泊原発防波堤、改修を検討 津波に耐えられない可能性 ※南スーダンで政府軍が宿泊施設襲撃 PKO部隊は救助出動せず(中国等) ※「連合か野党共闘か」 共産・志位氏、民進に決断迫る

hosi@hosinoojisan

泊原発の防波堤、改修を検討 津波に耐えられない可能性

南スーダンで政府軍が宿泊施設襲撃 PKO部隊は救助出動せず(中国、エチオピア)

「連合か野党共闘か」 共産・志位氏、民進に決断迫る

年金運用10兆円損失のGPIF 

 

北海道の泊原発、田波に耐えられないと規制委も判断したようである。

現在まで、安全基準に合致していると認定された原発が、火山噴火や地震活動に弱いと言う事を規制委も認めたようである

危険な原子力発電、全て廃止すべきと言っておきたい。

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軍隊を持つあの中国でも、国連要員の救出を「忌避」するような状況が、南スーダンで起こっている

こういう状況の中で、憲法に違反した「自衛隊員による駆けつけ警護」等、不要の長物といよう。

中国の軍隊でも、躊躇する事態、自衛隊に「下命」する日本政府は、「狂っている」と言わざるを得ない。

南スーダンでのPKO活動、誰が見ても、その前提が崩れていることから、一日も早く撤退して、自衛隊員の「安全」を確保すべきと指摘しておきたい。

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民進党が、一要求団体の「連合」によって、「支配」されている実態が、明快になって来た。

「連合」なる組織は、現経団連等に「育成され」た労働組合の結集体である

考えてみれば、全て、労働者の「権利」を売り渡してきた団体と言ってよい。

この影響で、正規社員が減少し、非正規社員を増大させた元凶と言えよう。

そのうえ、派遣労働者を激増させ、「ブラック企業」を増大させた元凶でもある

こんな団体の支持を得るため、「連合の要求」を「受け入れてきた」民進党の責任も、多大と指摘しておきたい。

日本共産党の志位氏が、このような状況を打開するうえで、民進党が「野党共闘を」進めるのか『連合』を優先するのかと言う問題を突きつけた。

もし、民進党が、「連合を優先する」立場を明らかにすれば、次期衆議院選挙で、民進党は、「消滅」すると、指摘しておきたい。

以上、雑感。

 

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泊原発の防波堤、改修を検討 津波に耐えられない可能性

2016年10月28日00時58分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJBW55DBJBWULBJ00S.html

写真・図版

泊原発の防波堤と防潮堤

北海道電力は27日、泊原発3号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査会合で、地震の揺れ(基準地震動)や基準津波の想定を大きく見直した結果、原発敷地前面の海域に設置している防波堤が、想定される津波に耐えられないとの見通しを示した。今後、追加の地質調査などを行い、対策工事を検討するという。

 北海道電によると、防波堤は長さ422メートル(海面からの高さ4・5メートル)と340メートル(同3・5メートル)の2本が、「ハの字」に設置されている。

 新規制基準の審査で、北海道電は津波の想定高さを当初の7・3メートルから12・63メートルに、基準地震動を550ガルから620ガルに引き上げた。それをもとに再評価をしたところ、地震発生時に3メートルほどの地盤沈下が発生する可能性があるほか、津波で防波堤自体が約40メートルずれる可能性があるとの試算結果が出た。ずれた防波堤が3号機の取水口を塞ぐ可能性もあるという。

 また、原子炉建屋の前面にある長さ約1・25キロの防潮堤(同16・5メートル)についても、液状化により地盤沈下が懸念されるとして、対策工事を検討するという。

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泊原発の審査長引く可能性 防潮堤に液状化の恐れ

2016/10/27 20:44 共同通信

http://this.kiji.is/164339133042671619?c=39546741839462401

 北海道電力は27日、泊原発(北海道泊村)に設置した防潮堤が、地震による地盤の液状化で沈下する可能性があるとして、あらためて地質調査などを行うと明らかにした。年明け以降に原子力規制委員会に調査結果を報告する。泊原発は3号機の審査が大詰めを迎えていたが、長引く可能性が出てきた。

