雨水流入は監視不足が原因 志賀原発トラブル ※核兵器禁止条約制定目指す決議案 日本は反対 ※経済主権売り渡すな TPP衆院特で笠井氏 医療破壊、ISDSを追及 ※豊洲新市場 地下水管理は破綻

hosi@hosinoojisan

雨水流入は監視不足が原因 志賀原発トラブル

核兵器禁止条約制定目指す決議案 日本は反対 批判の声

経済主権売り渡すな TPP衆院特で笠井氏 医療破壊、ISDSを追及

豊洲新市場 地下水管理は破綻 

 

今日も、また寝込んでしまったので、記録のみとしたい。

以上。

 

☆☆☆

雨水流入は監視不足が原因 志賀原発トラブル

2016/10/28 20:22 共同通信

http://this.kiji.is/164695982716503542?c=39546741839462401

 志賀原発2号機(石川県志賀町)の原子炉建屋に雨水約6600リットルが流入したトラブルで、北陸電力は28日、大雨の監視不足などが原因だったとする中間報告を発表した。同日、原子力規制庁に提出した。

 報告によると、雨が地下トレンチに流入して警報が鳴ったが、作業員が水位や流入源を確認しなかった。排水ポンプの容量不足や原子炉建屋の浸水対策を実施していなかったことも重なった

あと20時間浸水を放置していたら、非常時に原子炉を冷やすポンプなどが水に漬かり、使えない状態になっていたとも指摘した。

☆☆☆

核兵器禁止条約制定目指す決議案 日本は反対 批判の声も

10月28日 12時04分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747701000.html

核兵器禁止条約制定目指す決議案 日本は反対 批判の声も

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が国連総会の委員会で賛成多数で採択されましたが、アメリカなどの核兵器の保有国とともに決議に反対した日本には批判の声も上がっており、今後難しい対応を迫られることになりそうです

この決議は、核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指して、来年3月からニューヨークで交渉を始めるとするもので、オーストリアなど50を超える国が共同で提案していました。

27日、国連総会の第1委員会で行われた採決の結果、賛成123、反対38、棄権16の賛成多数で採択されました。採択を受けオーストリアのクグリッツ軍縮大使は、「核兵器の法的禁止に努力してきた国々や市民社会の勝利だ」と述べ、意義を強調しました。

一方、アメリカやロシアなどの核保有国とともに決議に反対した日本の佐野軍縮大使は、「核軍縮は国際社会の総意で行われるべきだと強く求めたが、受け入れられなかった」と反対した理由を説明しました。

これに対して、核兵器の非保有国や国際的なNGOからは、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えてきた日本が決議に反対したことに、驚きや批判の声があがっています。

ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長は、決議の採択までに核兵器の被害の実情を知る広島や長崎の被爆者が重要な役割を果たしたと強調する一方で、日本政府が決議に反対したことに「非常に落胆させられた」と述べ、強い失望感を示しました。

今回の決議がことし12月に国連総会の本会議で採択されれれば、来年から核兵器を禁止する条約の交渉が始まることになり、日本は難しい対応を迫られることになりそうです。

日本が反対 各国の間に驚きや批判も

オーストリアやメキシコ、ニュージーランドなどの国々は、核兵器の非人道性を根拠に、3年前から核兵器を法的に禁止する必要性を訴えるようになり、国連でもさまざまな場面でこうした決議案を提出してきました。

これに対して核兵器の保有国は一貫して強く反対してきましたが、他の加盟国の間では次第に支持が広がり、去年開かれたNPT=核拡散防止条約の再検討会議では、加盟国の半数以上が核兵器の法的な規制を支持するようになりました。

日本はこれまで唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶を訴えてきましたが、アメリカの核の傘に守られる安全保障上の政策から、「核軍縮は核兵器の保有国と非保有国が協力して段階的に進めるべきだ」として核兵器を直ちに禁止することには慎重な立場をとり、一連の決議案の採決を棄権してきました。

このため今回の採決で、日本が棄権ではなく、アメリカなどの核保有国とともにあえて反対に回ったことは、各国の間で驚きや批判をもって受け止められており、今後、世界の核軍縮の分野で日本がリーダーシップを発揮していけるのか、疑問視する見方も出ています

