<帰還困難区域>飯舘・長泥住民「里山の除染を」 ※イギリス、ドイツが撤退するのに、なぜ自衛隊の増強を図るのか?-南スーダン ※TPPのウソ 国会決議守らず米国に大幅譲歩のアリ地獄

hosi@hosinoojisan

 <帰還困難区域>飯舘・長泥住民「里山の除染を」

イギリス、ドイツが撤退するのに、なぜ自衛隊の増強を図るのか?-南スーダン

 TPPのウソ<8> 国会決議守らず米国に大幅譲歩のアリ地獄

利権か、偽善か、欺瞞か 東京五輪4者協議のアホらしさ

 

 南スーダンに対する自衛隊派遣問題、重大な局面を迎えつつある。

日本国内では、報道されていないが、あまりにも危険なため、イギリスやドイツの派遣部隊が、撤退しているのである。

その理由は、南スーダン政府が、「中立」と言う概念を理解せず、反政府軍地域の難民等を支援した場合、「敵対軍」として、国連のPKO部隊を「攻撃」するためである。

7月の事件でも、もし、国連のPKO部隊(UNMISS(アンミス))が、動いた場合、南スーダン政府と国連のPKO部隊の戦闘になっていたためである

国連南スーダン派遣団(UNMISS(アンミス))の司令官が、介入をしなかったが、これで、司令官が更迭されたため、派遣国のケニヤ政府は、全面撤退したため、UNMISSの要員は、一割減となってしまった。

こういう状況の中で、もし、自衛隊「駆けつけ警護」等を行えば、南スーダン政府と交戦状況になり、「自衛隊の全滅」さえ招きかねない。

アホ、安倍政権は、即時撤退を決断すべきであろう。

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TPP問題、これまでの動向を見ると、USTRの「要望改善書」の100%履行と言う問題のようだ。

商関係を、かっての黒船事件と同じように、隷属的に支配されれば、どの様な事態になるのか、明治政府時代を思い起こせば明らかであろう

明治政府は、相当な努力で、これらを一つ一つ改善をしたが、安倍政権のアホさ加減を知ったら、怒り心頭であろう。

以上、雑感。

 

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<帰還困難区域>飯舘・長泥住民「里山の除染を」

2016年11月07日月曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161107_63053.html

 東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域を巡り、政府は6日、同区域に指定されている福島県飯舘村南部の長泥地区の住民を対象にした説明会を福島市で開いた。

 除染とインフラ整備を優先的に進める「復興拠点」は、山間部の長泥地区への設置は難しいとみられ、除染の遅れを懸念する住民から「差別的で理解できない」といった声が上がった

 説明会には住民約60人が参加した。内閣府の担当者は、大半が帰還困難区域の双葉、大熊両町などに復興拠点を設ける方針を説明。長泥地区に関しては「要望を伺って支援を柔軟に考えたい」と話した。

 住民は「われわれが守ってきた里山を、きちんと除染して返してほしい」などと要望した。国は「(森林除染は)まずは帰還困難区域以外でモデル事業を実施する」と理解を求めた。

 長泥地区を除く飯舘村の避難指示は2017年3月31日に解除される。

関連ページ: 福島 社会 原発事故・放射線

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イギリス、ドイツが撤退するのに、なぜ自衛隊の増強を図るのか?-南スーダン

現状では、自衛隊は、南スーダン政府と交戦?

南スーダンPKO 撤退相次ぎ組織的危機 安倍政権は任務拡大狙うが… 「武力介入」の限界示す

2016年11月7日(月)  しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-07/2016110701_01_1.html

 安倍政権は安保法制=戦争法に基づき、南スーダンPKO(国連平和維持活動)=国連南スーダン派遣団(UNMISS(アンミス))に参加している陸上自衛隊に、「駆け付け警護」などの武器使用任務を拡大しようと狙っています。しかし、UNMISSは、参加国の撤退が相次ぎ、組織的な危機に直面しています。