 27日に開かれた規制委の審査会合で表明した。規制委側は「(防潮堤は)海を埋め立てた地盤に造っているので、相当慎重な評価が求められる」と指摘。「妥当性の確認にはかなり時間がかかる」との見通しを示した。

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東電委、廃炉費用など密室議論 非公式会合を複数回

2016/10/27 21:15 共同通信

http://this.kiji.is/164346932976058371?c=39546741839462401

 東京電力の経営改革や福島第1原発の廃炉支援策を検討する経済産業省の有識者会合「東京電力改革・1F(福島第1原発)問題委員会」が、開催自体を公表していない非公式の会合を複数回開き、廃炉費用の試算や東電の支援策など重要案件を議論していたことが27日、分かった。経産省が委員会について「公開する」としているにもかかわらず、国民負担につながる恐れのある議論が、密室で行われていることに批判が集まりそうだ

 参加者は日程が明らかにされている公式会合とほぼ同じで、実質的に同格の位置付けとなっている。

 非公式会合は26日に東京都港区のホテルで午前7時から約2時間開かれた。

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南スーダンの反政府トップ「首都攻撃も」 和平合意は崩壊

2016年10月27日 東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201610/CK2016102702000261.html

写真

 【ヨハネスブルク=共同】南スーダンの反政府勢力トップ、マシャール前第一副大統領は二十六日、共同通信の単独インタビューに対し、南スーダンの内戦について「政治的解決策が見いだせなければ(首都)ジュバが標的になる」と述べ、首都攻撃も辞さない姿勢を示した

その上で政府軍と戦えば「勝てる」と強調した。滞在先の南アフリカ・ヨハネスブルク近郊で取材に応じた。

 日本は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊を派遣、「駆け付け警護」などの新任務付与に向けて最終調整に入っている。ジュバの情勢について、日本政府は比較的安定していると判断しているが、マシャール氏は「ジュバとその周辺では散発的な戦闘が起きている」と否定的見解を示した。

 内戦の現状を巡っては「和平合意は崩壊した」と断言。当面は「(政府側との)対話の機会を求めていく」として、周辺国とも連携しながら和平の枠組みへの復帰を目指す方針を示す一方、協議が不調に終われば内戦を継続する意思を示した。

 反政府側の実力について「(国民の)われわれへの支持は広がっている」「政府軍より訓練された良い部隊だ」と述べ、政府軍打倒に自信をのぞかせた

 南スーダンでは七月にジュバで、政府軍と反政府勢力の間で大規模な戦闘が発生。マシャール氏は戦闘後ジュバを脱出して国外に逃れ、キール大統領から第一副大統領を解任された。

 マシャール氏は、南スーダンにとどまる指揮下の兵士らには「自己防衛」をするよう国外から指示を与えていると説明。「戦争行為の一環」としてジュバへの必需品の供給を遮断しているとも述べた。

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南スーダンで政府軍が宿泊施設襲撃 PKO部隊は救助出動せず

2016年10月26日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201610/CK2016102602000118.html

写真

 【ヨハネスブルク=共同】南スーダンの首都ジュバの民間宿泊施設が七月に襲撃された際、出動命令が下されたにもかかわらず、国連平和維持活動(PKO)の南スーダン派遣団(UNMISS)が出動しなかったことが分かった部隊の一部が危険な現場の状況を懸念したとみられる。国際社会で非難の声が上がり、国連の潘基文(バンキムン)事務総長は経緯を調査する考えを表明した。

 市民保護を最重要任務とするUNMISSには陸上自衛隊も参加しており、新任務「駆け付け警護」が付与された場合、対象となり得る案件。新任務に高い危険が伴う可能性を物語るとともに、出動の判断も国際社会の厳しい目にさらされることになりそうだ

 襲撃されたのはUNMISS司令部から約一キロの宿泊施設。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチによると、国際機関の職員ら約五十人が滞在していた。