北朝鮮は賛成 中国は棄権

決議に賛成した123か国は、オーストリアやニュージーランドのほかアジアや中東アフリカ、それに中南米の国が多く、核開発を進める北朝鮮も含まれています。

これに対し反対した国は、アメリカやロシア、フランス、イギリスなど核兵器を保有する国のほか、アメリカのいわゆる「核の傘」に守られている日本や韓国、それにNATO=北大西洋条約機構に加盟する国々などで38か国に上ります。

一方、棄権したのは中国、インド、パキスタンなど核兵器を保有する3か国のほか、オランダなど合わせて16か国となっています。

米大使「逆の効果もたらす懸念」

決議案に反対した理由について、アメリカのロバート・ウッド軍縮大使は投票を前に行った討論で、「われわれは条約の実効性に異議があるし、最も重要な世界の安全保障環境を考慮しないまま核兵器の法的禁止を追求することで逆の効果をもたらすことを懸念している」と説明しました。

日本が提出し、同じ日にアメリカも賛成して採択された核廃絶を呼びかける決議について、「核兵器をなくすという目標とその実現に必要な手段のバランスがとれている」と述べ、日本の取り組みを支持する姿勢を示しました。

核廃絶めぐる2つの決議

国連では27日、核廃絶をめぐる2つの決議が採択されました。
1つは、オーストリアなどが提案した「核兵器そのものを禁止する新たな条約の制定を目指す」決議、もう1つは、日本が23年連続で提案した「核兵器の廃絶を呼びかける」決議です。

2つの決議の間には核廃絶の進め方に大きな違いがあります。

オーストリアなどが提案した決議は、核保有国と非保有国の対話や協力については言及がなく、すべての国に対して交渉に参加するよう呼びかけています。一方、日本が提案した決議は、すべての国に共同行動をとるよう呼びかけるとともに、核保有国と非保有国の対話を奨励し、双方の協力の重要性を強調しています。

日本の佐野大使は記者団に、核保有国と非保有国の協力なしに核廃絶はできないと述べ、核廃絶の進め方でオーストリアなどとは立場が根本的に違うと説明しています。

また、オーストリアなどの決議は、「リーガル・バインディング」、つまり法的拘束力をもって核兵器そのものを禁止することを目指しています。具体的には、「包括的な核軍縮には核兵器を禁止する法的な拘束力が重要な貢献を果たす」として核保有国に対し一気に核廃絶を迫ろうとしているのが特徴で、これが核保有国の強烈な反発を受けました。これに対して日本の決議は、核兵器の材料になる核分裂物質の生産禁止条約の早期交渉開始を要求するとか、核保有国が削減した核兵器や運搬手段について報告を求めるなど、段階的に核軍縮を進めようとしています。

さらに、双方の間には、核軍縮の現状についての認識の差もうかがえます。双方とも既存の核軍縮の枠組みであるNPT=核拡散防止条約の重要性を確認している点では一致しています。しかし、日本の決議が、これまでの核軍縮の取り組みを比較的肯定的にとらえているのに対し、オーストリアなどの決議は、過去20年間、具体的な成果がないことを強調したうえで、「実質的な進展を求めることが喫緊の課題だと再確認する」として、早急に具体的な成果を求める内容となっています。

広島 長崎の被爆者は

日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の代表委員でみずからも広島で被爆した岩佐幹三さん(87)は、国連総会の委員会での採決で日本が反対に回ったことについて「怒り心頭だ。今の日本は欧米に追従するするばかりで、核兵器がない時代を築こうとする覚悟がない。これでは原爆で亡くなった人が浮かばれない」と話していました。

広島の被爆者で日本被団協の代表委員を務める坪井直さんは、「核兵器によって平和を保つという核抑止論そのものが間違っていて、武器によって国を守ろうとか市民を守ろうという発想はもってのほかで、そんな時代ではない」と述べ、評価する考えを示しました。

そのうえで、日本が決議案に反対したことについては、「おかしいと思う。来年からやろうとしている交渉を止めようとすることに賛同できない。唯一の戦争被爆国の日本が核の傘に頼るのではなく、『これはみんなで考えなきゃいけない』と、言うべきことを言わなくてはならない」と話していました。
日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長は「核兵器禁止に向けて動き出さない限り、人類そのものの危機が本当に迫ってきているという状況があるので、決議をして動き出すのは非常にいいことだ」と評価しました。

