事は都庁事務方に表紙から「知事室」の名前を削除し、正式決定でないことをIOCに説明するよう指示。とんだ赤っ恥をかいた形だ。小池知事の五輪会場の見直しに理解を示しているバッハ会長もさぞや困惑しているだろう。

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五輪ボート・カヌー会場 「海の森」落選&「長沼」当確か

2016年10月21日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192173

森会長(右)もいよいよ白旗か(左はIOCバッハ会長)/(C)日刊ゲンダイ 

森会長(右)もいよいよ白旗か(左はIOCバッハ会長)/(C)日刊ゲンダイ

 2020年東京五輪の開催地をめぐって大揺れの「ボート・カヌー競技会場」。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は19日、五輪組織委を訪れ、職員らを激励。最後までハラの内を見せなかったが、IOCは「海の森が使えなければ韓国の会場を使う意思がある」とも報じられた。このタイミングで「韓国案」が漏れ伝わるのは、一種の“脅し”とみていいが、裏を返せば「競技が着実に実行され、費用が抑えられればどこでもいい」という証左だ。となれば、開催地は決まったも同然。ズバリ、宮城県の長沼ボート場である。

■海水は“汚染”まみれ

 東京五輪組織委の森会長は、小池都知事の見直し案を受け、「IOC理事会、総会で決まったことをひっくり返すのは難しい」と言っていたが、バッハ会長はIOCとして柔軟に対応する姿勢を強調していた。つまり、「ひっくり返すのは難しい」なんて、森会長が勝手に言っていたに過ぎないわけだ。

 そりゃあそうだ。ボート会場の「海の森」の整備費用は招致段階から7倍も膨らんでいる。いくらなんでもハネ上がり過ぎだ。ボート競技は波風が「最大の障害」だ。そのために「海の森」では、風速6メートルもの海風を遮るための「防風壁」や、「消波装置」まで建設しなければならないそこまでコストをかけて「海の森」で開く必然性は皆無だ。建築エコノミストの森山高至氏もこう言う。

「海の森では莫大な工事費が必要になります。工事費に予算を食われ、ボートを収納する建物や合宿所などの建設に十分なお金が回らなくなってしまう可能性があります」

 つまり、わざわざ波風対策をしないと競技できない場所を選んでいること自体が間違いなのだ。しかも、付近の海水は“汚染”まみれ。東京都環境科学研究所の調査資料によると、海の森付近のお台場の海水からは「トライアスロン水泳基準」を超える大腸菌が検出されている。国際ボート連盟は「目標となる水質維持」で「泳げる程度とすること」と規定しているが、ギリギリの水準だ。

 一方、森山氏によると、埼玉県の彩湖は近くの荒川が氾濫するのを防ぐため、調節池としての機能があり、競技に適切な水位を保てなくなる恐れがあるという。となれば、「低予算」かつ「アスリートファースト」を実現できるのは消去法で、国内唯一の常設2000メートル、8レーンのコースを備える「長沼」しかない

「海の森」をゴリ押ししてきた森が「白旗」を揚げる日は近い。

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西沙諸島沖で「航行の自由作戦」=仲裁裁判決後初めて-米

2016/10/22-02:03 JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102200006&g=int

 【ワシントン時事】アーネスト米大統領報道官は21日の記者会見で、中国が実効支配する南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島沖で、過剰な海洋権益を主張する国の海域に米軍艦艇を送る「航行の自由作戦」を実施したと明らかにした。同作戦は昨年10月以降4回目で、7月に仲裁裁判所が南シナ海の領有に関する中国の主張を退ける判決を出して以降、初めて。

 報道官は「作戦は国際法の下ですべての国の自由と権利を支持するのが目的だ」と強調した。

 ロイター通信によると、ミサイル駆逐艦「ディケーター」をトリトン(中国名・中建)島とウッディー(永興)島の周辺海域に派遣した。ただ、中国が領海と主張する両島から12カイリ(約22キロ)内は航行しなかったという。両島は台湾、ベトナムも領有権を主張している。

 フィリピンのドゥテルテ大統領は20日、北京で習近平・中国国家主席と会談し、仲裁裁判所の判決を事実上棚上げすることを確認した。米側は中比の関係改善を受け入れながらも、同作戦を実施することで「国際法や規範、航行の自由を順守」(オバマ大統領)するようけん制した形だ。

 航行の自由作戦は、昨年10月に南沙(スプラトリー)諸島のスービ(渚碧)礁周辺で実施。さらに今年1月にはトリトン島で、5月には南沙諸島ファイアリクロス(永暑)礁で行っている。

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鳥取県で震度6弱 その後も活発な活動続く

2016年10月21日 (金) NHK

http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/255314.html#more

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21日午後、鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6の地震があり、鳥取県で震度6弱の激しい揺れを観測しました。鳥取県中部ではその後も地震が相次いでいて、気象庁は今後、1週間程度は、最大で震度6弱程度の揺れを伴う地震に十分注意するよう呼びかけています。

21日午後2時7分ごろ、鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6の地震があり、鳥取県倉吉市と湯梨浜町、それに北栄町で震度6弱の激しい揺れを観測しました。

また、震度5強の揺れを鳥取市と鳥取県三朝町、岡山県の真庭市と鏡野町で観測したほか、震度5弱の揺れを鳥取県琴浦町と日吉津村、それに島根県隠岐の島町で観測しました。また、中国地方と四国、近畿、北陸、九州、東海、関東甲信の各地で震度4から1の揺れを観測しました。
この地震による津波はありませんでした。

気象庁の観測によりますと、震源地は鳥取県中部で、震源の深さは11キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.6と推定されています。
鳥取県中部ではその後、地震が相次いでいて、午後8時半までには最大震度1以上の地震が60回を超え、このうち、最大震度4の地震は5回、最大震度3の地震は10回に上っています。

気象庁は、「この地域では、過去に規模の大きな地震が起きたあと、それに近い規模の地震が相次いで起きたことがあり、今後、1週間程度は、最大震度6弱程度の地震に十分注意してほしい」としたうえで、揺れが強かった地域では周囲の状況を確認して危険な場所から離れるなど身の安全をはかるよう呼びかけています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 October 21
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Full Moon in Mountain Shadow (山影の中の満月⇒マウナ ・ ケア山、ハワイ) Image Credit & Copyright: Greg Chavdarian ☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート70±10、体温36.5℃で安定中。

入浴、ストマ交換。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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