地図:南スーダン

 ケニア政府は3日、UNMISSからの即時撤退を命じました。同国は約1230人を派遣しており、UNMISS総人員約1万3000人のうち、1割近くを占めていました。南スーダンに追加派遣される「地域防護部隊」への参加も見送る方針です。

 その理由は、潘基文(パン ギムン)国連事務総長がUNMISSのオンディエキ司令官(ケニア人)を解任したことへの反発です。

今年7月に首都ジュバで発生した政府軍と反政府勢力との戦闘のなか、政府軍の攻撃で多くの住民が死傷し、海外の援助関係者がレイプなどの被害に遭ったにもかかわらず、UNMISSの歩兵は動きませんでした。このため、国連は1日公表の報告書で「文民保護に失敗した」と断定。司令官だったオンディエキ氏はその責任を追及されたとみられます。

 これに先立ち、文民警察を派遣していた英国ドイツスウェーデンヨルダンなども、7月の戦闘を契機に「安全確保」などの理由で文民警官を国外退避させました。

 日本政府は10月25日に公表した南スーダン派兵に関する「基本的な考え方」で、「7月の衝突事案の後も、部隊を撤退させた国はない」と述べていますが、この説明は破たんしました。

 PKOは従来、内政不干渉・中立性を原則としており、主要任務は停戦監視でした。しかし、1990年代後半から、「文民保護」のためには武力行使も辞さない、国連自体が「交戦主体」になる方向にかじを切りました2011年7月の南スーダン独立に伴って創設されたUNMISSの筆頭任務も「文民保護」であり、武力行使も排除していません

 現状の南スーダンでは政府軍がPKOに対する直接的な攻撃者になっています。任務遂行のためには政府軍との交戦が避けられない―。こうした状況のなか、PKO参加国は武力行使を躊躇(ちゅうちょ)せざるをえないのが現実です。

当方注:

南スーダン政府は、PKOの『中立』と言う立場を理解していないようである。

従って、反政府地域の難民を支援すれば、「敵対国」と見做して、PKO部隊をも攻撃する。

自衛隊が、国連の方針を維持した場合、南スーダン政府と戦闘状況に入ることとなり、500人程度では、「全滅」しかねない。

イギリスやドイツと同じように撤退すべきであろう。

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駆け付け警護、15日閣議決定=南スーダンPKO

(2016/11/07-19:56) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110700800&g=pol

 政府は7日、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開き、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)へ派遣される陸上自衛隊の次期部隊に対し、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務を付与する方針を確認した。15日に閣議決定する方向だ。

 自民、公明両党は8日、国防部会などをそれぞれ開き、新任務に関する与党内手続きに入る。この場で政府は、駆け付け警護について、自衛隊部隊の近くでNGO職員らが襲われ、対応できる国連部隊が存在しない場面で「要請を受け、応急的、一時的な措置として行うもの」だと説明。

他国軍を警護することは「想定されない」との方針も明示する。

当方注:

「対応できる国連部隊が存在しない」?場合など あるのか?

NGO職員等を保護している「他国軍」が、政府軍より攻撃された場合、どうするのか゚?

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飲食店銃撃、13人死亡=サッカー観戦中に男乱射-南スーダン

(2016/11/07-23:26) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110700867&g=int

 【ジュバAFP=時事】南スーダンの首都ジュバのサッカー愛好家が集まる飲食店で5日夜、男性客が銃を乱射し、少なくとも13人が死亡した。警察当局が7日発表した。店では若い客らがサッカーのイングランド・プレミアリーグの試合をテレビ観戦していた。

 警察報道官によると、男は参加費を支払わずに入店しようとして拒否された。激怒した男はいったん店から出た後、銃を持って戻り、乱射した。現場で負傷した男性は「撃たれた後、若者数人が折り重なってきた。男が銃弾を全て撃ち終えるまで立ち上がれなかった」と語った。

