地震で冷却停止、原因は水位低下 福島第2、東電が説明変更 ※安倍政権政策総破綻 TPP 原発 戦争法 ※南スーダン資料を一転公開 黒塗りは現地報道の情報 ※世界が見えない安倍政権と大手メディア

hosi@hosinoojisan

地震で冷却停止、原因は水位低下 福島第2、東電が説明変更

安倍政権政策総破綻 TPP 原発 戦争法

南スーダン資料を一転公開 黒塗りは現地報道の情報

TPP崩壊に右往左往 世界が見えない安倍政権と大メディア

 

「片耳の人間」と言う言葉がある。

障碍者の皆さんを卑下する気持ちは更々ないが、現実の日本の政治・経済・マスメディアが、まさに「片耳の人間」になっていると言っておきたい。

「ある特定の情報しか聞かない」あるいは、「特定の報道しかしない」と言う現実である。

特に、大手マスメディアでは、政権の思惑を慮って、「政府発表(かっては、大本営発表と言った)」を、「無検証・無検討」の上、直ちに報道する「愚」を繰り返している

最近では、アホ安倍政権の「願望」である「北方領土返還」交渉が成功し、実現するかのように「嘘」の報道を大々的に行った。

又、次期トランプ政権とうまくいくような報道を繰り返してきたが、事実は、全く違う事が明らかになった。

特に、マスメディアが、反権力的「論調」を強めない限り、民主主義が、消滅することを、戦前や、現在の世界情勢によって明らかにされていると言ってよい。

権力者は、国民を愚民化して、「人間でなく道具」として使いたいため、マスメディアに圧力をかけ、政府の意向のみ報道させる。

このことは、南スーダンに対する自衛隊員の派遣が象徴していると言えよう。

昨日も書いたが、現在、南スーダンに派遣されているPKO部隊の中で、先進国は、日本だけなのである。(韓国、中国は先進国と言えないので除く)

アメリカ、EU等は、司令部要員以外は派遣されていないのである。

又、政府が『やたらと強調する邦人救出』と言っているが、現在、自衛隊員以外、今、南スーダンには、日本人は一人もいない。

「駆けつけ警護」なる問題は、ただ、ひたすら「戦闘」することを押し付ける、安倍・稲田の願望以外にない

「片耳の人間」が増えると、このように、間違った選択をしてしまうのである。

政府の『嘘』をマスメディアが報道しない限り、日本人は、歴史的に、抹殺されることとなろう。

日本人が、本当に世界に貢献するためには、マスメディアが、世界のトレンドを正確に報道しない限り、貢献できないと言っておきたい。

以上、雑感。

 

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地震で冷却停止、原因は水位低下 福島第2、東電が説明変更

2016/11/24 22:06 共同通信

http://this.kiji.is/174506626139719157?c=39546741839462401

 東京電力は24日、福島県沖の地震により福島第2原発3号機の使用済み燃料プールの冷却が一時停止した原因が、プール脇にあるタンク内の水位低下だったとの見方を示した

当初の説明は、タンクの水が地震で揺れたことを水位変化と検知したとしていたが、変更した。

 燃料プールは、循環している冷却水の上澄み部分が脇にあるタンクに流れ込む構造。タンクの水を浄化・冷却し、再びプールに注水している。地震時は揺れにより、プールの水の一部が建屋内の別の設備に流れ出たため、本来は脇にあるタンクに流れ込む水量が減少し、タンク内の水位が低下したとみられる。

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安倍政権政策総破綻 TPP 原発 戦争法

2016年11月24日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-24/2016112401_01_1.html

 安倍政権が強権で進めてきた政策がことごとく破たんしています。強行採決を重ね批准を狙う環太平洋連携協定(TPP)は、発効そのものが絶望的に。原発の再稼働・輸出路線も地震発生と輸出先国の白紙撤回で揺れています。安保法制=戦争法に基づく南スーダンPKO(国連平和維持活動)への自衛隊派兵では、現地情勢を無視した新任務付与の強行で、隊員の命を危険にさらしており、深刻な矛盾に直面しています。

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■TPP 発効見込めず

 「日本が発効させて米国に働きかける」。こう息巻く安倍晋三首相は、「朝貢外交」と批判されながらも訪米してトランプ次期米大統領との異例の会談まで強行しました。21日夜にはアルゼンチンで会見し、「TPPは米国抜きでは意味がない」とまで言い、つなぎとめに躍起でした。

