志賀原発の雨水流入問題 他原発も調査へ ※参院憲法審 自民、9条改正を主張…審議再開 ※南スーダンPKO 新任務より撤収の勇気を-東京社説※ 南スーダン 国連「虐殺のルワンダ」再現を懸念

hosi@hosinoojisan

志賀原発の雨水流入問題 ほかの原発も調査へ

参院憲法審 自民、9条改正を主張…審議再開

南スーダンPKO 新任務より撤収の勇気を-東京社説

南スーダン 国連「虐殺のルワンダ」再現を懸念

 

滋賀原発で、雨水流入で、停電事故が発生していたようである。

「大雨」で、停電などあってはならないが、メルトダウンを生起しかねない状況は、許されないと言っておきたい。

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南スーダン情勢、極めて似びしい情勢下にあることを、国連報告や現地NGOスタッフにより明らかにされつつある

政府は、自衛隊の報告書を、真っ黒塗りで、明らかにしていないようであるが、南スーダン政府が、国連関係者を「攻撃」した実態は、今後、自衛隊員に向けられることは明らかである。

あの、中国さへ、撤退を検討している事から、極めて厳しい状況にあることが、判断できる。

こういう中での「駆けつけ警護」を付加した安倍政権の責任は、重大と言える。

おそらく、日本の戦後70年の歴史の中で、初めて、自衛隊員の命が、失われることとなる危険性が強いが、国民世論で、自衛隊員の撤退を要求するべきと言っておきたい

以上、雑感。

 

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志賀原発の雨水流入問題 ほかの原発も調査へ

2016年11月16日 (水) NHK

http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/257197.html#more

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石川県にある志賀原子力発電所2号機で、ことし9月、大量の雨水が原子炉がある建物に流れ込み、電気設備で漏電が起きた問題で、原子力規制委員会は、ほかの原発などでも同様のトラブルが起こりうるとして、全国の事業者に対策の状況の報告を求めることを決めました。

北陸電力が再稼働を目指している志賀原発2号機で、ことし9月、原子炉がある建物に大量の雨水が流れ込んで非常用の照明に電気を送る分電盤の1つで漏電するトラブルが起き、原子力規制庁はさらに流入すれば、安全上重要な機器の電源を失うおそれがあったとしています

一方、北陸電力は周辺の排水路が工事中で十分な排水ができなかったことなどが原因だったと報告しています。

これについて16日の規制委員会では、どの程度、危険性を意識していたかを含め根本原因をしっかり分析する必要があるとして、北陸電力に追加の報告を求めることにしました。

また志賀原発2号機の建物の構造は、原発事故前、雨による被害が想定されていなかったため、違反にあたらないものの新しい規制基準に照らせば不十分だとしたうえで、新しい基準に合格していないほかの原発や原子力施設でも同様のトラブルが起こりうるとして全国の事業者に対策の状況を来月26日までに報告するよう求めることを決めました。

規制委員会の田中俊一委員長は会見で「この問題は軽視していない。今後、北陸電力の技術的な技量や安全文化の問題などを相当きちんと見ていく必要がある」と述べました。
規制委員会は、今後、以前の基準に基づいた対策のままの原発などにどのような対応を求めるか検討することにしています。

北陸電力「心からおわび」

追加報告の指示を受けたことについて北陸電力は、「現在、根本的な原因や対策などの検討を行っていて、適切に対応してまいります。地域の皆さまには大変なご迷惑とご心配をおかけし、心からおわび申し上げます」とするコメントを発表しました。

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原発利用「過去分」に反発 福島事故賠償の国民負担案

2016/11/16 20:26 共同通信

http://this.kiji.is/171582356449902594?c=39546741839462401

 経済産業省は16日、有識者による「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会を開いた。東京電力福島第1原発事故の損害賠償費用を工面するため、原発による電気の利用者が事故に備えた保険料として積み立てるはずだった「過去分」と称し、最大50年さかのぼって国民から広く徴収する案を検討した。ただ原発を持たない新電力の反発が強く、議論は曲折もありそうだ。

 現在は、大手電力が一般負担金として電気料金から賠償費用の一部を回収。2015年度は総額1630億円で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、東電が担う特別負担金や交付国債と合わせて費用を拠出する。

