洗車浄化槽に放射性汚泥、福島 県内の自動車整備工場 ※「原発ゼロ」で野党一本化を 小泉元首相が新潟で吠えた ※南スーダンの難民 1日平均3500人が国外に ※TPPのウソ フロマンと甘利氏

hosi@hosinoojisan

洗車浄化槽に放射性汚泥、福島 県内の自動車整備工場 

「原発ゼロ」で野党一本化を 小泉元首相が新潟で吠えた

南スーダンの難民 1日に平均3500人が国外に

TPPのウソ<7>熾烈な交渉を演じ続けたフロマンと甘利氏

 

原発事故から、6年弱を経過した現在でも、放射性汚泥問題が伝えられている。

 福島県内の自動車整備工場にある洗車用の汚水浄化槽に汚泥がたまり、一部で国の指定廃棄物基準(1キログラム当たり8千ベクレル超)を7倍上回る最大5万7400ベクレルの放射性物質を検出されたと言う事である。

これらは、氷山の一角と思われ、まだまだ、多数の実態が残存していると見た方が良さそうだ。

「原発ゼロ」で野党一本化を と言う小泉元首相の意思表示は、尊重されるべきであろう。

ところで、「連合」と言う組織があるが、この「連合」のあり方が、問題化しつつある。

日本の労働法制の基幹は、労働条件は「労働者と経営者の合意によるもの」とされているが昨今の、black企業問題や、三六協定問題等、全て、連合が、「認めた」結果である。

そういう意味では、「連合」が、労働者の権利を売り渡してきた結果と言ってよい。

この「連合と袂を分かちえない民進党」も、同罪と言える。

以上、雑感。

 

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洗車浄化槽に放射性汚泥、福島 県内の自動車整備工場 

2016/11/6 02:00 共同通信

http://this.kiji.is/167680157693052411?c=39546741839462401

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「洗車汚泥」で満杯になった自動車整備工場の油水分離槽=4月、福島県内

 福島県内の自動車整備工場にある洗車用の汚水浄化槽に汚泥がたまり、一部で国の指定廃棄物基準(1キログラム当たり8千ベクレル超)を7倍上回る最大5万7400ベクレルの放射性物質を検出していたことが5日、業界3団体への取材で分かった

 東京電力福島第1原発事故当初に車に付着した物質とみられる。整備工場は県内に約1700カ所あり、「洗車汚泥」は団体側の推計で数千トン。国や東電は事故後5年半にわたって対策を先送り。住宅や公共施設に比べ遅れがちだった産業施設への除染対策が早急に求められる

 団体側は、独自の中間処理場新設計画案をまとめ、環境省などと協議を急いでいる。

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「原発ゼロ」で野党一本化を 小泉元首相が新潟で吠えた

2016年11月5日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193305

米山新潟県知事(右)も駆け付けた(C)日刊ゲンダイ 

米山新潟県知事(右)も駆け付けた(C)日刊ゲンダイ

 原発再稼働に慎重な候補が参院選と知事選で連勝し、全国の脱原発派が大注目している新潟で、アノ男がほえた。

 小泉純一郎元首相が4日、再生可能エネルギーの普及活動を行っている新潟の市民団体の招きで講演。就任したばかりの米山隆一新潟県知事も駆け付け、一緒に壇上に立った。

 小泉氏は米山氏勝利を例に挙げて、「野党は原発を選挙の争点にすれば自民党に勝てるし、民意の受け皿になる」とあらためて強調。講演後に報道陣の取材に答え、10分間、言いたい放題で持論を展開した。

「野党が(候補者を)一本化するなら、そこに原発ゼロが入らないと意味がない」
「公約は分かりやすくつくらないとダメ。2030年代に原発ゼロは分かりにくい。今でも原発ゼロでやっていけるのだから今、原発ゼロを宣言すべき