一方、議決案の採決で日本政府が反対したことについて、「オバマ大統領が広島訪問で言ったことと違うことをやっているアメリカに日本も同調したことは大変残念だ。われわれ被爆者がいる唯一の被爆国として、日本には賛成してほしかった」と話していました。

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が採択されたことについて、被爆者で、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長は、「核軍縮に向けての第一歩になると思う」と評価しました。

一方で、今回の決議案に日本政府が反対したことについては、「裏切られた思いだ。被爆者の平均年齢も81歳を超えようとしている。本来であれば日本政府が先頭にたって核兵器廃絶に向かうべきで、被爆者を忘れたのか、広島・長崎を忘れたのかと、非常に残念に思う」と批判しました。

専門家「日本の対応は非常に残念」

国際政治が専門の明治学院大学の高原孝生教授は、核軍縮は北朝鮮による核実験の強行や、ウクライナ情勢をめぐる国際社会の緊張などによって岐路にたっていると指摘したうえで、「オーストリアなど核兵器をもたない国が提案し採択された今回の決議は、核兵器を法的にどう禁止するかといった交渉を始める重要なもので、それに反対するというのは間違っていたのではないか。アメリカの圧力がある中、せめて棄権に回るなど、日本がどんな対応を示して独自性を発揮できるか見守っていたので、非常に残念だ」と批判しました。

また、日本が提案した核兵器廃絶を呼びかける決議について、核保有大国のうちアメリカだけ賛成し、ほかの4カ国が反対や棄権に回ったことについて、「日本政府はずっと核保有国と非核保有国の橋渡しをすると言い続けてきたが、何の橋渡しにもなっていない。現状に対する危機感を新たにもつ必要がある」指摘したうえで、核廃絶に向けて核兵器使用を法的に禁止する規範を作るためにも、来年から始まる交渉では、リーダーシップをとっていくべきだと強調しました。

☆☆☆

経済主権売り渡すな TPP衆院特で笠井氏 医療破壊、ISDSを追及

2016年10月28日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-28/2016102801_02_1.html

写真

(写真)質問する笠井亮議員(左)=27日、衆院TPP特委

 日本共産党の笠井亮議員は27日の衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、TPPによって医療をはじめあらゆる分野で多国籍企業に有利なルールが押し付けられる危険があることを示し、「経済主権を売り渡してはならない」と主張しました。

 笠井氏は、TPPが署名された2月4日に、わざわざ日米両政府が「書簡」を交わし、日本が米国に対して「関連する将来の保健医療制度を含む」事項について「協議する用意がある」と約束したことを指摘。「薬価」「医療機器」「診療報酬」など、日本の医療制度を支えるあらゆる事項が協議対象になるとして、「国民皆保険制度が内側から壊され、空洞化する危険がある」と批判しました。塩崎恭久厚労相は「米国政府の意向を受け入れることを約束したものではない」などの釈明に終始しました。

 笠井氏は、「米国の製薬大企業と政府から内政干渉を丸ごと受けかねない規定だ」と厳しく批判。さらに、「TPPの核心の一つ」として、ISDS(投資家対国家紛争解決)条項がもつ重大な問題をただしました。

 ISDS条項は自由貿易協定などを締約した国の企業や投資家が損害を受けたとして、相手国を訴えることのできる仕組みです

 笠井氏は、米国、カナダ、メキシコが結ぶ北米自由貿易協定(NAFTA)では、米国企業がISDS条項を使って提訴した件数が全体の72%と圧倒的多数なうえ、米国政府は外国企業に訴えられても負けたことがないと指摘。「(米国企業が)TPP発効後、ISDS条項を使って、米国の多国籍企業が参入できるように(日本政府を)訴えてくることはないといえるのか」とただしました。

 岸田文雄外相は「わが国が提訴されることは考えていない」などと強弁しましたが、笠井氏は、外務省が4月に「国際経済紛争処理室」を設置し、ISDS条項で日本政府が訴えられたときの対策をとっている事実を指摘。「TPPの強行など断じて許されない」と強調しました。(詳報)

☆☆☆

豊洲新市場 地下水管理は破綻 共産党都議団調査で判明 都のシステム機能せず

2016年10月28日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-28/2016102804_02_1.html