 ところが、当のトランプ氏はその直後に発表したビデオメッセージで「TPPから撤退する」と正式に表明。日本政府内からは「トランプ氏も大統領に就任すれば軌道修正すると期待していたが…」(外務省幹部)と思惑が完全に崩れた嘆きも聞かれています

 30日までの国会会期を延長することも視野にTPP承認案・関連法案の成立を狙っていますが、発効そのものが見込めない絶望的な状況に追い込まれています。

■原発  輸出が白紙に

 安倍政権は、原発事故の教訓も顧みず、原発の再稼働・輸出に狂奔してきました。

 ところが、22日の福島沖地震では、東京電力福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が一時停止。5年前の「3・11」の悪夢がよみがえり原発の危険性をあらためて示す事態に直面しています。

 一方、原発輸出先として安倍政権が期待していたベトナムでは、新政権になって原発建設計画の白紙撤回を決定。22日にはベトナム国会が政府決定を承認しました。ここでも、安倍暴走政治が矛盾と行き詰まりに直面しています。

■戦争法 資料ごまかし

 安倍政権は、南スーダンPKOに派兵される自衛隊に、「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」などの新任務付与を強行し、20日から第11次隊の第1陣が現地に入っています。

 日本共産党の井上哲士参院議員は22日の国会質問で防衛省作成の隊員家族説明会資料(2月)で追及。第10次隊用資料では南スーダン北部に「反政府派支配地域」が存在し、支配地域との境界に「戦闘発生箇所」もあることを明記。反政府側の支配地域の存在は、「PKO参加5原則」が崩れていることを自ら認めたものにほかなりません。

 ところが、新任務付与となった第11次隊用資料で防衛省は「支配地域」がなくなり、「反政府派の活動が活発な地域」に差し替えていることが明らかになりました。現地情勢は2月より悪化しているのに、政府資料さえごまかし、「殺し、殺される」危険な状況に自衛隊員を追いやったことの責任は重大です。

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南スーダン資料を一転公開 黒塗りは現地報道の情報

2016年11月24日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016112402000131.html

写真

上)政府が6月に黒塗りで開示した資料(中)今月には同じ資料を一転公開(下)政府が8月にまとめた資料。タイトルなどが変わっている

 防衛省が今年六月、表題以外をすべて黒塗りにして開示した陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)に関する作成資料を今月公開し、内容が現地報道を基に反政府勢力の「支配地域」を示した地図だったことが分かった。現地で公になっている情報まで黒塗りにする姿勢に、野党は「こんなものまで隠すのか」と批判している。 (新開浩)

 黒塗り資料は六月、フリージャーナリストの情報公開請求に対して開示。共産党が今月、同じ資料を要求し、勢力図の地図が公開された。南スーダンPKO十次隊が今年五月に出発する直前、隊員の家族向けに開かれた説明会で使われた資料の一部。「反政府派支配地域」や「戦闘発生箇所」などが記載されている。

 共産党の井上哲士参院議員は資料提出を受け、最近の国会審議で取り上げ「なぜ(六月は)隠したのか」と質問。稲田朋美防衛相は「当時は南スーダン暫定政府が発足したばかりで、内容を公にすれば同国に不利益を与え、わが国との信頼関係が損なわれる恐れがあった」と指摘した。公開に切り替えた理由は、七月に首都ジュバで大統領派と反政府勢力との銃撃戦が発生し、二百七十人以上が死亡したため「情勢を可能な限り国民に説明すべきだと判断した」と述べた。

 一方、これまで稲田氏は国会答弁で、南スーダンでは「反政府勢力が支配を確立した領域はない。武力紛争の当事者が現れたとは認識していない」と説明。戦闘の発生を否定し、衝突が起きているとの考えを示してきた。

 だが、資料には「反政府派支配地域」や「戦闘発生箇所」の表現がある。防衛省として双方とも認定していると受け取れ、自身の答弁と矛盾するが、稲田氏は「現地報道の表現を引用した。不正確な記述だった」と述べ、資料が間違っていたとの見解を示した。

 防衛省は共産党に八月にまとめた資料も公開した。「反政府派支配地域」は「反政府派の活動が活発な地域」に、「戦闘発生箇所」を「衝突発生箇所」との表現に修正していた。

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TPP崩壊に右往左往 世界が見えない安倍政権と大メディア

2016年11月24日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194459

TPP離脱を明言(公式フェイスブックから) 