 民進党が支援団体である連合に配慮していることについてもボロクソだ。

「連合の票はどれくらい? 500万人くらいいるのかもしれないが、原発を推し進めている電力関係の労組の人たちは50万人もいないでしょう。50万人よりも、500万人、5000万人の票をどうして獲得しようと思わないのか。分からないね」

 選挙については小泉氏の言うことが真理だ。蓮舫民進党は、いつになったら“勝利の方程式”に気づくのか。

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南スーダンの難民 1日に平均3500人が国外に

11月5日 9時08分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161105/k10010756671000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_013

南スーダンの難民 1日に平均3500人が国外に

国連は、アフリカの南スーダンでことし7月に戦闘が再燃してから新たに25万人が難民となり、先月初め以降は1日に平均で3500人が国外に逃れていると発表し、国際社会による支援が急務だと指摘しています。

UNHCR=国連難民高等弁務官事務所は4日、スイスにある国連ヨーロッパ本部で記者会見し、南スーダンの首都ジュバでことし7月に戦闘が再燃してから新たに25万人が難民として国外に逃れたと発表しました。

また、先月初め以降は1日に平均で3500人が逃れていて、このうち85%は女性や子どもで、食料や水の不足などによって健康状態が悪化している人が少なくないということです

さらに、南スーダン国内では、人口の3分の1にあたるおよそ400万人が食料を入手しにくい状況にあり、UNHCRは「世界で最も深刻な人道危機のひとつだ」と指摘しています。

UNHCRは隣国のウガンダにある難民キャンプなどで支援活動をしていますが、資金が足りないということで、国際社会による支援が急務だと指摘しています。

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新任務 15日閣議決定方針 南スーダンPKO、治安悪化の中

2016年11月5日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016110502000146.html

 政府は南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の新任務を付与する実施計画の変更を、十五日に閣議決定する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。二十日から順次派遣される陸自第九師団(青森市)を中心とする交代部隊が最初に新任務を担う。

 交代部隊は道路整備などを担当する施設部隊を中心とする三百五十人。実際の駆け付け警護などの任務は現地の警察や他国の歩兵部隊が主に担う見通し。新任務の実施地域も陸自の宿営地がある首都ジュバ周辺に限定する。

 政府は、自衛隊が他国の軍人を駆け付け警護することは「想定されない」と説明している。しかし、安保法に基づく海外活動の拡大が実際に始まり、武器使用基準の緩和で自衛隊員が相手から反撃を受けるリスクは高まる。ジュバでは七月に大統領派と反政府勢力との銃撃戦が発生し二百七十人以上が死亡。十月中旬にはジュバから約六百キロ離れた地域での戦闘で五十人以上が死亡した

 このため、稲田朋美防衛相が十月にジュバを視察したのに続き、柴山昌彦首相補佐官も今月一日に現地を訪問。政府は治安について「地域によっては楽観できない状況だが、ジュバ市内は比較的落ち着いている」との報告書をまとめた。 (新開浩)

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「共産」排除は、野党協力と言えない・・・「連合」を切れ

民進 衆院選の野党4党連携めぐり連合と調整の見通し

11月6日 4時31分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161106/k10010757281000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

次の衆議院選挙での野党4党の連携をめぐって、民進党の最大の支持団体である連合が共産党との連携に慎重なのに対し、民進党は共産党以外との協議を優先して進めることで理解を求めたい考えで、今後、調整が行われる見通しです。

民進党、共産党、自由党、社民党の4党は、ことしの夏の参議院選挙に続いて、次の衆議院選挙でも、できるかぎりの協力を行う方針を確認しています。

これに対し、民進党の最大の支持団体である連合の神津会長は「共産党は民進党とは目指す国家像が全く違っており、政権選択の衆議院選挙で手を組むことはありえない」として、共産党との連携に慎重で、神津氏はこうした考えを今月1日に、民進党の蓮舫代表と会談した際にも伝えました。

