新任務懸念残し陸自20日出発 南スーダンPKO「不測事態も」 ※不透明要素・リスク大、大規模農家に打撃も TPP 参考人から指摘 ※トランプに「政治の私物化」批判 安倍会談に娘同席で噴出

hosi@hosinoojisan

新任務懸念残し陸自20日出発 南スーダンPKO「不測事態も」

不透明要素・リスク大、大規模農家に打撃も TPP 参考人から指摘

トランプに「政治の私物化」批判 安倍会談に娘同席で噴出

 

アメリカでさえ、「武器禁輸措置」の提案をしている南スーダンへ、政府は、自衛隊の派遣を強行した。

不測の事態を招きかねない中での政府の決断は、ある意味、犯罪的行為であると言っておきたい。

国連報告でも、民族間のジェノサイドの危険性があると指摘している地域である。

自衛隊員の諸君が、無事帰国できることを願う次第である。

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トランプ次期大統領の人事が明らかになるにつけ、アメリカ国内では、反発が強まりつつある。

先行きが読めなくなったと言ってよい。

何となく、あってはならないが、第二の「9.11」が勃発するような予感がする。

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以上、雑感。

 

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不透明要素・リスク大、大規模農家に打撃も TPP 参考人から指摘 参院・紙議員質問

2016年11月19日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-19/2016111901_03_1.html

写真

(写真)参考人の荒幡克己、作山巧、磯田宏の各氏に質問する紙智子議員=18日、参院TPP特委

 参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は18日、参考人質疑を行いました。参考人からは、TPPの不透明性や危険、政府の説明責任の不備を指摘する声が相次ぎました。

 九州大学の磯田宏准教授は、TPPには農産物などの市場開放を協議するメカニズムが幾重にも組み込まれるなど、“生きている協定”となっていると強調。「協定発効後どうなるか不透明な要素・リスクが著しく大きい」と、TPP反対の立場を表明しました。

 明治大学の作山巧准教授

(1)政府の影響試算のブレ

(2)国会決議違反

(3)情報公開が不十分などの問題点をあげ、

批准を拙速に進めようとする政府の態度に「(国民の)不信感は高まっている」と強調しました。

 日本共産党の紙智子議員は、政府がTPPに盛り込まれたISDS(投資家対国家紛争解決)条項によって提訴されることはないといっているが、どう思うかと質問。磯田氏は「保証は何もない」、「(条項の表記が曖昧で)解釈が事実上、仲裁廷に丸投げされている」と危険性を指摘しました。

 また、紙氏が大規模農家ほどTPPの打撃を強く受ける懸念についてただすと、TPP賛成の立場を表明していた岐阜大学の荒幡克己教授も「大規模な専業農家が打撃を受けるというのは、もっともだ。日本の農政もそこに焦点をあててほしい」と答えました。

25日に中央公聴会

 同日の特別委員会では中央公聴会を25日に開くことを全会一致で議決しました。

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トランプに「政治の私物化」批判 安倍会談に娘同席で噴出

2016年11月19日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194250

イバンカ(中央)が批判の火種(C)ロイター 

イバンカ(中央)が批判の火種(C)ロイター

 就任前の異例のトランプ・安倍会談。ドナルド・トランプ(70)がそこに、娘・イバンカ(35)とその夫・ジャレッド・クシュナー(35)を同席させたことに、米国内で「政治の私物化」だと批判が上がっている。米経済誌「フォーチュン」(電子版)が18日伝えた。

 イバンカはトランプが経営する不動産会社の副社長。会談に同席したことで、安倍首相が同社を優遇しかねず、国益と個人的な利益が相反する恐れが指摘されている。

 イバンカ夫妻が機密情報に接する権限を持っていないことも問題視されているという

■“論功行賞”人事も

 一方、トランプは新政権の3人の人事を発表。司法長官にジェフ・セッションズ上院議員、中央情報局(CIA)長官にマイク・ポンペオ下院議員、国家安全保障担当の大統領補佐官にマイケル・フリン元国防情報局長官を指名する。いずれも、共和党内の反発をよそに、早期にトランプ支持を表明したことから、“論功行賞”とみられている。

 加えて3人ともガチガチのタカ派。セッションズは人種差別発言で裁判官の任命を拒否されたことがある

フリンは「イスラム教徒を恐れるのは理にかなう」とツイートしている。この人選では、米国内の反トランプデモがますます激化しそうだ。

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主張 南スーダン自衛隊 危険な新任務は中止し撤退を

2016年11月19日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-19/2016111901_05_1.html

 稲田朋美防衛相は18日、南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派兵する自衛隊部隊に対し、戦争法(安保法制)で可能になった「駆け付け警護」と「宿営地共同防護」の新任務に関する命令を出しました。安倍晋三政権による新任務付与の閣議決定(15日)に基づくものです。20日から派兵を順次始める陸自第9師団第5普通科連隊(青森市)中心の部隊(第11次隊)が、来月12日から新任務を実行できるようにします。憲法9条を踏みにじり、自衛隊創設以来、初めての「殺し、殺される」事態になりかねない閣議決定と今回の命令は撤回こそ必要です。