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電力会社賠償、上限設けず 原発事故、現行制度維

2016/11/16 20:0311/16 20:04updated 共同通信

http://this.kiji.is/171569017526224372?c=39546741839462401

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東京電力福島第1原発=8月

 原発事故の損害賠償制度を議論する国の原子力委員会の専門部会は16日、電力会社の賠償負担に上限を設けない現行の「無限責任」を維持する方向で一致した。電力会社は賠償が一定額を超えれば国も負担する「有限責任」への変更を求めたが、採用は見送られた

 現行制度は電力会社に保険加入を義務付け、最大1200億円の保険金を賠償の原資としているが、重大事故の発生に備えるため、増額を検討する見通しとなった。今後、制度設計を議論する。

 原子力損害賠償法では、巨大な自然災害などを除き、原子力事業者が過失の有無を問わず、無制限に全ての賠償責任を負

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原発の延長ルール「見直さない」 「40年」形骸化指摘に規制委

2016/11/16 19:55 共同通信

http://this.kiji.is/171555679463802359?c=39546741839462401

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記者会見する原子力規制委員会の田中俊一委員長=16日午後、東京都港区

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は16日の定例記者会見で、関西電力美浜原発3号機(福井県)の運転延長を認めたことに絡み、長ルールの見直しは「考えていない」と述べた。

東京電力福島第1原発事故後、改正原子炉等規制法は原発の運転期間を原則40年に制限したが、規制委が認めれば最長20年延長できる。関電高浜1、2号機(同)も運転延長が認可されており「40年ルール」の形骸化が指摘されている。

 美浜3号機では今後、約1650億円の安全対策費や大規模工事が必要になるため、田中委員長は「これから相当、大変だろう」と述べた。

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参院憲法審 自民、9条改正を主張…審議再開

毎日新聞2016年11月16日 21時45分(最終更新 11月17日 00時36分)

http://mainichi.jp/articles/20161117/k00/00m/010/130000c

 参院憲法審査会(柳本卓治会長)は16日、今年2月以来、9カ月ぶりに審議を再開した。自民党の中川雅治氏は9条について「自衛隊の位置付けが明確でなく、自衛権の否定ともとられかねない」と述べ、改正が必要との認識を示した。これに対し、民進党の白真勲氏は「現行憲法を正しく評価し、守ることが今、求められている」と表明した。

 7月の参院選の結果、憲法改正に前向きな勢力は参院の3分の2を超える議席を占めた。選挙後初の参院憲法審では、「憲法に対する考え方」をテーマに自民、民進両党など8会派の代表が意見表明し、延べ23人が自由に討議した。

 中川氏は意見表明で「国民は今のままの憲法では自分自身や家族、地域、国家を十分に守れないと考え始めているのではないか」と改憲の必要性を強調。9条改正以外にも、前文▽選挙制度▽地方自治▽私学助成--を改憲項目に挙げ、緊急事態条項や環境権など新しい人権の新設も主張した。ほかに3人の自民党委員が9条改正を訴えた。

 自民党は2012年に発表した憲法改正草案に「国防軍の保持」を明記した。しかし、同党は衆参両院の憲法審査会が再開するのに先立ち、草案を事実上棚上げする方針を決めた。中川氏は16日の参院憲法審で「そのまま審査会に提案するつもりはない」と明言した。

 それにもかかわらず中川氏が9条改正に言及したのは、改憲を期待する保守層への配慮とみられる。中川氏は現行憲法の制定過程についても「国民の自由な意思が十分反映されたとは言い難い」と指摘した。

 連合国軍総司令部(GHQ)による「押し付け憲法」論には日本のこころを大切にする党の中山恭子代表も同調したが、公明党の西田実仁氏は「決して一方的な押し付けではない」と述べ、自民党との憲法観の違いが鮮明になった。17日には衆院憲法審が開かれ、現行憲法の制定経緯について議論する。【飼手勇介】

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南スーダンPKO 新任務より撤収の勇気を-東京社説

2016年11月16日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016111602000134.html

 南スーダンに派遣される自衛隊部隊に「駆け付け警護」などの任務が追加された。憲法が禁じる海外での武力の行使につながりかねない危うい任務だ。

 一九九二年のカンボジアから始まった自衛隊の国連平和維持活動(PKO)参加は、二十四年を経て歴史的転換点に立っている。

 政府はきのう国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加する陸上自衛隊の部隊に「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の任務を追加で与えることを決めた。二十日から順次、現地に派遣される十一次隊から適用される。