 政府軍兵士らが地元記者を殺害し、外国人の女性らを暴行。数時間にわたり略奪を続けた。現場から電話で国連に救助要請があったが、UNMISSは部隊を派遣しなかった。

 米国の非政府組織(NGO)「紛争市民センター」は報告書で「UNMISS内部で出動命令が下されたが、中国とエチオピアの部隊が出動を拒んだ」と指摘。中国部隊は準備が整っていないことを理由に挙げたが、施設に向かう途中にも戦車や数百人の政府軍兵士がいたため、出動は危険と判断したもようだ。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは二十五日「市民が殺されるのを傍観した」とUNMISSの失態を非難した。

 南スーダン政府はUNMISSが反政府側を支援しているとの疑念を持っている。このため、UNMISSは政府から活動を妨害されており、これが失態の遠因になったとの見方もある。

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「連合か野党共闘か」 共産・志位氏、民進に決断迫る

2016年10月27日22時51分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJBW5QKDJBWUTFK00Q.html?iref=comtop_list_pol_n03

共産党志位和夫委員長は27日の記者会見で、衆院2補選で共闘した民進党の候補が大敗したのを受け、「連合指導部の『共産党と一線を画せ』との要求に従う道を選ぶのか、野党と市民の共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか

民進党は前向きな決断をしてほしい」と述べた。次期衆院選に向け、民進党に支持母体の連合よりも野党共闘を優先するよう求めたものだ。

民進党に申し入れた、補選での共闘について説明を求めるための野党4党の幹事長・書記局長会談については、「近々開かれる運びになるだろう」との見通しを示した。

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年金運用10兆円損失のGPIF 首相はトータルでプラスと強弁

2016.10.27 16:00 NEWSポストセブン

http://www.news-postseven.com/archives/20161027_459702.html

年金運用で10兆円損失でも安倍首相は強気

【年金運用で10兆円損失でも安倍首相は強気】 

 国民から預かっている130兆円の年金資金を運用する世界最大の機関投資家「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)が大損失を出した。

 今年7月の参院選後に公表された2015年度の運用損失は実に約5兆3000億円。それに加えて今年4~6月の3か月間だけで5兆2342億円の穴を空けたことも明らかになり、この15か月での損失合計は10兆5000億円を超えた。

「短期の話をしても意味がない。政権発足時(2012年12月)からのトータルで見ると、運用益は27兆7000億円のプラスになっている」

 安倍首相はそう言い訳したが、問題の本質をすり替えている。「短期の話」こそ重要だからだ。

 GPIFはアベノミクスによる株価急騰が一段落した後の2014年10月に運用方針を転換し、従来の国債中心の「安全運用」からハイリスク・ハイリターンの「株式運用」に資金をシフトさせた。ところが、それ以降の収支は大赤字。文字通り「高値」の株を掴まされた形だ。

 運用失敗は年金財政を直撃した。2015年度の厚生年金会計は保険料引き上げと加入者の増加で収入が3兆8500億円増えたが、5兆円以上の運用損失で5年ぶりの赤字に転落し、国民年金会計もリーマンショック以来7年ぶりの赤字となった。

 今回の年金法改悪による受給額引き下げによって、国が年金生活者から召し上げる年金額は、今後10年間で10兆円と試算されている。運用の損失を年金減額で穴埋めしようと考えたと見られても文句は言えまい。

 年金生活者から見れば、GPIFのギャンブル失敗のツケを、生活の柱である年金で強制的に補填させられる構図だ。
※週刊ポスト2016年11月4日号

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衆院委「TPPの慎重審議を」 民共推薦の参考人が要請

2016年10月27日 東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016102702000251.html

 環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会は二十七日、参考人質疑を行った。審議の進め方をめぐって二十一、二十五両日の参考人質疑を欠席した民進、共産両党が出席。両党推薦の参考人がTPPが農業や食の安全に与える具体的な問題点を示し、四人全員が慎重な審議を求めた

 東大大学院の鈴木宣弘(のぶひろ)教授は、農林水産物の生産減少額を約千三百億~二千百億円とした政府の影響試算に関して「(交渉に入る前は)三兆円と言っていた。国内対策をするから影響がないというのは根拠がない」と指摘した。

 政府がTPP対策の一環に掲げる農業の輸出戦略について、横浜国立大の田代洋一名誉教授は「(農林水産物・食品の)輸出額の五割は加工品。原料の三割は輸入品に頼っている。食料自給率が低い日本が輸出を伸ばそうとすれば世界の笑いものだ」と強調した。