9条違反の武力行使に道

 南スーダンは、新任務の付与どころか、政府自身が決めた自衛隊派兵の前提である停戦合意や中立性など「PKO参加5原則」そのものが崩れているのが現実です。

 南スーダンでは、2013年12月のキール大統領派(政府軍)とマシャール前副大統領派の武装勢力との戦闘が首都ジュバから全土に広がり、深刻な内戦に陥りました。15年8月には「和平合意」が結ばれたものの、今年7月にはジュバで再び大規模な戦闘が発生し、数百人が死亡しました。その後も戦闘は各地で続いています。

 今月1日に公表された国連特別調査報告書は、7月の戦闘によってキール大統領とマシャール前副大統領との「和平合意」は「崩壊」したと断定しています。「PKO参加5原則」の停戦合意の破綻は明瞭であり、自衛隊は撤退すべきです。

 稲田防衛相が命令した「駆け付け警護」は、PKO部隊(国連南スーダン派遣団=UNMISS)やNGOなどの関係者が襲撃された際、現場に駆け付けて救助する任務です。任務遂行のための武器の使用も認められています。

 政府は、UNMISSの他国部隊を「駆け付け警護」することは「想定されない」とし、「安全性」を強調しています。しかし、戦争法(改定PKO法)にも、新任務について15日に閣議決定した「実施計画」にも、警護対象の限定はありません。稲田防衛相は、他国部隊の「駆け付け警護」について「排除することはない」(今月1日の記者会見)とも述べています。

 7月の戦闘では、UNMISS関連施設なども攻撃・襲撃を受けました国連特別調査報告書は、南スーダン政府軍の関与も指摘しています。

自衛隊が「駆け付け警護」を行えば、政府軍と交戦する事態も起こりかねません政府軍との戦闘は、憲法9条が禁止する海外での武力行使そのものです。違憲の戦争法の具体化は直ちに中止すべきです

重大な「宿営地共同防護」

 攻撃された宿営地を守るため他国部隊とともに自衛隊部隊が応戦する「宿営地共同防護」も重大です。

政府は、自衛隊員の「自己保存のための自然権的権利というべき武器の使用」だとし、「武力の行使」ではないと弁明しますが、実態とかけ離れています。国際法上、「武器の使用」と「武力の行使」を区別した議論も存在しません。

 そもそも現在のPKOは、武力を行使しての「住民保護」が主要任務であり、UNMISSはその典型です。

自衛隊が武力行使を前提にした活動に参加できるはずがありません

日本には憲法の精神に立った非軍事の人道・民生支援の抜本的強化こそ求められます

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新任務懸念残し陸自20日出発 南スーダンPKO「不測事態も」

2016年11月19日 18時06分 東京新聞(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016111901001421.html

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣され、新任務の「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」に対応する陸上自衛隊11次隊が、20日から順次、首都ジュバに向け出発する。

 政府は駆け付け警護を実施するとしても「極めて限定的な場面」と強調する一方、武力衝突が起きるなど現地の情勢が不安定であることを認め、不測の事態が生じる可能性を否定できない、ともしている。懸念を残したままの出発となる。

 19日、青森市の青森駐屯地で開かれた壮行会には稲田朋美防衛相のほか、自衛隊制服組トップも参加。新任務の重みを反映させた異例の見送り態勢となった。(共同)

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 南スーダンのPKOに派遣される陸上自衛隊11次隊の壮行会で敬礼する派遣隊員ら=19日、青森市の青森駐屯地

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自衛隊「駆け付け警護」に反対し各地でデモ

2016/11/19 19:33 神戸新聞NEXT

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201611/0009680752.shtml

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© 神戸新聞NEXT/神戸新聞社 自衛隊のPKO反対などを呼び掛けて歩く市民団体のメンバーら=19日午後、神戸市中央区、三宮センター街(撮影・勝浦美香

 20日から順次、南スーダンの首都ジュバに向け、国連平和維持活動(PKO)の新任務「駆け付け警護」などに自衛隊員らが出発する。神戸市内や東京の国会議事堂周辺、派遣部隊の壮行式が開かれた青森市では19日、市民団体が、集会やデモ行進を行い抗議の声を上げた。

  ■神 戸■

 兵庫県内の34の市民団体でつくる「こわすな憲法!いのちとくらし!市民デモHYOGO」主催の集会が神戸市役所前であり、市民ら約100人が参加した。元自衛官らが、南スーダン派遣の危険性などをアピール。その後、「駆け付け警護は戦争行為」「自衛隊、PKOから今すぐ戻せ」などと書かれたプラカードを手に、大丸神戸店前までデモ行進をした。

  ■東 京■

 衆院第2議員会館前には約3800人が集まり、「駆け付け警護は絶対反対」などとシュプレヒコールを繰り返した。米国の退役軍人らでつくる平和団体メンバーの男性(39)は、日本がPKOに派遣する相手国が増えるとし「日本人はもっと憲法9条を大切にするべきだ」と呼び掛けた。