 政府報道官は事件を受け、「国民の保護に全力を尽くし、罪のない人々の命を奪うやからを必ず罪に問う」と誓ったが、3年前の内戦再燃以来、首都の治安は悪化する一方だ。

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TPP関連法案「自然成立」はない NHK番組 小池氏が会期延長批判

2016年11月7日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-07/2016110702_02_1.html

 日本共産党の小池晃書記局長は6日のNHK「日曜討論」で、環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案を自然成立させるために今国会(11月30日まで)の会期延長がとりざたされていることについて、「TPPは、条約だけではなく、関連法案もある。法案に『自然成立』はない。関連法案も含めて可決・成立しなければ批准のための国内手続きが終わったことにはならない。引きつづき徹底審議が必要だ」と主張しました。

 衆院ではTPP承認案と関連法案が審議され、与党は4日のTPP特別委での強行採決に続き、8日の衆院本会議で採決する狙いです。憲法はTPP承認案のような条約の承認について、衆院の可決後30日以内に参院が議決しないときは「衆院の議決を国会の議決とする」と規定しています。このため与党はTPP承認案「自然成立」のための会期延長を狙っています。番組で小池氏は、こうした与党の狙いを「強行採決のうえに会期の延長とはとんでもない話だ」と批判しました。

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暴走TPP「10のウソ」 TPPのウソ<8> 国会決議守らず米国に大幅譲歩のアリ地獄

2016年11月7日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193358

4日、委員会は強行採決(C)日刊ゲンダイ 

4日、委員会は強行採決(C)日刊ゲンダイ

「農産物関税」のみならず、政権公約や国会決議で、TPP交渉において守るべき国益とされた「食の安全」「医療」「自動車などの非関税措置」についても、全滅である。

 日本が譲歩したものを少し挙げてみる。

●自動車の安全基準の緩和
●軽自動車税の増税
●自由診療の拡大
●薬価公定制の見直し
●かんぽ生命のがん保険非参入
●全国2万戸の郵便局窓口での米系A社の保険販売
●BSE(牛海綿状脳症)
●ポストハーベスト農薬(防かび剤)など食品の安全基準の緩和
●ISDS条項への賛成

 いずれも、日本のTPP交渉参加を認めてもらうための米国に対する「入場料」交渉や、参加後の日米並行協議の場で日本側が“自主的”に譲歩した。米国の要求を満たすことが優先され、国民と約束した決議は、早くから全面的に破綻していた。

 最も象徴的なのは郵政解体である。

 米国の金融保険業界は日本の郵貯マネー350兆円の運用資金がどうしても欲しかった。日本政府は、「対等な競争条件」の名目で「郵政を解体せよ」と米国から言われ続け、小泉政権のころからそれに対応してきた。

 ところが、である。民営化したかんぽ生命を見てA社は焦った。

「これでは規模が大きすぎて競争にならない。TPPに日本が参加したいのなら、『入場料』として、『かんぽ生命はがん保険に参入しない』と宣言せよ

 こう迫られ、所管大臣はしぶしぶと“自主的”にかんぽ生命のがん保険非参入を発表。それだけでは終わらず、その半年後には、全国2万戸の郵便局でA社の保険販売が始まった。

■米国の要求に応え続ける「アリ地獄」

 これが「対等な競争条件」なのか。要するに、「市場を全部差し出せば許してやる」ということで、これがまさに米国のいう「対等な競争条件」の実態であり、それに日本が次々と応えているという現実である。

 しかも、日本政府は「TPPとも米国とも関係なく自主的にやったこと」と説明していたのに、TPPが大筋合意し、協定の付属文書を見たら、「米国の要請に日本が応えた」とちゃんと書いてある。実は決議違反だったことを今になって平然と認めている。

 さらに、この付属文書で驚くのは、米国投資家の追加要求に、日本は規制改革会議を通じてさらなる対処をすると約束させられていることだ。際限なく続く日米2国間協議によって、巨大企業の経営陣の利益のために国民生活が犠牲になる「アリ地獄」にはまってしまっているのである。