写真

(写真)豊洲新市場の地下水管理システムが破綻状態にあると指摘する日本共産党東京都議団=27日、東京都庁

 東京都が築地市場(中央区)の移転先とする豊洲新市場(江東区)で、土壌汚染対策の重要な柱である地下水位の管理システムが機能しておらず、事実上の破綻状態にあることが27日、明らかになりました。

 日本共産党都議団が記者会見で現地調査(26日)の結果を公表しました。

 豊洲新市場の地盤は高濃度の発がん性物質ベンゼンや猛毒のシアン化合物、水銀、ヒ素などで汚染されています。都は土壌汚染対策として土壌の掘削と盛り土を行い、地下水をくみ上げて水位を管理するとしていました。

 調査結果によると、都は「地下水の水位を基準水面からの高さ1・8メートルで管理する」と説明していましたが、同システムの本格稼働開始後10日以上たっても地下水位は平均3・4メートル、高い所では4メートル以上で推移していることが判明しました。

 また、都は新市場の58カ所に設置した揚水用の井戸は「地下水位が高さ1・8メートルに達すると稼働し、全体で1日600立方メートルをくみ上げる」と説明していましたが、実際には本格稼働後も揚水量は1日平均273立方メートルにすぎません。地下水の変動を見るのに不可欠な雨量計も設置していませんでした

 記者会見で、かち佳代子都議は「地下水管理システムは当初の計画通りに機能せず、事実上の破綻状態に陥っている。盛り土が再汚染された危険が強く、全面的な調査を行う必要がある」と強調。同システムを設計した日水コンとの契約、原因調査とともに都の土壌汚染対策を全面的に検証し、豊洲移転中止に向けた本格的検討をすべきだと述べました。

☆☆☆

五輪&豊洲の旗色悪く…焦る小池都知事が“次のネタ”探し

2016年10月28日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192763

小池劇場から客が逃げる…(C)日刊ゲンダイ 

小池劇場から客が逃げる…(C)日刊ゲンダイ

 小池劇場の先行きがいよいよ怪しくなってきた。
小池百合子都知事は、2020東京五輪の3競技会場の見直しをブチ上げた直後こそ強気一辺倒だったが、ここにきてトーンダウンしている。

宮城県の長沼へのボート・カヌー会場変更という大胆な計画に都民の後押しがあったのに、小池知事直属の五輪調査チームは「3会場で400億円の費用圧縮」などと現行会場での小幅見直しを試算。これでお茶を濁すつもりなのか。

「小池知事は3会場について今月末にも判断するとしていますが、どうやら調査チームは複数案を提案することになりそう。最終的な決定は、都、組織委、IOC、政府の4者協議の場に持ち越されるのではないか。バッハ会長が会場見直しにまでIOCの関与を強めてきたことは、小池さんにとって誤算だったと思います」(都政関係者)

 豊洲市場問題も当初の“白紙”の勢いはどこへやら。専門家会議は土壌汚染について現状「問題ない」という認識。市場問題チームが扱っている建物の耐震強度についても、設計会社が「安全確保できている」と主張し、沈静化ムードである。

 だが、このまま尻すぼみでは、高い都民人気に影響しかねない。
そこで小池知事は、新たな“ネタ”で世論を引き付け、支持率維持を画策しているという。

「1つは小池政治塾です。今月30日の開塾式で小池塾長の講演もある。メディアの取材が殺到するでしょう。もう1つは石原元知事や都議会自民との対決構図を改めて鮮明にすることです。

豊洲問題について『記憶がない』の連発だった石原さんの回答文を、小池さんはあえて公開した。石原さんに再度ヒアリングを要請する意向で、この一件は世間の関心をまだまだ引っ張れます。

都議会については、21日の会見で小池さんが、都議の政治資金パーティーや会合への『節度ある対応』を職員に指示したことが波紋を呼んでいます。

都の幹部は自民都議の会合に顔を出すことで、良好な関係をつくってきた。

小池さんの指示は『なれ合いをやめろ』ということでしょうが、職員は都議会自民に距離を置けという“踏み絵”と受け止めています」(前出の都政関係者)

 小池知事が最も恐れているのは世論の高い支持を失うこと。それを避けるためなら、なりふり構わず、ってことだ。

当方注:

この記者の主張と私の見解は違う。

追い詰められているのは、むしろ、森、石原氏の方であると言えよう

二代(猪瀬、舛添】の都知事を、失脚させた現森組織委員会会長が、小池氏を失脚させ得ないのは、小池氏が、森氏の「よっぽどの秘密」をが握っているためであろう。

下手をすれば、「悪事」を暴かれるのが、自分であることを知っているからであろう

いかに、IOCと言えども、主催都市の方針は、曲げられないのである。

国家の関与が否定されている現在、東京都の方針を受け入れざるを得ないであろう。

豊洲問題も、今後、何が起こるかも不明な状況の中で、移転を主張するのは、「金に目が眩んだ」連中だけであろう。

☆☆☆

こんなのいるの?

新国立「超VIP用ラウンジ」の予想図公開 匠の技発揮

2016年10月29日00時32分

http://www.asahi.com/articles/ASJBX463JJBXUTQP00R.html?iref=comtop_8_03

写真・図版

新国立競技場で各国首脳らが使う「VVIPラウンジ」のイメージ図=大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所JV作成/JSC提供

 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場建設で、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が28日、VIPより格が高い最上級の要人「VVIP」専用ラウンジなどの新たなイメージ図を公開した

 VVIPラウンジは国家元首らの利用を想定しており、板をずらしながら重ね張りする「大和張り」の船底天井で、日本らしさをアピールしている。設計を統括する建築家の隈研吾氏は記者会見で「日本の匠(たくみ)の技を見せたい」と述べた。

 工事を担当する大成建設などの共同事業体は、国立競技場全体の年間の維持管理費を概算で24億円と見込む。隈氏は「木材に直接雨がかからないなど、メンテナンスを最小化する工夫をした」と語った。11月中に実施設計をまとめ、12月に工事が始まる予定。

☆☆☆

長沼ボート場、間に合わない恐れ 都部局が検証、海の森赤字

2016/10/28 21:18 共同通信

http://this.kiji.is/164710072541413385?c=39546741839462401

 2020年東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント会場を宮城県登米市の長沼ボート場に変更した場合、大会までに整備が間に合わない可能性があるとする検証結果を東京都の担当部局がまとめたことが28日、関係者への取材で分かった。

 外部から招聘した都の五輪調査チームが検討している競技会場の見直し案を検証した。小池百合子知事は、これらの結果も踏まえ、都としての方針を示す考え。

 関係者によると、検証では、都内臨海部の「海の森水上競技場」に関し、恒久施設として整備すれば、大会後の運営収支が年間約2億円の赤字になると指摘した。

☆☆☆

小池都知事、二階氏の仲裁断る=政治塾発足にらみ一線画す?

(2016/10/28-22:09)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102801009&g=pol

小池百合子東京都知事は28日の記者会見で、自民党の二階俊博幹事長から申し出があった都連と小池氏支援区議との「食事会」を断ったことを明らかにした。

「小池新党」を警戒する二階氏が対立する都連と区議の間を取り持とうとしたものだが不発に終わった形。小池氏は30日に自ら主宰する政治塾が発足することから、自民党と一線を画す姿勢を示す狙いがあるとみられる

小池氏は28日、自民党幹事長室に電話を入れ、「大幹事長に慰労してもらうなんて、めっそうもない」とやんわり断りの連絡をしたという。このとき二階氏は不在だった。

☆☆☆

プーチンが北方領土に言及 安倍政権の“過剰期待”をけん制

2016年10月28日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192806

ワルダイ会議に出席したロシアのプーチン大統領(C)AP 

ワルダイ会議に出席したロシアのプーチン大統領(C)AP

 北方領土問題の進展に“前のめり”の安倍政権にとっては痛いニュースだろう。

 ロシアのプーチン大統領が27日、ロシア南部ソチでの内外有識者との会合「ワルダイ会議」に出席した際、日本との平和条約締結交渉について、「(合意までの)期限を設けるのは不可能であり、むしろ有害だ」と語ったという。

 いつ、どのように解決するかについても「今答えることはできない」とした。

 一方でプーチンは、中国との間で領土問題を40年かけて解決したことを念頭に、「中国とは戦略的なパートナー以上の、これまでにない協力のレベルに達した。残念ながら日本との関係はそのような質に至っていない」と話した。