◆一発も撃つことなく

 「駆け付け警護」は自衛隊部隊が活動する近くで非政府組織(NGO)などの関係者が襲われ、速やかに対応できる国連部隊が存在しない場合、自衛隊が救出する任務。「宿営地の共同防護」は自衛隊が他国の部隊とともに活動拠点とする宿営地が武装集団に襲撃された場合、共同で対応する任務である。

 ともに、安倍政権が昨年九月に成立を強行した安全保障関連法で可能になり、陸上自衛隊は新しい任務が遂行できるよう、訓練を重ねてきたという。

 問題となるのは、自らを守るという武器使用の一線を越え、任務を遂行するための武器使用が可能になることだ。

 自衛隊のPKO活動は「五原則」に基づいて派遣されてきた。

 紛争当事者間で停戦合意が成立していることや紛争当事者が日本の参加に同意していること中立的立場を厳守することで、これらの条件が満たされない場合、撤収できると定めている。また武器の使用は必要最小限のものに限っている。

 この五原則に基づく派遣で二十四年間、自衛隊は一発の銃弾も撃つことなく任務を遂行してきた。

◆武力の行使に発展も

 戦後日本は、先の大戦で国内外に多大の犠牲を強いた反省から、憲法九条の下、専守防衛に徹してきた。自衛隊を創設したものの、防衛力の整備は自衛のための必要最小限度のものにとどめてきた。

 海外で武力の行使はしないという抑制的な姿勢が、戦後日本の国際的な信頼と経済的繁栄をもたらしたことは紛れもない事実だ。

 五原則に停戦合意を盛り込んだのも自衛隊が戦闘に巻き込まれ、海外での武力の行使を禁じた憲法に違反するような事態が生じるのを避けるためである。

 しかし、南スーダンは今、専守防衛という戦後日本の国是を脅かしかねない危険な情勢にある。

 自衛隊の宿営地がある首都ジュバでは七月に大統領派と反政府勢力との大規模な武力衝突が発生して二百七十人以上が死亡。十月中旬にはジュバから約六百キロ離れた地域での戦闘で五十人以上が死亡した、という。

 政府は治安情勢の厳しさを認めながらも、現地を視察した稲田朋美防衛相は「ジュバ市内は比較的落ち着いている」と強弁する。

 反政府勢力は国家に準ずる組織とは言えず、停戦合意などの五原則は維持されているという論法だが、それは、現実を直視しない、安保関連法に基づく新任務付与の実績づくりを優先した派遣継続ありきの姿勢ではないのか。

 市民を巻き込んだ戦闘の危険すら否定できない情勢で現地にとどまることが、日本の活動として本当に適切なのだろうか。

 駆け付け警護に当たる自衛隊が武装勢力との間で本格的な戦闘に発展すれば、双方に犠牲が出ることも避けられないだろう。

 戦闘相手が、五原則で想定している国家や国家に準ずる組織でないとしても、憲法が禁じる海外での武力の行使と同様の軍事的行為に当たるとの批判は免れまい。

 共同通信社が十月下旬に実施した全国電話世論調査で駆け付け警護の任務付与に57%が「反対」と答え、賛成の31%を大きく上回ったのも、新しい任務自体の危険性や憲法との関係に対する危惧を感じているからではないか。

 南スーダンは最も新しい国連加盟国で、国づくりには国際社会が協調して取り組む必要がある。憲法前文の精神から言っても、日本が率先して支援するのは当然だ。

◆非軍事支援、検討急げ

 専守防衛に徹する平和国家であり、欧州各国とは違ってアフリカを植民地支配したこともない日本だからこそ得られる信頼があり、できる貢献があるはずである。

 政府は各国に呼びかけ、インフラ整備をはじめ医療・衛生、教育・人材育成など非軍事の民生支援の検討を急いだらどうか。

 日本から遠い地で、厳しい状況下で任務に当たる自衛隊員には敬意を表するが、有意義な活動ができない治安情勢に至った場合、安倍晋三首相には躊躇(ちゅうちょ)なく撤収を決断する勇気を求める

