泊原発周辺の隆起、「地震性」否定できず 規制委の検証長期化 ※北方領土「安保条約の適用外」に 政府検討 ※ 国会前で「TPP反対」の座り込み始まる ※「盛り土せず」現職副知事ら8人に責任

hosi@hosinoojisan

泊原発周辺の隆起、「地震性」否定できず 規制委の検証長期化

北方領土「安保条約の適用外」に 政府検討

山田元農相も参加 国会前で「TPP反対」の座り込み始まる

「盛り土せず」8人に責任 現職副知事ら関与

電通社員「部長指示でウソ申告」残業140→100時間

「部落問題」解決に逆行 永久化法案 

 

東京都政問題、小池知事の強力な問題提起に対して、「利権集団」が、反撃しつつある。

小池氏がどのような態度を取るかについて、東京都民をはじめ、全国の国民が関心を強めている

オリンピック施設問題や豊洲移転に、変な対応を取れば、小池知事のみならず、政府与党も、国民的反撃を受けることとなろう。

小池都知事がどちらに転んでも、国民の怒りは、収まらないであろう

ある意味、政権を揺さぶる問題に転化していると言っておきたい。

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世界に君臨する電通が、文字通り「ブラック企業」である実態がますます明らかになりつつある。

このような中で、得た利益を、例えば、オリンピック関係者(スポーツ団体関係者等)に「献金?」したりしている疑惑も出ている。

今回のオリンピック問題でも、電通やゼネコン関係者、そして政治家が、行政団体を食い物にしようとしている「証」であろう。

築地移転や病院移転の問題は、明らかに「跡地」販売で膨大な利益を得ようとしたことから発生したと言ってよい。

小池知事の問題提起で、施設建設費が、縮小されたことを見ても明らかである。

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この様な産業・政治構造を「改革」することなしには、日本の発展はありえない

これまで、「右肩上がりの発展はありえない」と言って、国民の賃金を削減した結果、「国民の購買力が低下」して、産業の発展も停滞した。

「デフレ脱却」の特効薬は、正社員の拡大、高率ベースアップの実施以外にない。

300~400兆円と言われる「企業の内部留保金」の一部を使うだけで、直ちに問題は解決する。

そういう意味で、電通の法違反行為は、即時改善させるべきであろう。

以上、雑感。

 

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泊原発周辺の隆起、「地震性」否定できず 規制委の検証長期化

10/29 07:00、10/29 08:11 更新 北海道新聞

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0332325.html

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積丹町の海岸付近にある平らな地形の様子を調べる原子力規制委の調査団

 原子力規制委員会は28日、北海道電力泊原発(後志管内泊村)周辺で2日間にわたり行っていた地質に関する現地調査を終了した。石渡明委員は、北電が地震性を否定している積丹半島西岸の隆起要因について、「北電のこれまでの説明と異なる場所があった」と述べ、さらなる議論が必要との認識を示した。隆起要因問題の決着を目指した北電の思惑は外れ、検証作業の長期化は必至だ。27日に浮上した防潮堤問題とともに、早期再稼働を目指す北電に重い課題となる。

 泊原発が立地する積丹半島西岸には、海水面からの高さが異なる複数の平たん面がある。北電は「半島は地震ではなく広域的にゆっくり隆起した。平たん面の高さの差は、種類が異なる岩盤を波が浸食したため」と主張。これに対し、現地調査した石渡氏は「波がかぶらないのに平たんな場所があった」とし、大地震による隆起の可能性は捨てきれないとの考えを示した。

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「中部電から寄付30億円」 浜岡原発地元代表が記録

2016/10/29 17:5710/29 18:27updated 共同通信

http://this.kiji.is/165021129405628420?c=39546741839462401

画像

静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発=5月

 中部電力浜岡原発(静岡県)の建設を巡り、1970~90年ごろにかけて、中部電から立地の旧浜岡町(現御前崎市)の住民組織に対し「協力金」などの名目で総額約30億円の寄付があったと記録する文書が29日までに見つかった。立教大共生社会研究センター(東京都)で公開されている住民組織の元代表が残した資料に、寄付の詳細を示すメモが含まれていた。

