東電廃炉、減税で支援 政府与党、基金積み立て損金算入 ※JA全農改革の提言案に自民党内から批判相次ぐ ※“市場移転 早ければ来年冬” きょうにも公表へ ※警察の情報提供後も放置、横浜 いじめ

hosi@hosinoojisan

東電廃炉、減税で支援 政府与党、基金積み立て損金算入

JA全農改革の提言案に自民党内から批判相次ぐ

“市場移転 早ければ来年冬” きょうにも公表へ

警察の情報提供後も放置、横浜 震災避難生徒いじめ

 

横浜での震災児童に対するいじめ問題、警察から情報を受けながらも、学校当局が放置していたようである。

この問題、同和教育による障害が発生した30年前の状況を思い起こされる

部落解放同盟の「糾弾会」なる、先生の集団つるし上げ事件等が、社会問題になり、その後、「同対法」なる法律も無くなった経緯がある。

マスメディアが取り上げないが、今国会で、又、「部落差別永久化法」なるものが審議されている。

もし、成立すれば、市庁舎に「部落解放同盟」の旗が翻ることとなろう

学校での生徒の無法状況化を容認し、教育も全くできなくなることが予測される。

市営住宅の賃料も払わない、給食費も払わない、市職員であるのに、出勤しない等、様々な問題が巻き起こることとなろう

この様な法案も廃案にすべきと言っておきたい。

以上、雑感。

 

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東電廃炉、減税で支援 政府与党、基金積み立て損金算入

2016/11/17 19:46 共同通信

http://this.kiji.is/171934676453836278?c=39546741839462401

 政府、与党が東京電力福島第1原発の廃炉を支援するため、2017年度税制改正で法人税の負担軽減策を検討していることが17日、分かった。廃炉費用を東電ホールディングスが基金として積み立てる際に税務上の損金に算入できるようにして、税負担を和らげる

 自民党経済産業部会が来週の党税制調査会の会合で導入を要望する見通し。経済産業省の有識者会議を中心に進んでいる東電再建を巡る議論を見極め、詳細を詰める。

 当初2兆円と想定した福島第1原発の廃炉費用は核燃料(燃料デブリ)の取り出し作業などで数兆円の上振れが確実視される。

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シイタケ出荷に検査の壁 生産者苦悩「鮮度落ちる」

2016年11月17日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201611/CK2016111702000184.html

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使えなくなったコナラの原木を示す三平文秋さん=君津市で

 東京電力福島第一原発事故で放射性物質が拡散した影響で、事故から五年八カ月が経過した現在も、シイタケなど県産の農水産物の出荷制限が続いている。県が定めた基準値をクリアした一部の生産者については制限は解除されたが、事故前の出荷額にはほど遠い。出荷前の放射性物質検査は避けては通れない。おいしいシイタケを届けたいと苦悩する生産農家の今を取材した。 (服部利崇)

 君津市の山林に事故の影響で使えなくなったシイタケの原木のコナラが、うずたかく積み上げられている。同市草牛(そうぎゅう)の三平文秋(さんぺいふみあき)さん(58)は「コリッとした歯応えになるから」と原木栽培にこだわるシイタケ農家だ。

 事故前、三平さんは、所有する地元の山林や福島県から調達した原木を使い、屋外の露地栽培とハウスの施設栽培を組み合わせ、一年中、木更津市内の市場にシイタケを出荷していた。「震災前は少ない年でも六百万円は売り上げた」

 第一原発から直線で約二百五十キロ離れた君津も、放射性物質の影響を受けたシイタケからは、国の基準を超える放射性物質が検出され、二〇一一年十月に露地栽培が、一二年十二月には施設栽培が相次いで出荷停止となった。

 出荷停止後、三平さんはスーパーや市場からシイタケを回収し、土中に埋めた。五年分の原木約一万本も使えなくなった。「子どもが亡くなったようで、とてもつらかった」

 二年前、県の基準をクリアした三平さんは、施設栽培の出荷制限は解除となったが、露地栽培は今も規制が続く。

 出荷再開には、原木を全て入れ替えた上、県が定めた三回の放射性物質検査をクリアする必要がある。基準値は、シイタケ菌を植える前と後の原木が一キロ当たりのセシウムが五〇ベクレル未満で、収穫前のシイタケが同一〇〇ベクレル未満とされている。

 三平さんは、露地栽培シイタケの再来年秋の出荷再開を目指し、年明けにも原木に使うコナラの切り出しを始める。事前の測定では問題なかったが「原木の検査で高い数値が出ないか心配」とも話す。