当方注:

この社説も触れていない問題がある。

7月の「交戦」は、南スーダン政府と国連PKFあるいは、PKO部隊である。

反政府組織の攻撃でないところが、問題と言え、にほんのPKO5原則は、潰え去っていると言える。

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南スーダンから撤退を 赤嶺議員 新任務の付与を追及 衆院委

2016年11月16日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-16/2016111602_04_1.html

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(写真)質問する赤嶺政賢議員=15日、衆院安保委

 日本共産党の赤嶺政賢議員は15日の衆院安全保障委員会で、政府が同日、南スーダンPKO(国連平和維持活動)に安保法制に基づく新たな任務の付与を閣議決定した安倍政権を追及し、南スーダンからの自衛隊の撤退を求めました。

 赤嶺氏は、他国軍とともに行う「宿営地共同防護」について質問。7月に首都ジュバで発生した大統領派と前副大統領派との軍事衝突で、国連施設の間近で戦車や砲撃ヘリが使用され、PKO要員2人と20人以上の住民が犠牲となったことなどをあげ、同様の事態が発生した場合の対応をただしました。

 稲田朋美防衛相は「7月の武力衝突はかなり苛烈(かれつ)なものだった」と認める一方で、「自衛隊が対応可能な役割分担を、事前に(他国軍と)調整し訓練する」と述べました。

 赤嶺氏は「応戦すれば、憲法が禁止した海外での武力行使そのものだ。自衛隊員が(紛争に)巻き込まれる結果は目に見えている」と批判しました。

 「駆け付け警護」について、改定PKO法は、南スーダンの同意が活動期間を通じて「安定的に維持される」ことを「駆け付け警護」の実施要件としています。赤嶺氏は、国連の独立調査機関が1日に公表した報告書で、7月のジュバでの戦闘で大統領・前副大統領両派の和平合意が「崩壊した」と指摘していることを示しました。

 稲田防衛相は、前副大統領派が支配地域を確立していないことなどをあげて、「受け入れ合意は成立している」との答弁を繰り返しました

 赤嶺氏は、国連が民族間の大量虐殺を防ぐための和解の取り組みを求めていることをあげ「政府は、和解に向けた外交努力や民生支援で積極的な役割を果たすべきだ」と強調しました。

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南スーダン 国連「虐殺のルワンダ」再現を懸念

2016年11月16日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201611/CK2016111602000105.html

写真

 【ジュバ=共同】南スーダンでは七月の大規模な戦闘で和平合意が事実上崩壊した。民族対立がジェノサイド(民族大虐殺)を招く可能性があるとの見方すらあり、国連当局者らは憂慮している。

 南スーダンの首都ジュバを訪問した国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問は十一日の記者会見で「ルワンダを思い起こさせる」と述べた。念頭にあるのは一九九四年にルワンダの多数派フツ人が少数派ツチ人ら八十万人を殺害したとされる大虐殺だ。ディエン氏は南スーダンでも虐殺発生の兆候があると警告した。

 南スーダンの政府側は最大民族ディンカの出身者が多く、反政府勢力は別の有力民族ヌエルが主体。双方は昔から牧草地や家畜の水場を巡る争いを続けてきた関係にある。会見でディエン氏は、ルワンダとの共通点として、民族間の対立をかき立てるような言動が流布され、なたなど身近にある刃物で市民が殺し合う状況があると指摘する。

 ディンカはヌエルだけでなく他の少数民族も攻撃の対象にしつつあるとの証言もある。ジュバに住む少数民族で四十代のアン・ハッサンさんは「以前は兵士たちの間の争いだったが、最近は少数民族も軍兵士に狙われるようになった」と話す。

 独立から五年余り。現地で活動する陸自関係者は「七月の戦闘で全て変わってしまった」とみている。

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国連文書が暗示 自衛隊と南スーダン政府軍“交戦”の現実味

2016年11月16日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193880

南スーダン・ジュバの宿営地で訓練をする陸上自衛隊員(C)共同通信社 

南スーダン・ジュバの宿営地で訓練をする陸上自衛隊員(C)共同通信社  拡大する

 15日、南スーダンPKOの陸上自衛隊への新任務「駆け付け警護」が閣議決定された。
政府は南スーダンの現状を「落ち着いている」と繰り返している。13日のNHK日曜討論で稲田防衛相は、「反政府勢力のマシャール前副大統領は海外にいて、現在、南スーダン国内では、国家組織に準じたような系統だった反政府勢力は存在しない」と発言していたが、とんでもない。今や南スーダンでは、政府軍の方が国連側の“敵”みたいなものなのだ。