 資料は、旧浜岡町佐倉地区の住民で組織された「浜岡原子力発電所佐倉地区対策協議会(佐対協)」で会長を務めた元町議の鴨川源吉氏(故人)のもので、関係者が埼玉大に寄贈したものを立教大が引き継いだ。

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福井の廃炉原発課税に同意 総務省、全国初で他自治体に影響

2016/10/28 18:46 共同通信

http://this.kiji.is/164671821776551941?c=39546741839462401

 総務省は28日、原発を所有する事業者に課税する福井県の核燃料税について、廃炉が決まった原発と使用済み核燃料に課税対象を広げ、期間を5年間延長することに同意した。廃炉原発に対する課税は全国初で、今後、原発を抱える他の自治体にも影響しそうだ。

 福井県議会が6月、関連条例を可決していた。新たな期間は11月10日から2021年11月9日まで。

 全国最多の原発を抱える福井県には、廃炉が決まった関西電力美浜原発1、2号機(美浜町)、日本原子力発電敦賀原発1号機(敦賀市)と、廃炉作業中の日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」(敦賀市)がある。

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北方領土「安保条約の適用外」に 政府検討、返還後ロシア配慮で

2016/10/29 19:3110/29 19:33updated 共同通信

http://this.kiji.is/165045551801599483?c=39546741839462401

画像

歯舞群島。手前は納沙布岬=北海道根室市

 日本政府が返還後の北方領土に関し、日米安全保障条約の適用対象外とする案を検討していることが分かった。安保条約は、日本の施政権が及ぶ地域での米軍活動を認めている。米国の軍事動向を警戒するロシアに配慮することで、北方領土交渉を進展させる狙いがある。複数の日ロ関係筋が29日、明らかにした。実際に安保条約の適用対象外を目指す場合、ウクライナ問題やシリア情勢を巡りロシアとの対立を深める米国が反発する公算が大きく、対米説得が最大の課題になる。

当方注:

この発想は、「日本国の主権」放棄と見做される。

安倍一党による、「アメリカ離れ」と見做され、第二次世界大戦前並の『強力な経済制裁』をアメリカが行うであろう。

こんなばかげた発想は、止めるべきであろう。

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山田元農相も参加 国会前で「TPP反対」の座り込み始まる

2016年10月29日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192884

左が山田正彦元農相(C)日刊ゲンダイ 

左が山田正彦元農相(C)日刊ゲンダイ

 10月31日(月)にTPP承認案を集中審議し、11月1日に強行採決するつもりの安倍政権。反対する市民が、国会前で座り込みをはじめている。

 抗議の座り込みには、農相だった山田正彦元衆院議員も参加した。

 山田元農相が、「私たちの生活を壊してしまうTPPを何とか葬り去らないといけない。いよいよ、31日か1日に強行採決されてしまう。TPPの内容をメディアが全く報道しない。報道しないから日本国民だけが知らない。でも、11法案を通さなければ、日本は批准したことにならない。同時に、アメリカが2018年2月3日までに批准しなければ、このTPP協定は流れます」と訴えると大きな声援が上がった。

 座り込みが行われていることもメディアは報じないが、人数はどんどん増えているという。

☆☆☆

【豊洲問題】
「盛り土せず」8人に責任 現職副知事ら関与、東京都が11月1日に公表

2016.10.29 07:24更新 産経新聞

http://www.sankei.com/politics/news/161029/plt1610290008-n1.html

豊洲市場の水産卸売場棟側=東京都江東区(三尾郁恵撮影)

豊洲市場の水産卸売場棟側=東京都江東区(三尾郁恵撮影)

 築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の主要施設下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、平成22年11月から翌23年10月までの間に担当部局の中央卸売市場で盛り土をしない方針を固めていたことが28日、都の内部調査で分かった。小池百合子知事は同日の定例会見で新たな検証報告書を11月1日に公表するとし、「誰が盛り土をしないことを決めたのか説明する」と表明。報告書では当時の中央卸売市場長ら8人が「責任者」として盛り土案の変更に関与した、と結論付ける見通しだ。

 都は9月30日に1回目の検証報告書を公表。誰が、いつ決定したのか特定していなかったため、小池氏が再調査を指示。都は監察手続きに基づく関係者の聴取を進め、会議録や内部メモなどを精査した。