 法的位置づけもない諮問機関(規制改革会議)に、利害の一致する仲間(メンバーは米国の経済界とも密接につながっている)だけを集めて国の方向性を勝手に決めてしまう流れは、不公正かつ危険と言わざるを得ない。
(つづく)

鈴木宣弘 著者のコラム一覧

鈴木宣弘東京大学教授

1958年、三重県生まれ。82年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、06年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」(文芸春秋)、「悪夢の食卓」(角川書店)など著書多数。

当方注:

USTR(アメリカ合衆国通商代表部)の「改善要望書」と言うのがある。

これは、現在のTPPの原型で、全て、アメリカの要望を取り入れよと言う、「植民地」扱いしたアメリカ政府の強い要求であった。

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利権か、偽善か、欺瞞か 東京五輪4者協議のアホらしさ

2016年11月7日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193357

ご都合主義の2人(C)日刊ゲンダイ 

ご都合主義の2人(C)日刊ゲンダイ

 小池百合子都知事の公約でもあった2020東京五輪の費用見直しは、ブチ上げた時こそ華々しかったが雲行きが怪しい。都民も国民も、このままでは総額3兆円超というベラボーな額に驚愕し、小池お得意の「情報公開」「透明化」に大喝采。だが、バッサバッサと見直されるのかと期待していたら、どうやら掛け声倒れに終わりそうだ

 東京都の五輪調査チームがまとめた懸案の3競技会場(ボート・カヌー、バレーボール、水泳)の最終案は、複数会場を提示するいかにも“玉虫色”の報告書だった。ボート・カヌーは「海の森」と「長沼」、バレーのアリーナは「有明」「横浜」が併記され、既存の「辰巳」の拡張が検討された水泳に至っては、当初通りの新設がアッサリ提案された。

 最終決定は都、政府、五輪組織委、IOCからなる“非公開”の4者協議に委ねられ、今月1~3日に作業部会が行われたが、記者レクをしたのは、IOCのデュビ五輪統括部長。東京都の影は薄く、IOC主導がクッキリである。「情報公開」とは真逆のブラックボックスで全てが決まり、結論だけ都民、国民に押し付けられることになるのは確実だ。

 3会場とも変更せず、当初のままとなっても、都が提示した減額案なら最大400億円カットでお茶を濁せる。小池のシタタカさをよく知る永田町の自民党議員は、「300億円以上、削減できた。私が国とIOCを動かしたと胸を張るつもりなのだろう」と睨む。大騒ぎした揚げ句のアホらしさ。これぞ、欺瞞の最たるものである。

■「長沼」の関係者は恨み節

「小池劇場」の人気取りに最も振り回されたのは、被災地の宮城県だ。小池はボート・カヌー会場の「長沼案」を打ち出すと、すぐに現地に飛び、視察。選手の宿泊施設は震災用の仮設住宅の再利用なので、宮城県は視察時の“見栄え”を良くするために500万円をかけて慌てて改修した。今となっては宮城の関係者は、「長沼はダシに使われた」「海の森を選ぶための当て馬」と恨み節だ。

 小池は、今月2日には五輪・パラリンピック旗を披露する「フラッグツアー」で福島県を訪問。県内を何カ所も視察し、ブランド米を試食、「世界中に『復興五輪』をPRしたい」と笑顔を振りまいた。まるで月1回、被災地に行く安倍首相のパフォーマンスを見ているかのようだったが、これぞ偽善だ。

 定期的に被災地取材を続けているジャーナリストの横田一氏はこう言った。

「ただでさえ被災地は、単価や人件費の高い五輪関連工事に人手を取られてしまって、道半ばの復興が進まず迷惑しているんです。本当に被災地全体のことを考えるのなら、『復興五輪』というシンボル的な意味合いで“おまけ”程度の競技をやって、メディア受けを狙うのではなく東京が率先して国全体の公共事業を減らすよう努力すべきでしょう。むしろその方が喜ばれますよ」