こうした中、神津氏が先月下旬に、自民党の二階幹事長と会談したのに続き、今月初めには連合の幹部が自民党本部を訪れて、働き方改革をめぐって意見交換するなどしていて、民進党内からは「連合との関係強化が必要だ」という指摘も出ています。

民進党執行部は、野党連携をめぐる協議を共産党以外の自由党と社民党を優先して進めることで、連合側に理解を求めたい考えで、今後、民進党と連合の間で調整が行われる見通しです。

当方注:

全国展開で、候補者を立てられる政党は、日本共産党だけだ

共産党との「共闘なし」には、民進党の明日はない。

共産党は、「お人よし」ではないことを十分考慮すべきと言っておきたい。

「連合」の支持票は、電力関係で、高々5万票。(自民党、小泉元首相)

日本共産党との共闘は、数百満票。

どちらが得か、馬鹿でもわかる。これを拒否する政党は、最早政党と言えないであろう。

現実に、連合の強い新潟でも、市民連合が勝利したではないか?

今や、原発産業利権団体化した、「連合」と袂を分ける決断が必要であろう。

そうすることで、「連合」の役割が、かっての『総評』と同じように終焉することとなろう

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野党共闘に支持確実=小沢自由代表

(2016/11/05-17:45)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110500197&g=pol

 自由党の小沢一郎代表は5日、次期衆院選に向けた野党共闘に関し、「野党がまとまったという意識を国民が持てば、大きな支持を確実にできる」と述べ、民進、共産、自由、社民4党の連携の必要性を改めて強調した。新潟市内で記者団に語った。

 小沢氏は先月29日と今月2日に民進党の野田佳彦幹事長と会談し、野党共闘の在り方について意見を交わしている。同党と共産党との協調については「野党が力を合わせることに民進党が反対しているわけではない。何ら問題ない」と楽観的な見通しを示した。

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暴走TPP「10のウソ」

TPPのウソ<7>熾烈な交渉を演じ続けたフロマンと甘利氏

2016年11月4日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193204

反対運動など、どこ吹く風とばかりに…(C)日刊ゲンダイ 

反対運動など、どこ吹く風とばかりに…(C)日刊ゲンダイ

 TPPにより、日本が輸入牛肉にかける関税は、現在の38.5%が発効16年目には9%まで引き下げられる。実は、この牛肉関税9%に象徴されるように、TPPの主な合意内容は、2014年4月のオバマ米大統領の訪日時に一部メディアが「秘密合意」として報道した内容とほぼ同じだ

 つまり安倍首相とオバマ大統領は、寿司屋で「にぎっていた」のである。

「安倍―オバマ合意」のわずか2週間前、日豪の合意で冷凍牛肉関税を38.5%→19.5%に下げると、国会決議違反だとの批判が沸き起こった。そのため政府は、「19.5%をTPPの日米交渉のレッドラインとして踏ん張るから」と国民に言い訳していたのだが、その舌の根も乾かぬうちに9%にしてしまっていたのだから恐れ入る。

 日米トップによる「秘密合意」後は、日米双方が「熾烈な交渉を展開して必死に頑張っている」という“演技”を続け、その裏で合意内容を公表するタイミングを計っていただけだったのだ。

 交渉責任者の米通商代表部代表(USTR⇒当方)のフロマン氏とTPP担当相だった甘利氏(典型的「あっせん利得罪」のはずが不起訴=この国の三権分立は崩壊)の徹夜でフラフラになった演技は見事だった。

頭髪が真っ白になるまで頑張ってくれたのかと思ったらもともと白い頭髪を最初は黒く染めておいて、だんだん白くしていったと聞いて愕然とした。

「これだけ厳しい交渉を続けて、ここで踏みとどまったのだから許してくれ」と言い訳するための“猿芝居”だとは知らず、将来不安で悩み、廃業も増えた現場の農家の苦しみは、彼らにとってはどうでもいいことなのだろう。米国や官邸の指令に従って、国民をだまし、事をなし遂げることで、自身の地位を守る――それがすべてなのかと疑いたくなる。