TPP離脱を明言(公式フェイスブックから

 トランプ次期大統領がTPP離脱を正式に宣言したことで、日本の大手メディアは「打ち砕かれたTPP」「日本苦境に」「安倍政権に打撃」――と大騒ぎだ。

 トランプは21日、ユーチューブに動画を公開。来年1月20日の就任初日から着手する6項目について説明した。その1項目目で「TPPはアメリカをぶち壊す可能性がある」「就任初日にTPP離脱を通告する」と明言したのである。わざわざ1項目目に掲げたのだから、TPPから離脱するのは確実である。

 安倍首相は赤っ恥もいいところだ。なにしろ、TPPを唯一の“成長戦略”にしている安倍は、なんとかアメリカにTPPに参加してもらおうと、つい1週間前、ニューヨークまで飛んで行ってトランプと会談し「信頼できる指導者だ」とヨイショしたばかりである。

しかも、トランプがユーチューブを公開したのは、安倍が訪問先のアルゼンチンで「TPPはアメリカ抜きでは意味がない」と記者会見でアメリカの参加を熱望した1時間後である。メンツ丸つぶれ。完全にコケにされた形だ。アメリカが参加しなければ、TPPは発効されない

 しかし、トランプがTPP離脱に動くことは分かっていたことだ。TPP離脱は、トランプの金看板である。

 なのに、淡い期待を抱き会談までしながら、コケにされた安倍はいい面の皮だが、どうかしているのは大マスコミも同じだ。この期に及んで「まずトランプ氏に再考を促す努力を続ける必要がある」「引き続き米国に対して粘り強くTPPの意義を説くことが重要だ」と、社説で主張しているのだから、信じられない。

説得すればトランプが「はい、そうですね」と応じると本気で思っているのか。だとしたら、安倍と同じく、まったく世界が見えていない

■グローバリズムは終わりを迎えた

 TPPを推し進める安倍と大手メディアは、いまだにグローバリズムが世界の潮流だと思い込んでいるようだが、大間違いである。

 イギリスがEUから離脱したのも、アメリカ国民がトランプを大統領に選んだのも、行き過ぎたグローバリズムに対する反乱である。

 いま世界は〈グローバルからローカル〉〈自由貿易から保護主義〉へと大きく転換しはじめている。自分たちが目にしているグローバリズムは、終わりを迎えようとしている可能性が高い。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「この先、グローバリズムは、急速にしぼんでいく可能性があります。というのも、グローバル化を推し進めてきたコングロマリット企業が、稼げなくなっているからです

これまでグローバル企業は、大衆を犠牲にして巨万の富を得てきました。ところが異変が起きている。通常、世界のGDPが3%成長すると、貿易は4・5%成長するが、オランダのシンクタンクの調査によると、GDPは3%成長しているのに、貿易はゼロ成長となっているのです。グローバリズムが限界に達してしまったのか、貿易が伸びなくなっている。

すでに、行き過ぎたグローバリズムが大衆を豊かにしないことは証明されています。

過去40年、企業収益と株価は実質5倍に膨らんでいるのにアメリカの製造業の労働者の実質賃金は、ほぼ横ばいです。

するにグローバリズムは、一般大衆はもちろん、大企業にも恩恵を及ぼさなくなりはじめている。トランプ次期大統領は、直感的にグローバリズムの行き詰まりに気づいたのかも知れません」

 グローバルからローカルへと歴史的な転換が起きているのに、安倍政権は、グローバリズムの権化のようなTPPを推し進めようとしているのだから、トンチンカンもいいところだ。

TPPの欠陥に気づかない大マスコミ

 大新聞テレビがどうかしているのは、世界の趨勢が見えていないだけでなく、いまだにTPPにメリットがあると訴えていることだ。

 成長戦略の材料がTPPしかない安倍が固執するのはまだしも、大新聞まで「TPP離脱は誤った判断だ」「米国の利益にもならぬ」と社説で声高に説いているのだから救い難い。

 なぜ、TPP協議が難航し、トランプが離脱を宣言したのか。TPPが欠陥条約だからだ。TPP協議には12カ国が参加しているが、TPPをスタートさせても、どの国の国民も豊かにならないだろう。なのに、日本の大新聞テレビは、欠陥条約だということに気づかないのだから情けない。

グローバリズムを進めれば、景気が上向くという考え方は、もはや時代遅れです。もちろん、国際社会が保護主義を強めたら、貿易が滞って景気が悪化し、失業者が増加する悪循環に陥ってしまうでしょう。ただ、グローバル資本主義の限界が露呈したのも、紛れもない事実です。少なくても、一般大衆の暮らしが良くならないことはハッキリしています。グローバリズムを推奨するエコノミストは、TPPによって大企業が儲かれば、貧困層まで恩恵が広がる“トリクルダウン”が起きると主張していますが、トリクルダウンは、世界中どこにも起きていません」(斎藤満氏=前出)