 日本国内では12月のプーチン訪日に合わせ、北方領土問題について「2島返還」だとか、「期限を区切った平和条約の締結で合意する」など過剰な期待が高まっていた。

プーチン発言はこれに対する牽制とみられる。

 安倍首相が北方領土の返還を外交成果に解散に踏み切る、というストーリーも囁かれていたが、どうやらそんな空気じゃなくなってきた。

☆☆☆

南スーダンPKO次期派遣部隊、来月20日から順次出発

2016年10月28日22時32分

http://www.asahi.com/articles/ASJBX5T5HJBXUTIL05K.html

防衛省統合幕僚監部は28日、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)の次期派遣部隊が、11月20日~12月14日に3回に分けて出発すると発表した。政府は次期派遣部隊に、安全保障関連法に基づく駆けつけ警護などの新任務を付与するかどうかを検討している。

防衛省によると、次期派遣部隊は現在現地にいる部隊と同じ計約350人。到着後に順次交代する。同省関係者によると、派遣されるのは、警備部隊を担当し、新任務が付与された場合には中心的に対応する青森駐屯地青森県)の第5普通科連隊のほか、八戸(同)、岩手(岩手県)、船岡(宮城県)の各駐屯地の施設部隊などの隊員。隊長は第5普通科連隊の田中仁朗(よしろう)連隊長が務める。(福井悠介)

☆☆☆

日本テレビが産経新聞に抗議 「南京事件」番組めぐり

2016年10月28日19時33分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJBX5J0CJBXULZU013.html

 日中戦争中に起きた「南京事件」を取材した日本テレビのドキュメンタリー番組をめぐり、産経新聞社が掲載した番組の検証記事の内容が事実と異なるとして、日本テレビが同社に対して文書で抗議した。抗議について26日にホームページで告知し、「産経新聞の記事は客観性を著しく欠く恣意(しい)的なもので、厳重に抗議する」としている。

 番組は昨年10月に日本テレビ系で放送された「南京事件 兵士たちの遺言」。日本兵の日記や証言などをもとに、中国で捕虜や住民を殺害したとされる事件を検証する内容で、優れた放送作品などに贈られる昨年度のギャラクシー賞(優秀賞)を受賞した。

 この番組に対し、産経新聞は今年10月16日付朝刊で「『虐殺』写真に裏付けなし」という見出しの記事を掲載。川岸に多くの人が倒れている写真の取り上げ方について、逃れようとする中国兵同士の撃ち合いや多くの溺死(できし)があったという記録に触れていないと批判した。捕虜の殺害についても「暴れ始めたためやむなく銃を用いた」とする大学教授の見方を紹介した。

 一方、日本テレビはホームページで「虐殺写真と断定して放送はしていない。産経新聞記者の『印象』から『虐殺写真』という言葉を独自に導き、大見出しに掲げた。いかにも放送全体に問題があるかのように書かれた記事は不適切と言わざるをえない」と指摘。やむなく発砲したという見方についても「同じ証言の存在を具体的に紹介した上で、当時の一次史料にはそのような記載がないことを伝えた」と反論した。

 産経新聞社広報部は朝日新聞の取材に「当社の見解は、10月16日付の当該記事の通りです」。日本テレビ広報部も「ホームページに記載した通りです」としている。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 October 28
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Haunting the Cepheus Flare (ケフェウス座フレアを離れない)
Image Credit & Copyright: Thomas Lelu
 説明: 不気味な図形はこの宝石で飾られた広がり、ロイヤル星座ケフェウス座で夜を徹して漂流に出没するらしいもちろん、図形がぼんやり反射スターライトでかすかに見える宇宙の塵の雲です。地球上の自分の近所、遠くから彼らはフレアのケフェウス座分子雲複合の端に天の川の平面に沿っていくつかの 1,200 光年で潜んでいます。2 光年以上と他の幽霊のような妖怪よりも明るい vdB 141 または Sh2 136 星空の視野の右側に見える幽霊星雲は、またとして知られています。星雲は星形成の初期の段階で崩壊密度の高いコアの証拠となる兆候があります。

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート70±10、体温36.8℃で安定中。

体調が良くなったのか、ハートレートが60を下回ることが増えてきた。熟睡時に起こっているようだ。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

広告
カテゴリー: 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中