原発再稼働問題「約束守る」 米山次期知事 野党3党を訪問  ※新潟の勝利「共産と組むと票が逃げるは妄想」 志位氏 ※ 東京・福岡補選でも…野党共闘の足並み乱す民進幹部の愚

hosi@hosinoojisan

原発再稼働問題「約束守る」 米山次期知事 野党3党を訪問

新潟の勝利「共産と組むと票が逃げるは妄想」 志位氏

東京・福岡補選でも…野党共闘の足並み乱す民進幹部の愚

南スーダン派兵 新任務は論外、撤退こそ必要

 

東京、福岡の補選、新潟と全く違った形態となっている。

野党の党首が集まった演説会に、民進党の候補がいろいろ理由をつけて「逃げて」いたのである。

ある意味、これで、民進党の将来が亡くなったと言ってよい

自分の当選よりも、「反共」の立場を優先したのである。

国民から見れば、こんな中途半端な政党であれば、自民党に投票した方がましと言う事になろう。

新潟と比して、おそらく、東京、福岡とも、最低の水準になるであろう

民進党のこのような態度は、連合が、重大な役割を果たしたようであるが、連合の現指導部の「稚拙」な決定が、今後国民的批判を浴びることとなろう

そもそも、連合は、かっての総評に代わるものとして、旧日経連等が育成した。

その際の基本は、野党色を温存し、既成政党の右傾化を企んだものだが、今回のように、自民党支持を表に出せば、国民の反撃の対象になることとなろう

自ら、労働者のナショナルセンターでないと言う事を、明確にした意味で、労働者から反発を受けることとなろう。

この点では、鉄鋼労連の元委員長をしていた宮田義二氏が、松下政経塾の塾長をしていたが、この教えを受けた筈の現民進党幹事長の野田も理解できなかったようである

労働者の利益を守らない労働組合のナショナルセンターはありえない。

連合も、斜陽の道に突き進んでいるようである

以上、雑感。

 

☆☆☆

原発再稼働問題「約束守る」 米山次期知事 野党3党を訪問

2016/10/21 10:57 新潟日報

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20161021286412.html

 知事選で初当選した米山隆一氏は20日、推薦を受けた共産、自由、社民3党の本部などを訪れ、各党首らと面会した。当選のお礼をするとともに今後の県政運営での協力を要請。「県民の命と暮らしが守れない現状で原発再稼働を認めることができない。この約束を守る」と改めて訴えた。

 米山氏は選対本部長を務めた自由党県連代表の森裕子参院議員と共に、社民党の吉田忠智党首共産党の志位和夫委員長自由党の小沢一郎共同代表の順に面会した。

 米山氏は「献身的な援助を頂き、勝利を勝ち取ることができた」と謝辞を述べ、「命と暮らしを守る県政を、皆さんの力を得て実現していきたい」と語った。

 共産党本部では職員ら約250人に拍手で迎えられ、花束を贈られた。志位委員長は「素晴らしい勝利だった。一緒に頑張っていきたい」と祝福した。

 その後の取材に対し志位委員長は、自民党が多数を占める県議会との関係について「少数与党でも、掲げた旗印は誰も否定できない。前向きな調整は可能だと思うが、(知事を)支えるのは県民の運動」と語った。

 米山氏はあいさつ回り後の取材に「皆さんの支援を受け続けられるよう、頑張り続けたい」と決意を新たにしていた。

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台湾が原発全廃へ 福島第一事故受け、25年までに停止 台北=鵜飼啓

2016年10月22日21時03分

http://www.asahi.com/articles/ASJBQ5Q7SJBQUHBI014.html

写真・図版台湾の原発

 台湾の蔡英文(ツァイインウェン)政権が2025年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院(内閣)は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を20%まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院(国会)で審議に入り、年内の可決を目指す。

 世界的にはドイツが2022年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きがある。一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが原発を増設させており、アジアでは台湾の取り組みは珍しい。

 改正案は20日に閣議決定され、6~9年かけて発送電分離も行う。蔡総統は「改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すもの」としている。