「UNMISS(国連南スーダン派遣団)についての国連文書」(以下「国連文書」)を読むと、政府軍とUNMISSの関係悪化がよく分かる。

「国連文書」にはUNMISSへの妨害行為(Violation)が報告されている。

派遣団の財産押収、業務への介入などの他、逮捕、拘留、襲撃、脅迫、盗みもあり、昨年4月から最新号の今年6月までの5回分を集計すると297件

そのうち軍や警察など南スーダン政府関係者によるものは実に268件と9割を占める。反政府勢力はたった14件で、今年2月以降は1件もない

 他にも「国連文書」では、濡れ衣で拘束されている国連スタッフに面会が許されないなど、南スーダン政府へのグチがつづられている

■敵味方不明な武装勢力だらけ

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「南スーダン政府の中には、UNMISSが反政府勢力を支援しているとみている人もいて、疑心暗鬼です。妨害行為はその表れ。7月にジュバで起きた“大規模衝突”の際、政府軍とUNMISSのPKO部隊との間で、一時交戦があったと南スーダンのルエス情報相が認めています」

 一方、反政府勢力も大将は海外でも、戦車や機関砲を持った強い実力組織は残っている。つまり、南スーダンには敵か味方か不明な武装勢力だらけで、自衛隊が救援要請を受けて駆け付けても、どの勢力から襲われているか行ってみないと分からない状況なのだ。

すでに中国やケニアなどは救援要請をネグレクトするケースが出てきている

「司令官を解任されたケニアは、国連の問題すり替えだと怒って撤退を決めました

そういう中、駆け付け警護の新任務を付与された自衛隊が出発するのです。現地で活動を始めるのは12月。救援要請をいきなりネグレクトはできないでしょう。

市民を襲っていたのが政府軍なら、南スーダンとの交戦になります」(世良光弘氏)

 自衛隊が政府軍と交戦になり、犠牲者でも出たら、稲田大臣はどう“言い訳”するのか

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「駆け付け警護 紛争巻き込まれる恐れ」 非軍事支援こそ必要

2016年11月16日 東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016111602000244.html

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◆国際ボランティアセンター 谷山博史さん

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣される陸上自衛隊部隊に「駆け付け警護」などの新しい任務が付与されることが決まった。現地事情に詳しいNGO「日本国際ボランティアセンター(JVC)」代表理事の谷山博史さん(58)は「自衛隊は紛争の当事者になりかねない」と治安情勢を分析し、非軍事面の支援策が必要だと指摘する。 (荘加卓嗣)

 谷山さんは同国が独立する前の二〇〇七年秋、陸自が現在の活動エリアとしているジュバで、支援活動や復興状況を視察した。ジュバでは今年七月、対立する政府軍と反政府勢力との大規模な戦闘が起きた。

 その後の情勢について、先月に現地入りした稲田朋美防衛相は「市内は落ち着いている」と平穏さを強調してみせたが、谷山さんは「さらに広範な内戦状態になりかねない状況だ」とくぎを刺す

 自衛隊が参加する国連南スーダン派遣団(UNMISS)そのものも、地元の批判にさらされているという。昨年八月に政府軍と反政府勢力が停戦合意を結んだ際、仲裁役としての役割を十分に果たさず、結果的に両派の対立を収められなかったからだ。

 谷山さんは「情勢が緊迫化している中で、自衛隊は駆け付け警護を実行するのか。もし政府軍に武器を向けるようなことを、一度でもやったら大変なことになる」と警鐘を鳴らす。

 明るい材料がないわけではない。スーダンでは、英米に比べ日本に対する国民感情は良好だという。アフリカを植民地化したことがなく、経済制裁を盾に政策変更を迫るような、米国のような高圧的な外交姿勢を取らないことも大きいという

 「民生支援に自衛隊を活用すること自体は否定しないが、今の南スーダンはそのような状況ではなく出直すべきだ」と谷山さんは言う。「日本は現地との良好な関係を生かし、非軍事の分野で和平交渉への協力といった役割を模索すべきだ