 富津市六野の川名博美(ひろみ)さん(63)、文子さん(61)は夫婦で原木生シイタケを作っている。二年前から露地栽培の出荷を再開したが、施設は規制が続く。年間売り上げは四分の一まで激減した。

 博美さんは県の検査態勢について「時間がかかりすぎだ。検体が集中する出荷時期は検査機器と人を増やしてほしい。結果が出るまで日数がかかり、鮮度が落ちて出荷できなかったこともある」と批判する。

 文子さんは「消費者にとって厳しい基準がいいのは分かっている」とした上で話す。「地元のナラやクヌギなどを原木にすれば良いシイタケができる。ただ検査を受けないと原木に使えない。出荷しようとする限り、検査はいつまでも続く」

 <原発事故で出荷が制限されている県産の農林水産物

 原木生シイタケ(露地栽培)は、千葉、流山、八千代、我孫子、白井、君津、富津、佐倉、印西、山武の10市で出荷を制限。栽培途中でハウスに原木を移す施設栽培のシイタケも君津、富津、山武の3市で出荷制限が続く。いずれも県の基準をクリアした一部農家は、出荷を再開している。

このほか、手賀沼や利根川の一部水域のウナギや、手賀沼のギンブナ、コイ、モツゴも出荷を制限イノシシ肉は、一部の施設で管理・処理された分を除き、県内全域で制限されている。

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JA全農改革の提言案に自民党内から批判相次ぐ

11月17日 21時11分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010773231000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

政府の規制改革推進会議の作業グループが、JA全農=全国農業協同組合連合会の農薬などの販売事業の取りやめなどを求める提言案をまとめたことについて、17日開かれた自民党の農林関係の合同会議では議員から「農協をつぶす提言案だ」などの批判が相次ぎました

自民党の農林関係の合同会議は、先週、政府の規制改革推進会議の作業グループが、JA全農に対して、肥料や農薬などの販売事業を取りやめることなどを求める提言案をまとめたことを受けて開かれました。

この中で、出席したJA全農経営管理委員会の中野吉實会長は「全農として5年間の集中的な改革を進めているにもかかわらず、その状況を確認しないまま提言案が出たときの腹立たしさは言い表せず、承服できない」と述べました。

このあと出席した議員からは「農家のためではなく、農協をつぶすためのものだ」、「農協のかたちは組合員である農家が決めるべきだ」など提言案に対する批判が相次ぎました。提言案を受けて自民党の合同会議は、今後、党としての対応を検討することにしています。

取りまとめにあたっている西川元農林水産大臣は、会議のあと記者団に対し「改革の大前提は農家の所得が増えることだ。規制改革推進会議の提言案はもう少し農家の実情を取り入れるべきだった。あの提言案のままでは調整は難しく、今後、意見交換をして方向性をつけたい」と述べました。

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“市場移転 早ければ来年冬” きょうにも公表へ

11月18日 4時25分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773421000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

東京都の小池知事は、延期された築地市場の移転について、移転先となる豊洲市場の安全性が確保され、環境アセスメント=環境影響評価をやり直さない場合、早ければおよそ1年後の来年の冬に移転するなどとした、今後の移転時期の方向性をまとめ、18日にも公表する方針です。

築地市場の移転をめぐっては、小池知事が移転先となる豊洲市場の安全性の確保が不十分だなどとして、当初予定された今月7日の移転を延期することを決め、その後、盛り土の問題が発覚したことで、新たな移転時期が見通せなくなっていました。

こうした中、小池知事は今月4日の記者会見で、移転に向けた課題と今後必要となる行政手続きを説明しましたが、具体的な時期については明言しませんでした。

その後、都の幹部などと協議を進めた結果、移転時期についての基本的な方向性がまとまり、18日にも公表する方針です。

それによりますと、現在進められている専門家会議や都のプロジェクトチームによる検証を経て、豊洲市場の安全性が確保され、そのあとに行われる環境アセスメントをやり直さず、変更にとどまる場合、早ければおよそ1年後の来年の冬に移転するなどとしています。

豊洲市場での追加の対策工事によっては移転の時期が延びるほか、環境アセスメントをやり直す場合は、さらに1年程度延期するとしていますが、具体的な時期が示されるのはこれが初めてです

また、移転の延期により、東京オリンピック・パラリンピックの際のアクセス道路となる「環状2号線」の築地市場跡地での整備が間に合わないという指摘が出ていたことについても、代替案がまとまりました。

具体的には、築地市場の跡地の地下にトンネルを作る従来の計画は間に合わないと判断し、跡地の地上部分に新たな道路を建設するか、道路建設も間に合わない場合は、現在ある道路で信号システムを改良するなど、ソフト面の対応を強化するとしていて、こうした案についても、小池知事が18日にも公表することにしています。