  ■青 森■

 派遣部隊の壮行会が開かれた青森市の青森駅前でも、市民ら約20人が集まり、派遣反対を訴えた。青森県九条の会の谷崎嘉治共同代表は「青森の自衛隊は殺し殺される危険な任務を付与され、南スーダンに送られようとしている。派遣を何としても止めたい」と訴えた

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小池知事がドン攻撃再開 都予算「議会枠」200億円廃止も

2016年11月17日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193959

焦りの裏返し(C)日刊ゲンダイ 

焦りの裏返し(C)日刊ゲンダイ

 都議会ドンは今頃、怒り狂っているはずだ。小池知事が都議会の“利権剥奪”に動きだしたからだ。

 東京都の予算は例年、年明けに都が予算原案を公表。その後、議会各会派の“要望”を受け、配分を決める「議会枠」200億円を上乗せしている。ところが小池知事は、この「議会枠」を廃止するつもりなのだ。200億円の「議会枠」が慣例的に盛り込まれていることを知らされた小池知事は、時事通信のインタビューに対し、「驚きとともに受け止めている」「議員の声を聞くのは必要だが、編成にどこまで関わってもらうかは吟味しないといけない」と語っているのだ。

 しかし「議会枠」は、自民党都議にとって死守したい予算。この200億円を使って、業界団体や地元に予算をバラまいているからだ。

しかも、来年夏には都議選が行われる。200億円の「議会枠」を奪われたら、「あれをやった」「これをやった」と有権者に手柄をアピールすることも難しくなってしまう。

 小池知事は「驚きとともに受け止めている」などとカマトトぶっているが、都議が嫌がることを分かっていながらブチ上げたに違いない。

■敵をつくって支持率を稼ぐ

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「議会枠は、都庁役人にとっても使いやすい予算です。都庁の計画を議会に了承してもらう時のアメ玉になる。都議会と都庁のもたれ合いを壊そうとしている小池さんは、議会枠にメスを入れるつもりなのでしょう。いずれにしろ、自民党都議が嫌がることは間違いありません」

 都議会ドンとのバトルを控えていた小池知事が、ケンカを売るようなことを口にし始めたのは、焦りからだという。

「小池さんは豊洲問題でも五輪問題でも“隘路”に入りつつあります。この先、支持率を稼ぐのは難しい。残された手段は、やっぱり敵をつくることしかない。議会枠を廃止することに都議会ドン、内田茂都議が反発すれば、待ってましたと徹底的に叩くつもりでしょう。もし、ドンが無視すれば、その時は自分から問題を大きくして、ドンを悪者にするつもりだと思います」(都政関係者)

 都知事就任から100日。小池劇場も賞味期限が近づいている。

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追加負担は100億円 小池知事「都政改革」に早くも正念場

2016年11月19日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194248

ワイズ・スペンディング(賢い支出)となるか(C)日刊ゲンダイ 

ワイズ・スペンディング(賢い支出)となるか(C)日刊ゲンダイ 

 東京都の小池百合子知事は18日、豊洲新市場の移転時期について、「早くても1年後」と明言した。これによって、移転を予定していた水産事業者らの補償に数十億円単位のカネがかかるのは避けられない見通しとなった。

 小池知事はきのうの会見で、豊洲新市場の開場時期について「2017年冬~18年春」との見方を示した。環境アセスを一からやり直す場合、さらに1年間の後ろ倒しになるとも言い、築地市場の卸売業者らが訴えていた最大の懸案事項である「新市場の開場時期」が初めて示された

 とはいえ、そうなれば次の関心は延期に伴う“代償”に移る。築地市場協会の伊藤裕康会長は「卸売業者の損失は、1カ月で4億3500万円」とソロバンをはじいていて、説明の通りであれば、年間約52億円になる計算だ。

 北欧諸国の国家予算に匹敵する予算規模を持つ都財政にとっては、50億円程度のカネなど痛くもかゆくもないのかもしれない。しかし、小池都政にとって頭が痛いのは、カネがかかる問題はこれだけじゃないことだ。

 東京五輪の競技会場の見直しに伴う“違約金”の負担も避けられないからだ。例えば、都は既にボート・カヌー競技の会場「海の森」の関連工事に約50億円を支出しているが、仮に「海の森」不採用となれば、25億円以上の違約金が発生する――と報じられている。このままだと、小池知事の「都民ファースト」の“代償”によって、少なくとも100億円を超える追加負担が必要となる見込みだ。

都のカネの使い方に本気でメスを入れる気であれば、新たな損失が出る可能性について、都民を納得させる説明が必要でしょう。小池都政にとって最初の正念場と言えます」(都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏)

 小池氏が選挙期間中から訴えていた「都政改革」は単なる選挙ウケのパフォーマンスか、それとも本気なのか。いよいよ見極める時が迫ってきた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 November 19
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

IC 5070: A Dusty Pelican in the Swan(IC5070:白鳥座のペリカン星雲)

Image Credit & Copyright: Steve Richards (Chanctonbury Observatory)

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート75±10、体温36.4℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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