<たにやま・ひろし> 1958年、東京都生まれ。86年に日本国際ボランティアセンター(JVC)に参加し、紛争後のカンボジア、アフガニスタンなどで支援活動に当たる。2006年に帰国しJVC代表理事。JVCは南スーダンで、第2次スーダン内戦が終わり帰還した住民の職業訓練を目的に自動車修理工場の運営などを手掛けている。

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長時間労働規制法案を提出 4野党 電通問題を受け罰則強化

2016年11月16日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-16/2016111601_03_1.html

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(写真)長時間労働規制法案を衆院に提出する4野党の議員=15日、国会内

 日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党4党は15日、過労死や長時間労働をなくすため、残業時間の法規制などを盛り込んだ労働基準法改正案(長時間労働規制法案)を、衆院に共同で再提出しました。

 大手広告代理店・電通の新入社員が過労自殺した問題で長時間労働が改めて社会問題となっていることを受け、通常国会に共同提出(4月)し、継続審議となっている改正案より罰則を強化。違法な長時間労働をさせた場合の罰則を「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」(現行は「6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」)としました。

 法案は、

▽労使協定を結べば青天井の残業時間に法的上限規制を設ける

次の勤務時間まで一定の休息時間を設ける「インターバル規制」を新たに導入する

事前に決めた時間分しか賃金を払わない裁量労働制について、会社にいた時間や社外で働いた時間を使用者が把握・記録し、省令が定める時間を超えないよう義務付ける

―ことなどを盛り込んでいます。

 提出後の共同会見で、民進党の井坂信彦議員は、「政府は今から検討して来年の国会にでも出すというが遅すぎる。すでに出された野党案を今国会で審議すべきだ」と強調しました。

 共産党の高橋千鶴子議員は「電通問題は氷山の一角だ。違法な働き方を解決するためには長時間労働規制の議論が必要だ」と指摘。堀内照文議員は「安倍政権は『働き方改革』をうたう一方で、派遣法を改悪し労働時間規制の抜け穴をつくろうとしている。これを許さないのが野党案だ」として、速やかな審議を求めました。

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蓮舫氏「共産党の片思い」 共産の連合政権構想

(2016/11/16 22:08カテゴリー:政治) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016111601001944

 民進党の蓮舫代表は16日、共産党が提唱した民進、自由、社民各党との「野党連合政権」を目指す構想について「共産党の片思いの話だ」と述べ、応じない意向を示した。神奈川県小田原市で記者団に語った。

 次期衆院選での共産党との候補者調整については「有権者にとって野党対与党というシンプルな構図が選びやすい」と前向きな考えを示した。

当方注:

どこまでもアホな女性だ。「連合」を思いはばかって、このような態度を取るのであろうが、「連合」は、極端に言えば、「経団連の別動隊」と言ってよい。

60年台~70年代にかけて、「総評」が、国民中間層の労働条件を守って戦ったが、「連合」が取って代わって以降、国民中間層の労働条件や賃金水準が大幅に減少、そして、無制限の労働時間や、派遣労働者の強化に手を貸したのが連合である。

「連合」に依存する限り、民進党は、衰退の道以外にない

自由等の小沢氏が主張するように、「民進党の成否は、野党協力の成功」以外にないことを肝に銘ずべきであろう。

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スパコン:「京」初の世界1位…産業利用の計算処理で

毎日新聞2016年11月16日 19時56分(最終更新 11月16日 21時09分)

http://mainichi.jp/articles/20161117/k00/00m/040/073000c

スーパーコンピューター「京」=幾島健太郎撮影

© 毎日新聞 スーパーコンピューター「京」=幾島健太郎撮影

 理化学研究所と富士通は16日、産業利用に適したスーパーコンピューターの計算速度を競う国際ランキング「HPCG」で、理研の「京」(神戸市)が初めて世界1位を獲得したと発表した。大量のデータを処理する性能のランキングでも4期連続で首位を守った。

 単純な計算の速度では中国の「神威太湖之光」が1位だった。これに対しHPCGは、産業利用など実際にソフトをスパコンで動かす際によく使われる計算処理をどれだけ速くできるかを競う。理研の担当者は「京の総合性能の高さが改めて実証された」と話している。【阿部周一】