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豊洲新市場 盛り土再汚染の恐れ 8~9月 都が判断、責任重大 排水止め地下水位上昇 都議会特別委 曽根氏が追及

2016年11月17日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-17/2016111715_01_1.html

 東京都の豊洲新市場予定地(江東区)の地下水管理システム稼働前に必要な排水処理が、今年8~9月の1カ月間止められていたため、地下水位の上昇を招いたことが16日、わかりました。日本共産党の曽根はじめ都議の都議会公営企業会計決算特別委員会質疑で明らかになりました。


写真

(写真)「地下水排水を止めた都の責任は重大だ」と追及する曽根はじめ都議=16日、東京都議会

 曽根氏は、地下水管理システムによって盛り土以下にコントロールされるはずの地下水位が、依然として全観測点で目標の海抜1・8メートルを上回って盛り土に侵入していることを指摘。「なぜこうした事態を招いたのか」とただしました。

 村松明典中央卸売市場長は、同システム稼働前の8~9月の1カ月間にわたり、外溝工事を理由に、都と工事担当JV(共同企業体)との協議で地下水の排水を止めていたことを明らかにしました。

 曽根氏は、地下水管理システムの排水能力が日量600トンなのにほとんど200トン程度しか排水できていないという欠陥を指摘するとともに、「排水は常に行わなければならなかったのに、止める判断をした都の責任は重大だ」と批判。「盛り土が再汚染されていないと言い切れるのか」と迫りました。

 汚染地下水の上昇を抑えて盛り土の再汚染と有害物質の揮発を防ぐことは、盛り土の実施と並び、豊洲新市場の汚染土壌対策の重要な柱です。曽根氏の追及で、新市場用地の地下水位の上昇は、地下水管理システムの欠陥とともに、人為的なミスでもたらされている可能性が濃厚になりました。

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警察の情報提供後も放置、横浜 震災避難生徒いじめ

2016年11月18日 02時07分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016111701001748.html

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒(13)が避難直後から小学校でいじめを受けていた問題で、神奈川県警から同級生との金銭トラブルについて直接情報提供があった学校や、情報を把握していた市教育委員会が積極的に対応せず放置していたことが17日、生徒側への取材で分かった。

 いじめ防止対策推進法は、心身や財産に重大な被害が生じた疑いがある場合などを「重大事態」と定義しており、対応を怠った学校や市教委の姿勢に批判が集まりそうだ。菅義偉官房長官は17日の記者会見で今回のいじめについて「大変問題であると受け止めている」と話した。(共同)

公表された男子生徒の手記の一部

 公表された男子生徒の手記の一部

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「部落差別」永久化法案 3団体参考人招致を 穀田国対委員長が会見

2016年11月17日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-17/2016111704_04_1.html

写真

(写真)記者会見する穀田恵二国対委員長=16日、国会内

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は16日、国会内で記者会見し、同日に衆院法務委員会で採決された「部落差別」永久化法案(「部落差別解消推進法案」)について、

部落差別の固定化・永久化につながる危険性が質疑で明らかになった」と指摘し、同法案の断固廃案を目指す立場を表明しました。参院では参考人質疑が欠かせないとして、関係3団体の参考人招致を求めました

 穀田氏は「部落差別の解消に逆行する法案は廃案しかない」と改めて表明。

「参院の審議で法案の危険性、問題点を広く明らかにするために、部落解放同盟、自由同和会、全国地域人権運動総連合の関係3団体を参考人として招致することを求めたい」と述べました。

当方注:

警察・行政が、明らかにしていないが、「いじめ」問題や「悲惨な事件の関係者」の多くが、この法案と関連する疑いが強いと私は見ている。

「同対審」時代と全く変わらないからである

このまま、「部落差別解消推進法案」を成立させれば、市庁舎に、「部落解放同盟」の旗が林立し、特に、小・中学校が、大きな影響を受けるであろう

給食費を払って下さい」と指摘すれば、「差別だ」と脅迫され、「市営住宅家賃を払って下さい」と指摘すれば、「差別だ」と脅迫されることが疑われる。

「市職員として勤務している」にも拘らず、「出勤せず」、「出勤を促せば」差別だ、と騒ぎ立てることは、これまでもあった。

この再現を「法的に承認する事」は、認められないと言っておきたい。

今、多くの国民、特に派遣労働者等に対する「差別」の方が、「部落差別以上に」「大きい」と指摘しておきたい。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 November 17
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Soyuz vs Supermoon (ソユーズとスーパームーン)

Image Credit: NASA, Bill Ingalls

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート75±10、体温36.6℃で安定中。

往診、カニューレ交換。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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