 台湾では原発が発電容量の14・1%(15年)を占め、現在は第一~第三原発で計3基が稼働中。だが、東京電力福島第一原発の事故で台湾でも反原発の世論が高まり、原発ゼロを公約に5月に就任した蔡氏が政策のかじを切った。台湾も日本と同様に地震が多い。稼働中の全原発は25年までに40年の稼働期間満了となる。同法改正案では25年までに全原発停止と明記し、期間延長の道を閉ざす。

 改正案では再生エネルギーの発…

残り:431文字/全文:956文字

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山本農相“舌禍”もひるまず TPP法案採決へ自公強気のワケ

2016年10月22日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192405

国民をナメ切っている(C)日刊ゲンダイ 

国民をナメ切っている(C)日刊ゲンダイ

「異常だ。許せない。こんなむちゃくちゃなやり方はない」

 民進党の山井国対委員長が怒りを爆発させるのも当然だ。TPP承認案と関連法案について、自公はやはり“強行採決”で突き進むつもりだ。

 山本農相の「強行採決」発言に反発し、民進と共産が19日に続き、21日も衆院の特別委員会を欠席。それでも自公はきのう、参考人質疑までやってしまった。

 自公はとにかく何でもいいから審議時間を積み上げ、「議論を尽くした」という形をつくりたい。そこで、民進と共産の質問時間を何もしないで過ごす“空回し”を続け、採決の目安とする40時間超えを狙っている。その横暴ぶりには、民進議員から「2回連続の空回しは例がない」「安保法の時よりひどい」と批判の声があがるが、これに自公がひるむ様子はゼロ。国民をナメ切っているからだ。

■野党欠席で担当閣僚のボロも出ず

「安保法の時に強行採決したけれど、直後こそ内閣支持率が10ポイント下がったものの、その後、上昇に転じた。今回も採決直後はたとえ世論の批判があったとしても、大したダメージにはならないでしょう。むしろ、野党欠席で担当閣僚たちが答弁でボロを出さずに済んで助かっています」(自民党ベテラン議員)

 自公は28日の衆院本会議でTPP法案を採決する構えを崩していない。「自公単独ではなく維新が賛成するから『強行採決』ではない」という詭弁も弄している。

 21日安倍首相は、政府与党連絡会議の場でTPP審議について、「何よりも重要なことは国民の前で丁寧に説明を尽くすことだ」と言っていた。ペテン政治がますます悪化している。こんなの許してはダメだ。

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新潟の勝利「共産と組むと票が逃げるは妄想」 志位氏

2016年10月22日19時06分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJBQ5PYQJBQUTFK00C.html?iref=comtop_list_pol_n04

写真・図版

志位和夫氏

志位和夫共産党委員長

 新潟の勝利の教訓がどこにあるか。二つある

一つは大義の旗が明確だった。

柏崎刈羽原発の再稼働は認めないと米山(隆一)さんが掲げ、大義の下に結束した。

もう一つは本気の共闘をやったこと

互いを信頼し、敬意の気持ちを持って、心を一つに戦う共闘だ

共産党と組むと票が逃げるという議論があるが、まったくの妄想だったことがはっきりした。無党派の6割、自民党支持層の3割を米山さんは獲得した。まさに保守層どころか自民支持層までつかんだ。

総選挙に向けて本気で政策協議をやる必要がある。新潟の結果をみても、国民の原発に対する不安、批判が非常に大きい。共闘の太い柱にズバリ据える必要がある。(東京都内の集会で)

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東京・福岡補選でも…野党共闘の足並み乱す民進幹部の愚

2016年10月22日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192285

肝心の候補は不在(C)日刊ゲンダイ 

肝心の候補は不在(C)日刊ゲンダイ  拡大する

 これじゃあ不戦敗も同然だ。投開票まで残り2日の衆院東京10区と福岡6区の補選をめぐり、民進党執行部のチグハグ対応が野党共闘の足並みを乱している。いずれも民進候補に一本化したが、支持基盤の連合を気遣って共産、自由、社民の推薦を拒否。そのくせ、票だけせがむダブルスタンダードを平然と続けているのだ。

