南スーダンに送るな 新任務反対 市民・野党議員ら 訴え ※ 自由党、脱原発と安保法廃止が柱 衆院選へ重点政策 ※半数近くが「慎重に」 生前退位の法整備 「皇室」世論調査※無事に帰ってきて

hosi@hosinoojisan

南スーダンに送るな 新任務反対 市民・野党議員ら 次々訴え 

自由党、脱原発と安保法廃止が柱 衆院選へ重点政策

半数近くが「慎重に」 生前退位の法整備 「皇室」世論調査

陸自、南スーダン派遣隊が出発 家族「無事に帰ってきて」

 

南スーダンへ自衛隊員が派遣された。

無事で、帰国されることを祈る次第である。

政府のバカさ加減にあきれる次第だ。

 

本日は、これにて終了。

 

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南スーダンに送るな 新任務反対 市民・野党議員ら 次々訴え 戦争法廃止求め3800人 国会前

2016年11月20日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-20/2016112001_01_1.html

 南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派兵する第11次派遣隊の壮行式が行われた19日、戦争法の廃止を求める「19日行動」が各地で行われました。総がかり行動実行委員会が主催した衆院第2議員会館前での行動には3800人(主催者発表)が参加。「駆け付け警護」などの新任務が付与された自衛隊を南スーダンに送るな、と声をあげました。


写真

(写真)「南スーダンへの派兵反対」「戦争法廃止」と抗議する人たち=19日、衆院第2議員会館前

 この日の行動では、「スーダンは和平合意も崩壊し、PKO5原則も崩壊している。派遣してはいけない」と、国会議員、学者、弁護士、ジャーナリスト、米退役軍人、市民団体の代表らがマイクで訴えました

 「日本国憲法を守ってください」―。米国の退役軍人平和会(VFP=ベテランズ・フォー・ピース)のメンバーがスピーチしました。元陸軍兵士で、アフガニスタン戦争へ従軍したロリー・ファニング氏(39)は、「敵と味方が入り交じる状況だった。現在の南スーダンと酷似している」と語ります。「平和はとても大事なもの。アメリカのようにならないで

 「安全保障関連法に反対する学者の会」の広渡清吾氏(東京大学名誉教授)は、戦争法によって「戦後70年、憲法9条のもとで築き上げた国際的地位が崩壊してしまう」と指摘。「これまでの共闘に確信をもって、安倍政権に代わる政権を展望しよう」と訴えました。

 民進党の初鹿明博衆院議員、社民党の又市征治幹事長、日本共産党の小池晃書記局長、畑野君枝衆院議員、山添拓参院議員が参加しました。

 あいさつした小池氏は、「自衛隊に新たな任務が付与されたことを断固糾弾する。戦争法は廃止しかない」と語り、「総選挙では野党の共闘で自公とその補完勢力を少数派に追い込む。そのためにも、市民のみなさんの後押しが必要です。ご一緒に頑張りましょう」と呼びかけました。

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自由党、脱原発と安保法廃止が柱 衆院選へ重点政策

2016年11月20日 22時11分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112001001884.html

 自由党は20日、次期衆院選に向け、原発の再稼働を認めない脱原発と安全保障関連法の廃止を柱とした重点政策をまとめた。小沢一郎共同代表は会合先の千葉市内で「国民の生活を守るのが基本だ」と記者団に述べた。

 重点政策では「再生可能エネルギーの普及を進め、環境と調和した新たなビジネスと雇用をつくる」と明記。安保法は憲法違反だとして廃止を主張し、独自の安保法制を制定するとした。

 環太平洋連携協定(TPP)参加については「再考」を要求し、農業者の戸別所得補償制度の確立を訴えた。子育て支援策を巡っては、公立高校の授業料無償化や、返還の必要がない給付型奨学金創設を掲げた。(共同)

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半数近くが「慎重に」 生前退位の法整備 「皇室」世論調査

2016年11月20日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016112002000121.html