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入札監視委 機能せず 豊洲新市場 都議会決算特 和泉氏が追及 落札率99%超 委員長は岡田元市場長

2016年11月16日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-16/2016111601_04_1.html

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(写真)パネルを示して追及する和泉なおみ都議=14日、東京都議会

 東京都が豊洲新市場(江東区)の3件の施設建設工事を99%超の落札率(予定価格に占める落札価格の比率)で契約していた問題で、都の第三者機関の入札監視委員会が機能していなかったことが14日、分かりました。都議会各会計決算特別委員会で日本共産党の和泉なおみ都議が追及しました。

 和泉氏は、監視委で2012年4月~15年3月まで審議対象を選定した委員長が、豊洲移転を推進してきた岡田至・元中央卸売市場長では、公平・公正に審議できないと厳しく批判しました。

 和泉氏が取り上げたのは青果棟(5街区)、水産仲卸売場棟(6街区)、水産卸売場棟(7街区)の3件の工事契約。

予定価格増加

 都は13年11月に3件の入札を行いましたが、大手ゼネコンを筆頭にした共同企業体(JV)はいずれも「採算が取れない」として入札を辞退しました。都は大手ゼネコンからヒアリングを行い、予定価格を当初の628億円から1035億円に増やして14年2月に再入札を実施。合計1034億400万円(平均落札率99・87%)で、いずれも1者のみの入札で、3件のJVが落札しました。(表)

 和泉氏は、15年度の9億円以上の都発注工事入札の平均落札率を質問。武市敬財務局長は、複数者入札の平均落札率が90・9%であるのに対し、1者入札では99・1%だったと答えました。

経緯の説明を

 和泉氏は、15年度の契約金額50億円以上の工事12件のうち6件は1者しか入札せず、落札率は全て99%を超えていると指摘。高額な入札の経緯について、都民に明らかにするとともに、50億円以上の大型事業の1者入札について踏み込んだ対策を検討するよう求めました。

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子育て支援団体が激怒 安倍首相「署名文書」の唖然内容

2016年11月16日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/193877/55012

右が「署名文書」(C)日刊ゲンダイ

右が「署名文書」(C)日刊ゲンダイ

 内閣府が「子供の未来応援国民運動」の1周年を記念し、今月8日付で〈総理大臣 安倍晋三〉の名入りの文書を公表した。〈日本の未来を担うみなさんへ〉と題され、総理が優しく語り掛ける文面なのだが、これに対し、無料や割安の食事を提供している「子供食堂」を運営しているNPO団体などから怒りの声が出ている。

■ボランティア頼みの「国民運動」

 日本では平均所得の半分未満の家庭で暮らす子供の割合が2012年に16.3%と過去最悪を更新。子供の6人に1人が貧困状態で、これを受け、政府は昨年10月、安倍首相本人が発起人となって「子供の未来応援基金」を設立。基金を活用し、子供の貧困対策を支援する「国民運動」をブチ上げた。

 ただ、支援というと聞こえはいいが、中身は税金を使わずに「ボランティアや寄付に丸投げ」というコト。そんな愚策に1周年もヘチマもないが、公表された文書がまた唖然とする内容だった。

〈あなたは決してひとりではありません。こども食堂でともにテーブルを囲んでくれるおじさん、おばさん(略)そばで支え、その手を導いてくれる人が必ずいます〉〈あなたの未来を決めるのはあなた自身です〉

 関東地方で子供食堂の運営を手伝う主婦ボランティアはこう憤る。

「『あなた自身』ではどうにもならないから貧困に陥っているのです本来は国が真っ先に手を差し伸べるべきで、そういう社会的弱者を救うために国民は税金を納めている。ボランティアのおじさん、おばさんよろしく――ではないでしょう

 安倍政権は最近も、ヨルダンやフィリピン、ミャンマーに数百億円単位で気前よくカネをバラまいているが、自国の子供たちとどちらが大事なのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「『日本の未来を担うみなさん』というが、担う子供たちのために国は何もしていません。貧困がなくならない最大の原因は、教育費が高過ぎることここを変えない限り、貧困の連鎖が続き、子供たちはチャレンジできないのです税金の使い方が間違っています