 投票日が迫る19日、福岡・西鉄久留米駅前でようやく野党4党幹部による合同演説が実現。共産は志位和夫委員長が駆けつけたのに、民進が出したのは蓮舫代表ではなく、安住淳代表代行だった。

「市民団体の呼び掛けで形になったのですが、民進の対応は見苦しかった。連合福岡などの“共産アレルギー”に配慮して、志位委員長と新井富美子候補が並ぶことのないように、登場時間を調整したのです。偶然なのか、志位委員長が予定より早く到着して結局5人が揃ってしまい、民進関係者は冷や汗をかいていた」(地元メディア関係者)

 東京・池袋駅前で20日行われた合同演説はさらにお粗末だった。志位委員長に加え自由党の山本太郎代表も足を運んだが、民進は安住氏が再登板。肝心の鈴木庸介候補は不在だった。

党本部から連絡がなかったので、こちらはこちらで遊説していました」(選対事務所関係者)

 補選を密着取材するジャーナリストの横田一氏は言う。

東京10区はグチャグチャです。野田幹事長は共産嫌いだし馬淵澄夫選対委員長も距離を置いている。現場を仕切る都連の松原仁会長や長島昭久幹事長は毛嫌いしている。合同演説の時間帯、鈴木候補は池袋まで電車で10分ほどの場所を回っていた。スケジュール調整がつかないはずがない。都知事選で対立した若狭勝候補の応援に小池知事と安倍首相が並び立つ自民党とは雲泥の差です」

 自由党の小沢一郎代表が「支持母体の連合が言うことを一から十まで聞くなら出先機関になる」とチクリとやるのも当然だ。

連合にも共産にもいい顔をしたい党執行部は野党共闘を打ち出す場面では蓮舫代表を隠し、安住代表代行に任せている状況なのです」(民進党関係者)

 新潟知事選の勢いはどんどん削がれていく。

当方注:

最後の一行は、全く違う。

連合が、自民党と連携を強め、「連合たより」の民進党議員・候補が、自民党に取り込まれると言う構図だ。

この結果、連合離れをしない限り、社会党と同じ運命をたどることとなろう。

民進党存続の道は、最早、野党共闘の前面に立つ以外に方策はなかろう

小沢氏の指摘通りである。

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主張 南スーダン派兵 新任務は論外、撤退こそ必要

2016年10月22日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-22/2016102201_05_1.html

 南スーダンPKO(国連平和維持活動)について安倍晋三政権は、今月末で期限が切れる自衛隊の派兵期間を来年3月末まで延長することを来週初めにも閣議決定しようとしています。激しい戦闘が続く南スーダンでは、自衛隊派兵の前提となる停戦合意など「PKO参加5原則」は崩壊しており、派兵延長は許されません。さらに安倍政権は、11月下旬に派兵する交代部隊に、戦争法(安保法制)に基づく「駆け付け警護」などの新任務を付与する閣議決定を同月中旬に狙っています。自衛隊員が「殺し、殺される」初の事態を生み出す新任務付与など論外です

内戦状態の悪化は明らか

 南スーダンでは7月上旬に自衛隊が駐留する首都ジュバで、大統領派の政府軍と副大統領派の反政府勢力の間で大規模な戦闘が発生し、数百人が死亡しました。この時、自衛隊宿営地近くでも激しい銃撃戦が起きました。その後も各地で両派の戦闘は続いており、昨年8月の和平合意は無実化し、内戦状態の悪化は明らかです。

 ところが、安倍政権は自衛隊派兵ありきの立場から、南スーダン情勢の危険をことさら小さく見せ、「内戦」であるとも、「戦闘」が起こっているとも認めようとしません。安倍首相にいたっては「永田町と比べればはるかに危険」(12日、衆院予算委員会)と述べるだけで、現地の情勢をまともに検討する姿勢さえ見られません。

 8日にジュバを7時間だけ視察した稲田朋美防衛相も「現地は落ち着いている」と繰り返していますしかし、同じ8日にはジュバに向かう幹線道路で民間人の車列が襲撃され、21人が死亡する事件が発生しています。