 NPO法人日本消費者連盟の山浦康明・元共同代表は、日本独自の食品表示が認められなくなる可能性を指摘し「食の安全性や国民の選択権について詳しい審議をしないまま強行採決すれば全く審議不十分だ」と述べた。鈴木教授は「拙速に採決すれば民主主義が問われる」と懸念を示した。

 このほか、NPO法人アジア太平洋資料センターの内田聖子共同代表が食の安全について意見陳述。午後には安倍晋三首相が出席して総括的な質疑を行う。

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28日にも採決 TPP特別委“議論より時間”のゴリ押し運営

2016年10月27日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192656

山本農相は強行採決発言で謝罪(C)日刊ゲンダイ 

山本農相は強行採決発言で謝罪(C)日刊ゲンダイ

 前代未聞の強引な運営が続いている。安倍政権が承認案の早期成立に向け、シャカリキの衆院TPP特別委員会。日本維新の会を除く野党は、26日の地方公聴会に参加するまで審議を欠席していたが、それもそのはずだ。
TPPの審議を巡っては、山本有二農相の強行採決の可能性に触れる暴言に始まり、政権与党のゴリ押し姿勢が目に余る。審議を預かる塩谷立委員長も21、25日に野党の合意を得ず、参考人質疑を委員長職権で強行開催。この強引な議院運営に野党は猛抗議し、参考人質疑を欠席したが、問題はこの後だ。

■早期批准ありきの強硬姿勢

「野党不在の場合、与党サイドは審議時間を積み上げるため、欠席した党の持ち時間を何もせずにやり過ごす、“空回し”に打って出るのが通例です。ところが、今回は欠席した民進、共産の持ち時間をバッサリとカットし、サッサと参考人質疑を終えてしまった。野党推薦の参考人による反対意見など、ハナから耳を貸さないような姿勢には唖然とします」(野党関係者)

 ある自民党議員は「はしょった野党の持ち分を“みなし時間”として、審議時間にカウントできないか」という虫のいい本音を漏らしていた。もう、ムチャクチャだ。

 さすがに与党の強硬姿勢には、衆院の佐藤勉議院運営委員長も異論を唱えたことで、野党も特別委の正常化に合意。27日午前には積み残しとなっていた野党推薦の参考人質疑を、午後には安倍首相が出席する集中審議を行うこととなった。

 28日の定例日も野党による一般質疑が行われる予定だが、参考人質疑と首相出席の集中審議を終えれば、採決の段取りは整ってしまう。与党幹部からは「28日にも採決を」という発言も飛び交っており、衆院の早期通過を巡り緊迫した状況が続く。

 21分野にも及ぶTPPで、国民はどんな分野でどんな影響を受けるのか。その中身をちっとも明かさず、議論も尽くさないまま、早期批准ありきの強行採決なんて絶対に許されない

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【政界徒然草】
解散あれば「86減」…自民若手にショック療法は通じるか 取り返しつかない「最弱」に党執行部、40人を格付け!

2016.10.28 01:00更新 産経新聞

http://www.sankei.com/premium/news/161027/prm1610270006-n1.html

衆院当選1、2回生を対象とした「選挙塾」であいさつする自民党の二階俊博幹事長(中央)=10月19日、国会内(斎藤良雄撮影)

衆院当選1、2回生を対象とした「選挙塾」であいさつする自民党の二階俊博幹事長(中央)=10月19日、国会内(斎藤良雄撮影)

 早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、自民党幹部が支持基盤の弱い若手議員の教育に焦りを隠せないでいる。党所属衆院議員の約4割が当選1、2回の若手で占められており、このままでは「86議席減」との説もささやかれる。党執行部は若手対象の選挙塾を開くなどして尻をたたいているが、効果は議員によってまちまち。「見せしめに2~3人の現職を差し替えたほうがいい」との“ショック療法”を求める声まで挙がり始めている