 内部調査によると、21年2月、外部有識者の技術会議が施設下に盛り土をすることを決めたにもかかわらず、22年11月の基本設計に関する稟(りん)議(ぎ)書で、地下部分で土壌汚染対策の作業を行う「モニタリング空間」について触れ、「モニタリング空間設計等は本設計に含む」と記載した。

 その後、施設下に地下空洞がある基本設計が完成し、23年10月には詳細な実施設計が発注された。

 調査では22年11月から23年10月にかけて、盛り土をしない方針が固まったと認定。当時の部長以上の責任ある立場として、市場長経験者だった岡田至氏(退職)、現副知事の中西充氏ナンバー2の管理部長だった現五輪・パラリンピック準備局長の塩見清仁氏ら計8人を特定した。

 小池氏はこの結果に基づき、23年10月以降も盛り土問題を放置してきた幹部も含めて懲戒などの処分を行うとみられる。

 前回の報告書では、中央卸売市場の技術部門内部でモニタリング空間の整備の可能性について検討するなどしていた時期とする20年から、施設の実施設計が完了した25年2月までに、「盛り土をしない方針が段階的に決まった」と結論付けていた。

 一方、小池氏はこの日の会見で、豊洲市場への移転を判断する時期については、「環境や安全性に関する数値が出切っていない」と指摘。「どこがポイントなのかご意見を伺い、環境影響評価(アセスメント)をするのかも含めて提言を頂きたい」と述べ、有識者による専門家会議の議論を見守る考えを改めて示した。

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情報公開もう腰砕け 小池都知事こっそり五輪“闇会議”画策

2016年10月29日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192881

アスリートとの会議は急きょフルオープンに(C)日刊ゲンダイ 

アスリートとの会議は急きょフルオープンに(C)日刊ゲンダイ

「情報公開の徹底」も口先だったのか。小池百合子都知事が、ボートや卓球など五輪出場経験がある選手との“闇会議”を開催しようとしていたことが発覚した。混迷極める五輪競技会場について、“当事者”たちに水面下でコソコソ接触しようというのだから、「情報公開の徹底」も腰砕けである。

 小池都知事は28日、都庁で定例会見を行った。五輪競技会場や豊洲新市場の問題について報告したが、報道陣から「知事は会見終了後、慶応大で学生と五輪会場について会談すると聞いたが、日程が発表されていない。『情報公開』に反するのでは」と指摘されると、かすかに苦い表情を浮かべつつ、こう答えた。

「あら、知らないんですか。ああ、そうですか。どうぞいらして下さい」

 慶大生との会談については都の職員も全く知らなかった。知らなかったのも当然、実は会談の相手は学生ではなく、ボートや卓球、自転車競技の選手たちだった。身動きが取れなくなった五輪競技会場について、水面下で意見を求めるつもりだったのだ。もちろん都の職員は、選手たちとの会談についても知らされていなかった。

「もともと、小池知事の個人的なブレーンである横田真人氏が中心になって、小池知事とアスリートとの“勉強会”を開く予定でした。横田氏は慶大出身の元陸上選手で、アスリートの知り合いが多い。人目につかない慶大の会議室でこっそり“勉強会”を開催したかったといいます」(都庁記者)

■都知事は釈明後、逃げるように…

 結局、報道陣に押し切られ“闇会議”は急きょ「フルオープン」。慶大の一室では報道陣が入りきらないので、会場も都庁の会議室に変更された。ロンドン五輪にも出場した元ボート代表の岩本亜希子氏や、ロンドン五輪卓球女子団体銀メダリストの平野早矢香氏など5人のアスリートと公開の場で会談。

 自転車競技の長塚智広氏は、報道陣が殺到する会議室に入るやいなや「こぢんまりした会合だと思っていたのに」とポツリ。岩本氏は「五輪会場の問題が大きな話題になっているので、ちょっとしゃべりにくい……」と苦笑いを浮かべた。やっぱり少人数の会議が予定されていたのだろう。報道陣がいたからか、会談は終始「当たり障りのない」内容だった。

 会談終了後、小池知事は報道陣の取材に応じ「本当はお茶でも飲みながらアスリートの方々と話す予定だったんですが……皆さん(報道陣)が取材したいと言うから慶大はやめ、都庁で(フルオープンで)やることにしました」と釈明。表情はひきつり、5分ほどで逃げるように立ち去っていった。一体なぜコソコソと“闇会議”を開催しようとしたのか。