 本社加盟の日本世論調査会が五、六両日に実施した「皇室」に関する全国面接世論調査で、政府が有識者会議を設置し、天皇の生前退位の法整備を検討していることについて「早急に結論を出した方がよい」との回答が50%を占めた一方で、「慎重に検討した方がよい」も半数近い47%となり、賛否が分かれた。

 政府が今回の議論の対象にしていない「女性・女系天皇」や「女性宮家」についても、今の有識者会議で「議論した方がよい」との回答は82%に上った。女性・女系天皇の容認派は85%で、反対はわずか10%だった。

 八月のビデオメッセージの中で、天皇陛下が「人々の思いに寄り添うことも大切なことと考えてきました」と述べられたことに関連し、被災地訪問など国民に寄り添う活動と天皇の地位との関係をどう思うか尋ねたところ、78%が「活動を行うのが困難になれば退位した方がよい」と答え、生前退位の実現に強い思いを示した陛下の考え方に賛同した。「退位しなくてもよい」は19%にとどまった。

 天皇の生前退位は「できるようにした方がよい」が89%と圧倒的で、「現行制度のままでよい」は9%だった。生前退位の法整備を進める場合、70%が「今後の全ての天皇を対象にした方がよい」と回答。皇室典範の改正が必要となる恒久的な制度の必要性を認めた

特別法での対応を目指すとされる安倍政権の考えに近い「今の天皇陛下に限った方がよい」の26%を大きく上回った

 天皇に対してどのような感じを持っているかについては「親しみを感じる」が47%で最も多かったが、二〇一二年六月の調査の57%からは減少した。一方、二番目に多かった「すてきだと思う」は13%から20%に増加。次いで「何とも感じない」は20%から17%に減り、「尊くて恐れ多い」は8%から15%に倍増した。

 陛下の活動を例示し、どれが重要か二つ選んでもらったところ、「外国訪問や国賓の接待など国際親善」が56%で最も多く、「被災地の見舞い」の41%が続いた。

 新天皇が即位すれば皇太子がいなくなることに関連して、皇位継承順位一位になる秋篠宮さまについて聞いたところ「皇太子にした方がよい」「皇太子同等の皇族にした方がよい」「いまのままでよい」が、ほぼ同数だった。

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駆け付け警護 陸自、南スーダンに出発 家族の思い複雑

毎日新聞2016年11月20日 20時17分(最終更新 11月20日 23時07分)

http://mainichi.jp/articles/20161121/k00/00m/040/027000c

見送りに来た子どもとの別れを惜しむ南スーダン派遣部隊の自衛隊員=青森空港で2016年11月20日午前8時21分、西本勝撮影

 安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与され、南スーダンで国連平和維持活動(PKO)にあたる陸上自衛隊部隊の先発組約130人が20日、青森空港を出発した。空港には見送りの家族や同僚たちが集まり、涙を浮かべる姿もあった

 部隊は青森の陸自第9師団を中心に選ばれた総勢約350人で、首都ジュバとその周辺で道路の整備などにあたる。国連職員などが襲われた場合に助けに向かう駆け付け警護に加え、部隊の宿営地を他国軍と一緒に守る共同防護が来月12日から可能となる。

 空港には午前8時半ごろ、派遣隊員や家族が乗るバスが次々に到着。隊員たちは家族が並んで見送るなか空港建物に入り、保安検査場前で納冨中(のうどみみつる)第9師団長から「がんばれよ」と声をかけられ、握手で送り出された。

 家族や同僚ら数百人は屋上の送迎デッキに上がり、小雨のなか傘も差さず、隊員を乗せた飛行機が見えなくなるまで見詰めていた。涙を流す女性や日の丸の旗を懸命に振る同僚の姿もあった。

 青森市に住む女性(43)は両親、娘3人とともに夫を見送った。派遣が決まった夫から新任務について「現地の住民を守るためと聞いている」と説明されたという。女性は「納得しようとしても、あまりのみ込めていません」と複雑な思いを打ち明けた。