 南スーダンPKOを担う国連南スーダン派遣団(UNMISS)は防衛相訪問直後の10日、「最近の数週間に各地で暴力と武力紛争の報告が増加していることを極めて懸念している」との声明を発表しました。その後も両派の戦闘は各地で発生し、多数の死者が出ています。自衛隊派兵の前提が崩壊しているのは明白であり、派兵延長ではなく撤退こそ必要です。

 防衛省が自衛隊員の家族への説明のため、「駆け付け警護」で「武力紛争には巻き込まれることはない」などとする応答要領を作成していることが、日本共産党の井上哲士議員の質問(20日、参院外交防衛委員会)で明らかになったことも重大です。

 「治安情勢が悪化している中で、自衛隊自身が『駆け付け警護』を行えば…紛争に巻き込まれることになるのでは」との質問に「南スーダン共和国が国連PKOの活動に同意し、受け入れている状況においては、武力紛争に巻き込まれることも無い」と答えるよう例示するなど、無責任な資料です。

政府軍との交戦の危険も

 「駆け付け警護」は、NGO関係者や他国のPKO兵士らを救助するため武器使用が認められています。7月のジュバでの戦闘では、政府軍がNGO関係者らが滞在するホテルを襲撃しています

他にも、UNMISSの施設や兵士への攻撃など敵対行為が多数報告されています。「駆け付け警護」で自衛隊が政府軍などと交戦する危険は大いにあります。

 自衛隊は直ちに撤退し、非軍事の人道・民生支援の抜本的強化こそ求められています。

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年金カット法案 増税とダブルパンチ 物価上昇の2倍削減

2016年10月22日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-22/2016102201_03_1.html

 今国会に提出されている「年金カット」法案には、物価・賃金の変動に合わせて年金を改定する「物価・賃金スライド」の改悪と、年金の伸びを物価・賃金の伸び以下に抑える「マクロ経済スライド」の二つの改悪が盛り込まれています。これが成立すれば、消費税が10%に引き上げられた場合、物価上昇が約1%なのに年金額は実質2%ものマイナスとなることが分かりました

 年金水準の2%削減は給付額で約1兆円にも相当します。家計と地域経済に深刻な打撃を与える「カット法案」は撤回するしかないことが浮きぼりとなっています

 法案に盛り込まれた「物価・賃金スライド」の改悪では、物価が上昇しても、賃金(実質賃金)が下がれば、賃金にあわせてマイナス改定にします。現行では「改定なし」にとどめていたのを削減できるように改悪します。

 「マクロ経済スライド」の改悪では、これまで物価上昇が小さい場合などに実施できなかった削減分を翌年度以降に持ち越してまとめて削減できるように改悪します。

 消費税が19年10月に10%に引き上げられた場合、物価が1%程度上昇するとみられます。ところが、「マクロ経済スライド」によって21年度の年金は実質1%程度がカットされます。さらに、物価上昇で実質賃金が低下するため、22年度から24年度にかけて3年間で名目1%程度のカットとなります。

 消費税増税による物価上昇が1%にもかかわらず、年金水準はその倍の2%のカットになるのです。

 消費税増税と年金削減というダブルパンチが国民を直撃します。

図

当方注:

無茶苦茶な提案だ。

課税所得水準以下の年金受給者にとっては、死活問題だ。

同時に、当該年金者に対する地方行政機関の負担増を招き、地方自治体にも大きな影響を与えることとなろう

☆☆☆

北方領土で40件超の申請受理 ロシア政府が土地無償貸与

2016年10月22日 20時04分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102201001566.html

 【ウラジオストク共同】ロシア政府が極東地域を対象に、希望するロシア国民に1人当たり最大1ヘクタールの土地を無償貸与する制度に基づいて、北方領土の国後島内で既に40件以上の申請が受理されたことが22日分かった。サハリン州のロシア当局者が明らかにした。

 一定の利用実績が確認されれば5年後に土地の所有権を認める同制度は、極東の定住人口増加を図るプーチン政権の目玉政策。北方領土の定住者が増大すればロシアの実効支配強化につながり、四島返還を求める日本にとっては領土交渉が一層複雑になる恐れがある

北方領土、国後島・古釜市、ラグンノエ

 北方領土、国後島・古釜市、ラグンノエ

当方注:

外国人にも開放された制度であることから、思い切って、「無償貸与」作戦を追行すべきでは?