 社民党の福島瑞穂参院議員はツイッターで〈給食の無償化をするのに、4800億円〉〈TPP関連の予算(に)5000億円〉と指摘している。発効が絶望的になったTPPを早く断念して、それこそ子供の貧困支援に使うべきだ。

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資料

トランプ大統領を生んだ米国民の怒りとは? 資本主義が「富める者」だけのものになった

ロバート・ライシュ :カリフォルニア大学バークレー校教授

2016年11月16日 東洋経済

http://toyokeizai.net/articles/-/145115

トランプ氏の支持者たちが抱える、計り知れない「怒り」とは(写真:AP/アフロ)

世界中を驚愕させたアメリカ大統領選の結果から、私たちは何を読み取ればいいのか。なぜ米国民は、トランプ氏を選ばざるを得なかったのか。

ビル・クリントン政権での労働長官をはじめ3つの政権につかえた経験をもち、「米国の良心」と言われるロバート・ライシュ氏(カリフォルニア大学バークレー校教授)は、米国の中間層には計り知れない「怒り」が渦巻いていると指摘する。選挙前後、テレビ番組にもたびたび出演している氏の見解は、現在の米国を理解するのみならず、先進国に共通する課題への解決策を私たちにもたらしてくれる。

そこで以下では、12月2日に発売予定の『最後の資本主義』(Saving Capitalism: For the Many, Not the Few)より、「はじめに」を一部編集の上、掲載する。

当方:以下略す。

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カジノ法案審議入り攻防戦 “推進派”が急ぐ怪しい背景

2016年11月16日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193878

左から小池百合子東京都知事、松井一郎大阪府知事、林文子横浜市長(C)日刊ゲンダイ 

左から小池百合子東京都知事、松井一郎大阪府知事、林文子横浜市長(C)日刊ゲンダイ

 カジノ法案が今国会で審議される可能性が出ている。これまで難色を示していた公明党が審議は認める方針に転じ、推進の自民と維新が前のめりなのだ。民進や共産は反対で、与野党の攻防戦になっている。ただ、延長するとみられてはいるものの、臨時国会は会期が残り半月。なぜそこまで急ぐのか不可解だが、小池百合子都知事の就任も関係しているらしい。

 カジノに関心がなかった舛添要一前都知事と違って、小池知事は衆院議員時代、「IR議連(国際観光産業振興議員連盟)」のメンバー。知事会見でも「IRはただカジノだけではない。エンターテインメントを考えるという意味でのIRは積極的です」と言っていた。これに、もともと推進派の大阪府・松井一郎知事と横浜市・林文子市長をセットにすれば、“3大都市”がカジノ誘致に名乗りとなり、「推進ムードが盛り上がってきた」(IR議連関係者)というわけだ。

■万博とカジノで目玉政策

「小池さんと維新の松井さんは、『政治塾』や『新党』絡みで接近。横浜の林市長のバックには菅官房長官がいて、横浜市は今年度予算でカジノ予定地の山下埠頭の再整備に135億円の予算を付けました。松井さんと菅さんはもともと親しい。これから3都市の連携が加速する兆しが出ています。安倍政権は2020年の東京五輪後の景気の浮揚策として『2025年大阪万博』誘致を松井知事と一緒に計画中で、万博とカジノをセットにして目玉政策にしようとしているのです」(ジャーナリスト・横田一氏)

 だが、そんな“バラ色”計画は絵に描いた餅だ。カジノは斜陽産業になりつつあり、米国では倒産が相次いでいるうえ、新規建設も住民の反対で頓挫している。鳥畑与一・静岡大教授が、10日に行われた反対集会でこう言っている。

ニュージャージー州は北部にカジノ建設計画を立てたが、住民投票で否決されました。アトランティックシティーではカジノが4つ潰れましたマカオでも収益は14年からほぼ半減。カジノ市場は飽和状態で過当競争に入っています」

 あのトランプ次期大統領が創設したアトランティックシティーのカジノも、14年に破産法を申請している。シロウトの日本が手を出しても、ヤケドするか、“胴元”の外資企業に金を吸い上げられるのがオチだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 November 16
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

The Heart and Soul Nebulas (心と魂の星雲)

Image Credit & Copyright: David Lindemann

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート75±10、体温36.6℃、血圧110台。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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