 出発前夜に家族で鍋を囲んだ。子供たちは夫の似顔絵に日本と南スーダンの国旗をあしらい、「パパ、がんばってね」と書いた手紙を渡した。10歳の長女は、あどけない笑顔で「さみしいけど、お仕事頑張ってほしい」。女性の母(65)は「行くなと言っても仕事だから……。場所が場所だけに心配です」と目頭を押さえた。

 仙台市若林区の陸自霞目(かすみのめ)駐屯地に所属する息子を見送った秋田県横手市の無職、斉藤一広さん(63)は「(新任務は)危険がないとは言えないが、本人が妻とも話し合って出した結論。ひと言、頑張ってこいと声をかけた」と語った。

 空港近くの道路わきでは、安保関連法に反対する市民ら約70人が朝から「青森から青年を南スーダンに送るな」などと大書した横断幕を広げ、「自衛隊員の命を守れ」と連呼した。娘2人を連れて抗議活動に参加した女性(34)は「人口に占める自衛隊員の割合が極めて高い青森で、自衛隊の任務が変質していく危険性を多くの市民が感じ始めている」と話した。【宮城裕也、岸達也】

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161121/k00/00m/040/027000c#csidxd3bbe4eedd16dcaa50864945a4bdbab
Copyright 毎日新聞

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陸自、南スーダン派遣隊が出発 家族「無事に帰ってきて」

2016年11月20日 19時24分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112001001242.html

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)で、安全保障関連法に基づき可能になった「駆け付け警護」などの新任務に対応する陸上自衛隊11次隊の先発隊が20日、青森空港を出発し、成田を経由して民間機で出国した。21日午後に首都ジュバに到着する予定。新任務の運用開始は、派遣中の10次隊から指揮権が移る来月12日からになる

 駆け付け警護は武器使用権限を任務遂行目的の警告射撃にも拡大。自衛隊の海外派遣は転換点を迎え、戦闘に巻き込まれるリスクの増加が懸念される。青森空港で出発を見送った家族からは「無事に帰ってきて」との声が聞かれ、現地情勢に不安を漏らす人もいた。(共同)

南スーダン出発前に、家族との別れを惜しむ陸上自衛隊11次隊先発隊の隊員=20日午前、青森空港

 南スーダン出発前に、家族との別れを惜しむ陸上自衛隊11次隊先発隊の隊員=20日午前、青森空港

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“蓮舫人気”不発か? 次期衆院選の候補者擁立で民進党に遅れ 83空白区でメドが立ったのは「1ケタ」 党調査で判明

2016.11.21 02:06更新 産経新聞

http://www.sankei.com/politics/news/161121/plt1611210003-n2.html

代議士会で挨拶する民進党の蓮舫代表=11月8日、国会内(斎藤良雄撮影)

代議士会で挨拶する民進党の蓮舫代表=11月8日、国会内(斎藤良雄撮影)

 民進党は岡田克也前代表の時代に候補者の公募を大々的に実施し、7月の参院選では、公募で選ばれた候補が当選するなど一定の成果を収めた。だが、次期衆院選では早期解散論もあることから候補者をじっくり選ぶ時間が取れず、現在は公募を予定していない。

 自前の人材不足は、共産党との選挙区調整にも影響を与えそうだ。

 共産党はすでに165選挙区で候補者を発表、志位和夫委員長は16日の記者会見で、約200人の公認候補を内定したと言及した。月内をめどに「ほとんどの選挙区で擁立し、民進党と(候補一本化に向け)話し合う」と述べた。

 民進党が候補を擁立できない選挙区は、共産党候補が「野党統一候補」となる可能性がある

さらに志位氏は、選挙区で党公認候補の確実な勝利を目指す「必勝区」を設ける方針も示している

民進党の野田佳彦幹事長は、野党間の候補者調整について「まずは自分たちの候補擁立を優先させたい」としているが、早期に空白区を埋めなければ、候補者調整は共産党主導で進むのは必至の情勢だ。