4島返還の際、問題が少なくなるからである。

☆☆☆

時価3億円の別荘売却 石原氏とゼネコンに“癒着取引”疑惑

2016年10月22日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192286

活動の拠点としてきた逗子の別荘を2014年に売却(C)日刊ゲンダイ 

活動の拠点としてきた逗子の別荘を2014年に売却(C)日刊ゲンダイ

 豊洲問題が発火点となり、さかのぼって追及されている都知事時代の悪政の数々――。

石原慎太郎元都知事(84)は将来の相続に備えて“終活”にいそしんでいるようだ。

2年前、約半世紀も慣れ親しんだ逗子の別荘を売り払ったが、取材を進めると、極めて不自然な商取引であることが分かった。売却先は都政時代に再三、癒着が指摘された大手ゼネコングループだ。

 石原氏は逗子で育ち、芥川賞受賞作の「太陽の季節」をはじめ、「狂った果実」など逗子周辺を舞台にした小説を何作も書いている。国会議員や都知事時代も1965年に完成した逗子の別荘を拠点に活動していた。

 JR横須賀線「逗子駅」から西に歩いて15分。倒れかかってくるような急勾配の坂を上ると、2年前まで石原氏が所有していた別荘があった。山に囲まれた逗子市街と相模湾が見える丘に立っていて、絶景だ。

 およそ540坪の広大な土地の上に、鉄筋コンクリートの白い壁に緑の三角帽をのっけたような屋根。ブザーを押しても誰も出ない。閉じられた黒い門には、黄色と黒の模様の足を持ったクモが大きな巣を張っていた。石原氏がかつてヨット仲間と騒いでいた情景を想像すると、いかにも悲しげな“もぬけの殻”だった

「2年前に石原さんが売却してからは、人の出入りは見たことがありませんね」(近隣住民)

 地元の不動産業者はこう言った。

「土地だけで資産価値は3億円は下らないでしょう。ただ、別荘は“どん突き”にあり、斜面上に位置するので土地を分割しにくい。(次男の)良純さんが住むなんて話もありましたが、3億円もの大金で、一括で買い上げてくれる相手がよく見つかりましたね」

 いったい誰が、どういう目的で、この無人の別荘を買ったのか。

■買い手は鹿島グループ企業

 登記簿によると、2014年7月に石原氏から別荘の土地・建物を買い受けたのは、かたばみ興業なる東京・港区の会社だ。15年度の売り上げは31億円。緑化・造園事業と保険業を生業とし、ゼネコン大手・鹿島建設と同社の鹿島昭一取締役相談役で6割近くの株を握る子会社である。石原氏と鹿島は因縁浅からぬ関係にある。

「鹿島の現在の専務執行役員、栗原俊記氏は入社してすぐの1968年に休職し、約15年間にわたって国会議員時代の石原氏の公設第1秘書を務めていた。2人の深い仲が取り沙汰されたのが、2002年の秋葉原の再開発プロジェクトです。

あまりにも短い応募期間だったので、鹿島を中心とした企業グループしか入札できなかった。しかも予定価格が大幅に安いなど、誰もが“鹿島優遇”のデキレースを疑いました栗原氏は当時、営業本部統括部長として、事業に深く関わっていました」(都政事情通)

■株主に利益相反を問われかねない

 かたばみ興業に別荘購入の経緯や目的を聞くと「事業用不動産として、価格を含め適切な取引で購入した」(総務部長)と回答。鹿島も「(取引については)かたばみ興業から聞いている」(広報室)と答えるのみ。

 事業用不動産――? 仮に「転売目的」にしても、地元の複数の不動産業者は「別荘を売りに出しているとは聞いていない」と声を揃える。「緑化事業」にしても、人の出入りもなく、活用されているようには見えない。どうしてもあの別荘が“利益”を生み出しているとは思えない。かたばみ興業も鹿島も「個別の取引の詳細について回答を控える」と事業内容を明かそうとしないが、無意味な大金支出は株主から“利益相反”を問われかねない。