 五輪で浪費される3兆円を、被災地の復興や原発対策に回す方法だってあった。本気で被災地のことを親身に考えるのではなく、「復興五輪」の“看板”のためのご都合主義。被災地は、さぞシラケていることだろう。

東京五輪招致に向けた決起集会で話し込む森会長と石原都知事(09年当時)/(C)日刊ゲンダイ 

東京五輪招致に向けた決起集会で話し込む森会長と石原都知事(09年当時)/(C)日刊ゲンダイ

メディア受けと競技団体しか眼中にないツートップ

 4者協議は今月末にそれぞれのトップ(小池都知事、丸川珠代五輪相、森喜朗組織委会長、コーツIOC副会長)が集まり、五輪会場や費用について最終決着させる見通しだ。しかし、密室の作業部会でコイツらに任せていたら、ロクな結果にならないだろう。

 メディア受けしか眼中にない小池はもちろんのこと、問題は組織委会長の森だ。自分の関係する利権を優先し、都民国民の税金を屁とも思わない。初期の段階から「五輪費用は2兆円はかかる」と平気で言い放ち、五輪に湯水のごとくカネを投じるのも当然という感覚なのだ。

 そもそも東京五輪は、招致段階から卑しい思惑絡みだった

「東京五輪招致は、森さんが当時の石原都知事に頼んだことがきっかけです

前回1964年の東京五輪で整備した代々木周辺の施設が老朽化しているため、『五輪』を名目にすれば新設できると考えた。そこに自民党やゼネコンなども絡んで、代々木や臨海の一大開発プロジェクトとなっていったのです」(都政に詳しいジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 新国立競技場の建設にしても、森が旗振り役の2019年ラグビーW杯のメーンスタジアムにする目的がウラにあった。森は体協会長として競技団体の利益や開発を重視。加えて、親密ゼネコンが五輪案件を続々受注しているという癒着疑惑も週刊文春に報じられている。

 そして、そうした森のスポーツ利権と一体化しているのが競技団体である。都による3会場の見直しが公になると、ハチの巣をつついたような騒ぎとなり、「変更は許されない」の一点張りだ。口をついて出てくるのは、「スポーツ発展のためワールドクラスの会場が必要」「レガシー(遺産)を残して」といった抽象的な言葉ばかり。費用度外視の“おねだり”一色なのである。

 都の五輪調査チームを率いる上山信一特別顧問(慶大教授)もブログでこう書いていた。

〈『アスリートファースト=立派な施設』という勘違いは日本特有です。日本では建設費はもちろん運営費や維持費の大半を役所が税金で負担してきた。だから甘えがあるのです〉

 スポーツライターの工藤健策氏が言う。

「以前から競技団体は、森さんの元総理という“力”を利用することを画策してきました。森さんも国民全体より競技団体を最優先する。ですから4者協議の場でも、森さんは『このレベルの競技場でなければ使えません』などという競技団体の要求を代弁しているだけでしょう。施設は税金で造られるのに、競技団体は経費や庶民のことなど全く理解していません

■ひと儲けの輩が群がる汚れたイベント

 新国立競技場の白紙撤回やエンブレム選考の迷走など、2020年五輪の東京開催が決まって以降、問題が噴出しっぱなしだ。いまだ競技施設の談合問題もくすぶっている。とどのつまり、一大イベントでひと儲け、という輩が群がる汚れた五輪だから、怪しい話がゴロゴロ出てくる。

「1964年東京五輪は、お金がない中でなんとかいいイベントにしようと一生懸命やった。今回は前回とは全く違い、少しでもお金儲けをしようという話ばかりの上、勝手に予算オーバーして国民負担を膨らませている。『だったら教育や社会保障など他に使い道があるんじゃないか』『ただ浮かれていていいのか』という気持ちになる国民も少なくないでしょう。五輪は世界最高峰のアマチュアスポーツですが、こんな状況では開催する価値がありません」(工藤健策氏=前出)