 民進党執行部も、深刻な人材不足への危機感は共有しており、党幹部は地方行脚を強化している。蓮舫代表は19日、公認候補が一人もいない宮崎県に入り、街頭演説などを行ってアピール。野田氏も20日、鳥取県の元職のもとに足を運び、支援者らと意見交換した。(山本雄史)

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TPP「米国抜きでは成り立たない」と日本主張 豪州では中国主体のRCEPに軸足移す意見も

2016.11.20 20:54更新 産経新聞

http://www.sankei.com/economy/news/161120/ecn1611200010-n1.html

APECでTPP首脳会合に臨む安倍首相=19日、リマ(代表撮影・共同)

APECでTPP首脳会合に臨む安倍首相=19日、リマ(代表撮影・共同

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)にあわせて、TPP参加12カ国が首脳会合を開いたのは、TPP離脱を掲げる次期米大統領、ドナルド・トランプ氏に翻意を促すための環境を作るためだ。その取り組みの中心として、17日に外国要人として初めてトランプ氏と直接会談した安倍晋三首相に“説得役”を務める期待が高まっている

 「厳しい状況だからこそ、自由貿易、TPPに強いコミットメントを示す必要がある」

 安倍首相はTPP首脳会合で、オバマ米大統領を含む参加11カ国の首脳にそれぞれの国内手続きを進めるよう強く訴えた。米国を除くすべての国でTPP批准の環境が整えば、トランプ氏だけでなく、TPPに懐疑的な米国内世論の説得材料になるとの期待があるからだ。

 ただ、懸念材料は米国だけではない。ロイター通信によると、米通商代表部(USTR)のフロマン代表は、APECで各国が、米国抜きでのTPPを検討する用意があるとの見解を示したことを明らかにした。これに対し、日本政府は「米国抜きのTPPは成り立たない」(経済産業省幹部)との立場。19日の首脳会合は、失われつつあるTPPの求心力を取り戻す場でもあった。

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TPP署名国、無発効なら中国中心の協定に焦点移す用意=USTR代表

Business | 2016年 11月 20日 10:52 JST

http://jp.reuters.com/article/tpp-idJPKBN13D2R2

 11月18日、米通商代表部(USTR)のフロマン代表(右)は、環太平洋経済連携協定(TPP)が発効しない場合、同協定にこれまでに署名した国は中国を中心に交渉が進められている「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」に焦点を移す用意があることを明らかにしたと述べた。写真はペルーの首都リマで19日撮影(2016年 ロイター/Kevin Lamarque)

 11月18日、米通商代表部(USTR)のフロマン代表(右)は、環太平洋経済連携協定(TPP)が発効しない場合、同協定にこれまでに署名した国は中国を中心に交渉が進められている「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」に焦点を移す用意があることを明らかにしたと述べた。写真はペルーの首都リマで19日撮影(2016年 ロイター/Kevin Lamarque)

[リマ 18日 ロイター] – 米通商代表部(USTR)のフロマン代表は18日、環太平洋経済連携協定(TPP)が発効しない場合、同協定にこれまでに署名した国は中国を中心に交渉が進められている「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」に焦点を移す用意があることを明らかにしたと述べた。

フロマン代表はリマで開かれているアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でTPP署名国がこうした見解を明らかにしたとしている。

同代表は記者会見で、米国がTPPに後ろ向きな姿勢を示していることで中国が主導権を発揮する意欲を示しているとし、TPP署名国は米国が主導することを望んでいるが、米国抜きでのTPPも検討する用意があることを明らかにしたと述べた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 November 20
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

NGC 4414: A Flocculent Spiral Galaxy (NGC 4414: 凝集渦巻銀河)

Image Credit: NASA, ESA, W. Freedman (U. Chicago) et al.,
& the
Hubble Heritage Team (AURA/STScI), SDSS; Processing: Judy Schmidt

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妻純子の状況。

サチレーション100、ハートレート75±10、で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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