 「過去2回の衆院選はフォローだったが、同じ状況が続くとはかぎらない」

 衆院東京10区と福岡6区の補欠選挙での勝利から一夜明けた24日。下村博文幹事長代行は二階俊博幹事長が国会内で開いた「選挙塾」で、出席した若手議員たちにこうハッパをかけた。

 下村氏はさらに、次期衆院選で野党統一候補が擁立された場合、自民党は選挙区で前回の223議席から「86減」の137議席になるとの試算も披露。あえて具体的な数字を示すことで、危機感の乏しい若手に現実味を感じさせる狙いがあったようだ。

 党執行部は衆院当選1、2回の若手議員約120人について、選挙基盤の強弱や日頃の活動状況などをもとに3つに分類約40人の「最弱グループ」は次の当選が危ういとみており、「へんな“風”が吹いたら何人もの若手が落選しかねない」(党幹部)と焦りを募らせている。

 党選対幹部は「最弱グループ」の若手議員たちが支持基盤を固められない理由として、選挙運動の中心となる地元の地方議員との連携ができていないからだと解説。「すでに取り返しがつかないほど折り合いが悪いケースがほとんどで、ほぼ処置なし」と頭を抱える。

 また、公募で選ばれた議員の中には「党本部が面倒をみてくれる」とタカをくくり、自ら支持を広げるための努力をしない者も目立つという。選挙区での連日の駅立ちなど「まじめさや心意気を売る活動」(選対幹部)が少なく、地元の地方組織から候補の差し替えを求める声も挙がっている。

 党執行部が選挙塾を開いたのは、こうした「最弱グループ」にムチを入れ底上げを図る目的がある。自らも落選経験のある萩生田光一官房副長官は選挙塾で「皆さんの活動状況次第では候補者を差し替えるのが安倍晋三総裁(首相)の意向だ」とクギを刺した。

 ただ、今回の選挙塾の内容に疑問を呈すベテランもいる。選挙塾では、各議員に課している「党員獲得千人以上」のノルマ達成に向け、党幹部が自らのやり方を指南するなどしたが、「党員を増やせる力がある者は選挙に強い。選挙に強くなってこそ党員を増やせる。順番が間違っている」「党役員が自分のやり方を一方的にしゃべって終わりでは選挙塾にならない」などの批判もある。

 若手が一気に増えた第2次安倍政権発足後の選挙塾を振り返ってみると、地元選挙区の効果的な回り方や後援会のつくり方など、当時の党執行部の選挙塾は具体的なノウハウを教える内容がほとんどだった。

 例えば、石破茂前地方創生担当相は幹事長時代、「(地元選挙区では)祭りで屋台を一軒ずつ回り、焼きそばもフランクフルトも腹いっぱいになるまで食べろ」などと細かく指示した。

 谷垣禎一前幹事長は平成24年に大量当選した若手衆院議員を「虎の子の119人」と称し、当時選対委員長だった茂木敏充政調会長を中心に、後援会の築き方や街頭演説の心得など、実用的な指導をした。

 党選対幹部は「今回の選挙塾は『差し替えをするぞ』という警告。それを真面目に受け取るか受け取らないかは、若手次第だ」と、若手の意識改革に期待感を示した。(政治部 豊田真由美)

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パナマ、情報交換協定に加盟=「税逃れ」根絶へ前進-OECD

(2016/10/28-00:31) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102800011&g=int

 【パリ時事】経済協力開発機構(OECD)は27日、税務情報を各国当局間で交換する国際協定にパナマが加盟したと発表した。タックスヘイブン(租税回避地)であるパナマは、富裕層の「税逃れ」の温床と批判されてきた。協定加盟により、資金の流れの透明化が進みそうだ。

 パナマは税に関する2国間条約を一部の国としか結んでおらず、他国への情報提供にも消極的とされてきた。

しかし、パナマの法律事務所が各国富裕層の租税回避を支援してきた実態が4月に公開された「パナマ文書」で判明。国際世論の反発を避けるため、一定の譲歩は避けられないと判断したとみられる。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 October 27
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

A Giant Squid in the Flying Bat (フライング バットの巨大なイカ星雲)
Image Credit & Copyright: Rolf Geissinger☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート75±10、体温36.9℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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