「『復興五輪』の看板を掲げることで“人気取り”をしたい小池知事は、ボート・カヌー会場を宮城県の『長沼ボート場』にしたいようですが、IOCが会場選定に関与することになり、思惑通りに事が進まなくなりつつあります。なにか打開策になるヒントが欲しかったのかもしれません。水面下で選手と会って話を聞くということは、それだけ焦っている証拠とも言えるでしょう」(ジャーナリストの横田一氏)

“情報公開の徹底”も看板倒れだ。

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電通社員「部長指示でウソ申告」残業140→100時間

2016年10月26日22時00分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJBL4QG9JBLULZU00H.html?iref=comtop_favorite_01

写真・図版

過労自殺した新入社員の労災認定を受け、電通の本社に立ち入り調査に入る労働基準監督官ら=14日、東京都港区、金川雄策撮影

写真・図版

 25年前に若手社員が過労自殺し、責任を認めた電通。再発防止を誓ったが、再び悲劇が起きた。教訓はなぜ生かされなかったのか。

     ◇

 「もう4時だ 体が震えるよ…… しぬ もう無理そう。つかれた」

 昨年10月21日早朝。広告大手、電通の新入社員だった高橋まつりさんは、SNSにこんなメッセージを残した。東京・汐留の本社ビルの入退館記録などによると、この日退社したのは午前3時38分。前日の午前8時56分に出勤してから、19時間近くが過ぎていた。

 その4日後。日曜日だった25日は午後7時27分に出社。28日午前0時42分に退社するまで約53時間、ほぼ連続して社内にいた記録が残る。11月5日にはこう書き込んだ。「タクシー乗ったなり へろへろ」

 この日の退社時刻は午前2時7分。前日から続けて17時間近く社内にいた。深夜勤務や休日出勤が続いたこのころ、高橋さんはうつ病を発症したとみられる。

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「部落問題」解決に逆行 永久化法案 藤野議員が廃案求める 衆院法務委

2016年10月29日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-29/2016102904_01_1.html

写真

(写真)質問する藤野保史議員=28日、衆院法務委

 日本共産党の藤野保史議員は28日の衆院法務委員会で、自民、公明、民進提出の「部落差別」永久化法案について、差別解消に逆行し「部落差別」の復活と恒久化につながるものだと追及しました。関係団体から廃案を求める幅広い運動が起こる中、与党は来週にも採決を狙っています。

 藤野氏は、2002年に「同和対策特別措置法」が失効したもとでも一部自治体で「特別扱い」の施策が行われていると指摘。それに口実を与え助長し、かつての同和行政の復活につながりかねないのが今回の法案だと指しました。

 さらに「特別対策」を認めないとした9月の、さいたま地裁判決などにふれ、「差別を解消する上で『特別対策』は逆行する。これが歴史の到達点だ」と強調しました。

 法案提出者の自民・門博文氏は「(藤野氏が指摘した)到達点だと認識している」と答弁。藤野氏は「今回の法案は今までの政府の到達点や痛苦の教訓から導きだした知恵とも離れたものだ」と述べました。

 藤野氏は、かつての国による調査が該当地区の住民を「同和関係者」と「そうでない者」で区分けし、重大なプライバシー侵害を引き起こしたと指摘今回の法案にある差別「実態調査」には、どのような調査を行うかの限定もなく、「調査はすでに終わっており、この上に立って次のステージに進んでいる。その道筋に逆行する」と批判しました。

 藤野氏は「これまでの経緯や関係者の血のにじむような努力を乱暴に無視する今回の法案の廃案を強く求める」と主張しました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 October 29
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Moonset at Whitby Abbey (ウィットビー修道院での月の入り⇒魚眼レンズ)
Image Credit & Copyright: Chris Kotsiopoulos (GreekSky) ☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート70±10、体温37.0℃で安定中。

本日は、午前の訪看後、ハートレート70±10が急上昇。血圧も170程度に上がっていた。午後2時くらいまでに下がったが、原因不明。

しかし、頭の位置や体の位置を変えたところ良くなったので、今後は注意しておこう。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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