 政府がいかに国民をごまかそうと画策してきたか。許し難い話が山のようにある。

 例えば3.11大震災の2週間後、まだ混乱の最中だった頃に、「これでTPPが水面下で進められる」と、どさくさ紛れを喜んだ人がいた。TPPにバラ色の未来があると宣伝することで国民の目を原発事故からそらそうとし、「原発の責任回避にTPP」と叫んだ人がいた。そして、TPPの内容を隠すために、「TPPと似ている韓米FTAを国民に知らせるな」と箝口令を敷いた人がいた。

 彼らはこのような背信行為に良心の呵責を感じるどころか、首尾よく国民を欺いて事をなし得たと、いま達成感に浸っているように見える。(つづく)

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盛り土だけじゃない 東京都は「液状化対策」方針も“隠蔽”

2016年11月5日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193188

岸本良一市場長(左)と澤章次長(下は、日建設計との打ち合わせ資料)/(C)日刊ゲンダイ 

岸本良一市場長(左)と澤章次長(下は、日建設計との打ち合わせ資料)/(C)日刊ゲンダイ

 豊洲新市場の“消えた盛り土”問題について、小池都知事が1日の会見で、処分の対象とする8人の責任者を特定した。第2次自己検証報告書とともに公表された分厚い「添付資料」を精査すると、新たな“隠蔽”が浮かび上がる。

 全293ページに上る添付資料のうち、豊洲市場の設計を請け負った「日建設計」との打ち合わせ記録は254ページ、実に8割を占める。基本設計の契約を締結した2011年3月から、実施設計の完了直前、13年2月までの議論の中身が詳しくまとめられているのだが、問題は11年3月29日付の打ち合わせ記録だ。

 時はまさに東日本大震災の発生直後。「豊洲新市場建設工事基本設計 構造打ち合わせ(臨時)」と題された記録には、豊洲市場の液状化対策を巡る都側と日建の担当者とのやりとりが克明に記されている。

 都からの出席者は、新市場整備部、施設整備課、基盤整備担当課の3人。盛り土問題で処分を受けた責任者たちがトップを務めた部署と丸きり重なる。発言者は黒塗りとなっているが、まず、都の職員とおぼしき人物が「現在は、『建物周辺にのみ液状化対策を行い、建物直下には行わない』方針となっている」と発言。埋め立て地で地盤の緩い豊洲で、液状化対策を軽視するような「方針」は見逃せないが、さらに都の職員とおぼしき人物はこう発言を続ける。

「液状化・土壌汚染・既存躯体撤去については、改めて再整理するべきと考えている。

ただし不安を煽らないよう、このような状況であることを市場関係者には漏らさないで欲しい」

 要するに、「不都合なことは市場関係者に漏らすな」と、日建設計に“口止め”を求めているのだからトンデモナイ。

 1日の報告書の説明会で、日刊ゲンダイがこの点を指摘すると、中央卸売市場の澤章次長は「私は返答する立場ではないが」と前置きした上でこう答えた。

「当時は、東日本大震災直後の時期に当たり、多くの方が不安を持っていた。隠蔽体質ではなく、余計な不安を与えないための発言だと思う」

 震災の不安があればこそ、正確な情報を市場関係者に伝えるべきではないか。改めて、担当部署である新市場整備部に問い合わせると、こう返答があった。

確かにそういった発言があったのは事実ですが、当時はまだ打ち合わせ段階で、決定事項ではない。未確定な情報を漏らしては混乱を招くとの判断です。現在は建物直下にも液状化対策がなされています」

 盛り土だけでなく、液状化対策の方針まで

――都の“隠蔽体質”は根が深い

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 November 5

https://youtu.be/DhmdyQdu96M

ISS Fisheye Fly-Through (ISS【国際宇宙ステーション】の魚眼レンズ撮影)
Image Credit:
NASA, ISS, Harmonic

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート70±10、体温35.8℃で安定中。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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