 石原氏の自宅を訪ね、取材を申し込むと、家政婦らしき女性が「事務所を通して欲しい」と答えた。石原慎太郎事務所に書面で質問状を送っても「回答はしません。理由は特にありません」との対応だった。

 かつての「はっきりYes! はっきりNo!」という選挙スローガンも、豊洲問題同様に「覚えていない」ということか。  (本紙・生田修平)

☆☆☆

安倍政権の黒幕と指摘される日本会議と神社本庁、その違い

2016.10.22 16:00 NEWSポストセブン

http://www.news-postseven.com/archives/20161022_455758.html

両団体の性質は大きく異なる

【両団体の性質は大きく異なる】 

 いま、「神社本庁」の存在感が急激に増している。安倍政権と密接な「日本会議」より先鋭的な思想を持つとされ、その関連団体「神道政治連盟国会議員懇談会」には300人以上の国会議員が加盟している。

 日本会議と神社本庁。ともに安倍政権の“黒幕”のように指摘されるが、その思想から成り立ちまで両団体の性質は大きく異なる。季刊「宗教問題」編集長の小川寛大氏がレポートする。

 * * *

 安倍晋三首相の思想が色濃く反映されていると言われる自民党の憲法改正草案(2012年4月発表)。国防軍の保持や「家族は、互いに助け合わねばならない」といった規定が盛り込まれ、保守陣営からは高く評価されているものの、リベラル側からは激しい批判が巻き起こった

 こうした安倍政権の思想的背景に、政治団体の存在を指摘する声は多い。

 たとえば日本最大の保守系市民団体である日本会議、そして全国の神社約7万9000を束ねる組織・神社本庁などである。この両団体の存在を安倍政権の“黒幕”のように語る声さえある。だが、両団体を同一の性格を持つ団体と見るのは正確ではない。

 簡潔にいえば、日本会議とは1970~1980年代にかけて結成された、文化人や宗教者らによる反共産主義の政治団体を母体とし、日本国憲法を中心とする戦後日本の体制を「時代に合った形に変える」と言って改憲などの運動を進めている組織である。

一方で神社本庁の政治姿勢とはズバリ、反米、戦前回帰である

 双方とも「保守的な主張をする団体」ということでは共通するが、神社本庁の方がある意味で“先鋭的”なのだ。両団体とも「日本会議国会議員懇談会」や「神道政治連盟国会議員懇談会」といった関係団体を持ち、自民党の政治家とパイプがあるとされているが、より具体的な影響力を保持しているのは日本会議の方だとされている。

 一方の神社本庁の思想は、それほど自民党と親和性が高くない。彼らの思想が色濃く反映されているものに、たとえば神社本庁の広報・機関紙的な役割を担う『神社新報』という新聞がある。この新聞の論説欄などに頻繁に登場するのが、大日本帝国憲法への賛辞にも近い肯定的評価だ。

 ここ数年の紙面をざっと点検すると、「(憲法改正は)帝国憲法にまで遡って明治の先人による自主憲法制定過程の苦心とその精神を学び、今日に活かすといふ道程を取るべきだ」(2013年9月16日付)、「(憲法改正運動は)明治の帝国憲法こそが指針となってくる」(2012年5月21日付)といった具合だ。

 日本の神道とは、その頂点に祭祀王たる天皇をいただく教義体系を持つところから、当然のようにその政治的姿勢は保守・右派である日本国憲法を改正せよとの主張も、神社界は戦後一貫して叫び続けてきた。

 ただし、同じく憲法改正を党是とする自民党が今、「憲法を現在の国際・社会環境に合致させるため」というスローガンの下でその取り組みを進めるのに対し、神社界は「大日本帝国憲法という理想に帰る」という形で憲法改正の必要性を叫ぶ

●おがわ・かんだい/1979年、熊本県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。宗教業界紙「中外日報」記者を経て、季刊「宗教問題」編集長に。※SAPIO2016年11月号

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 October 22
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Cerro Tololo Trails (セロトロロ汎米天文台と星の軌跡⇒チリ)
Image Credit & Copyright: Babak Tafreshi (TWAN), AURA☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート70±10、体温37.2℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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