 揚げ句の果てには、2020年を首相として迎えられるようにと、安倍の任期延長まで“便乗”するデタラメである。

 そもそも、招致段階の世論調査で7割は東京での五輪開催を望んでいなかった。利権と偽善と欺瞞に塗れた東京五輪─―。FBやツイッターでは「反五輪の会」というのも立ち上がっている。今後ますます「こんなのやる意味があるのか」という声が広がっていくことだろう。

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世論調査で“小池人気”浮き彫りに 安倍内閣には不信感露わ

2016年11月7日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193386

評価がはっきり分かれた両氏(C)日刊ゲンダイ 

評価がはっきり分かれた両氏(C)日刊ゲンダイ

 毎日新聞と読売新聞が今月初めにそれぞれ実施した世論調査で安倍内閣への不信感と小池百合子東京都知事の人気の高さが浮き彫りになった。7日の両紙で公表された。

 毎日の調査によると、安倍内閣の支持率は9月の前回調査より2ポイント増の48%、不支持率は4ポイント減の31%だったが、自民党が総裁任期を「連続3期9年」に延長したことは「評価しない」が57%で、「評価する」の33%を大きく上回った。

 読売の調査でも支持率は前回より1ポイント増の58%だったが、「安倍内閣のもとで景気はよくなると思うか」に対して過半数の53%が「思わない」と答え、「思う」は31%にとどまった。

 安倍内閣は野党第1党の民進党の不人気の裏返しで支持率を維持しているものの、国民はその政策を評価していない実態が明らかになった形だ。

 一方、小池都知事の支持率は、毎日新聞の調査で70%となり、不支持の7%を圧倒している。読売新聞でも「小池知事の政治塾発足の動きに期待するか」に対して、61%が「期待する」と答え、「期待しない」は30%だった。

東京五輪の競技施設の見直しについて、毎日新聞の調査では「既存の施設を利用して経費を抑えるべき」が74%、読売新聞でも78%が見直しに賛成している。

“小池劇場第1幕”は大喝采を浴びているが、今後は豊洲問題や五輪経費削減だけでなく、都民の生活を守るという“本業”でどれだけの手腕を発揮できるかが注目される

☆☆☆

これでは、勝利できないであろう。

蓮舫氏、次期衆院選の調整急ぐ 「与党対野党がシンプルな形」

2016年11月7日 18時45分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110701001428.html

 民進党の蓮舫代表は7日、共同通信社の民放契約社報道責任者会議で、次期衆院選について「1対1、与党対野党というシンプルな形が有権者にとって選択しやすいし、分かりやすい」と述べ、民進、共産、自由、社民の野党4党による候補者一本化調整を急ぐ考えを示した。

野党4党は今週中に幹事長・書記局長会談を開き、具体的な検討を本格化させる方針だ。

 蓮舫氏は候補者調整について「優先順位としては、まず空白区に民進党公認候補を立てることだ」と説明。「これまで4度の(国政)選挙で負け続けたが、もう負ける時ではないとの覚悟を決めて臨みたい」と述べた。

当方注:

党利党略の現民進党の方向では、支持が得られない。

野党共闘の基本は、まず、「地域市民の集合体による論議の上に候補者を選定する」事が前提になろう。

民進党が、「勝手に決めた候補者」など、支持が得られない

新潟知事選のように、市民団体でよく論議をしたうえで決めるべきであろう。

この際、連合推薦候補は、「共通政策」を認めない限り(原発廃止等)排除すべきと言っておきたい。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 November 7
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Inverted City Beneath Clouds (雲の下に反転都市)

Image Credit & Copyright: Mark Hersch

説明:

ミシガン湖で反射されたシカゴの都市が雲に反転表示された珍しい写真。

シカゴのオヘア国際空港へのアプローチ上の飛行機の中で2014年に撮影者が撮影しました。

☆☆☆

妻純子の状況:

昨日は、散々だったが、どうにか安定状況にある。

サチレーション100、ハートレート70±10、体温37.1℃で安定中。

血圧も安定状況に戻った。もう、大丈夫だろう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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