 大手メディアは、TPPが発効したら日本のGDPは13兆6000億円押し上げられ、79万5000人の雇用が生まれると、日本政府の試算をそのままタレ流しているが、とても信じられない。3年前の2013年には、政府はGDPは3兆2000億円増えると試算していたからだ。いつのまにか4倍以上に膨れ上がっている。

 どうせ、安倍政権の言い分をそのまま信じ、TPPを推進する提灯報道をしてきた手前、いまさら方針転換できないのだろうが、いったい大手メディアは誰の味方なのか。
TPPが空中分解しても、株式市場はまったく失望していないぞ。

■トランプを説得できるという大甘

 トランプのTPP離脱でハッキリ分かったことは、安倍政権の外交無策ぶりである。安倍は「地球儀を俯瞰する外交だ」などと、エラソーなことを口にしてきたが、無能外交もいいところだ。

「安倍政権の外交失策は、本来、総辞職もの。トランプ次期大統領と会談した直後にハシゴを外されるなんて失態もいいところです。それもこれも、アメリカ追従のツケが回った結果です。

もともと自民党は野党時代、TPPに反対していた。なのに、安倍首相は政権に就いた途端、オバマ大統領に迫られてTPP推進に百八十度転換し、最後はTPP反対のトランプ次期大統領に翻弄され、醜態をさらしている。

どこに信念があるのか。しかも、TPP推進に1年以上時間をかけたのに成果はゼロです

驚いたのは、安倍さんの周辺から、『TPPがアメリカの利益になると説明すれば、ビジネスマン出身のトランプは翻意するはずだ』などと甘い見通しが流れていたこと。トランプ次期大統領は、海千山千、百戦錬磨のビジネスマンですよ。本気で説得できると考えていたとしたら、問題外です」(元外交官の天木直人氏)

 ハシゴを外されるとも知らずに、大手メディアは、安倍―トランプ会談を「首相 信頼築けると確信」「大統領就任前、異例」「各国首脳で初 1時間半」などと大ハシャギして伝えていたのだから、あまりにもおめでたい

会談内容は非公開なのに、よくも無責任に「信頼関係築けた」などと報じられたものだ。

 この先、世界はますます混乱していくだろう。先見の明があるリーダーでないと乗り切れない。なのに、まったく世界が見えていない安倍政権と大手メディアでは、日本はどうなるのか。進む道を大きく間違えることになるだけだ。

☆☆☆

トランプ就任前に投開票 安倍首相「年末解散」が再浮上

2016年11月24日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194434

「信頼」ガタガタ(内閣広報室提供・ロイター) 

「信頼」ガタガタ(内閣広報室提供・ロイター

 国会の会期延長をめぐる議論が本格化してきた。漂流決定のTPPにいまだこだわる政府・与党は、TPP承認案が自然成立する12月9日までの延長を前提にしているが、さらに12月下旬までの大幅延長も視野に入れる。年末解散が念頭にあるからだ。

 台風のような解散風はいったん収まったかに見えるが、実はここへきて、再び現実味を帯びてきたという。理由は「トランプ大統領」である。

「当選後のトランプ氏は現実路線を見せたかと思えば、公約である保護主義一辺倒を強硬に主張し、ついにTPP離脱を明言した。実際に大統領に就任したら、何をやってくるか分からない。日本の頭越しに中国やロシアと勝手な外交をやり出す恐れもある。

そこでトランプ政権に備えて、先に解散・総選挙をやって日本側の体制を固めておいた方がいいのではないか、という声が内閣や自民党内で出ているのです。

もちろん、トランプ氏が何をするか分からないから、選挙どころじゃないだろうという慎重論もあります。しかし、今やらなければ、トランプ氏に振り回された揚げ句、解散の機会を失い、任期満了近い『追い込まれ解散』になりかねません」(自民党関係者)

■投開票は2017年1月15日

 12月15日にプーチンが訪日しても北方領土交渉は前進しそうにないが、それでも「支持率がガタッと落ちなければ選挙はやれる。蓮舫民進党はジリ貧だし」という計算が働いているもよう。解散の大義にしても、「国際情勢が不透明になってきた今、日本のアイデンティティーを確立し、経済や外交を前進させる」みたいなものでもアリらしい。

「新しい判断」という意味不明な理屈で2014年解散時の公約を反故にした安倍首相なら、あり得る話だ。

「トランプ大統領が就任する来年の1月20日までに総選挙を終わらせておくのがベスト。そうなると、臨時国会を延長したうえで年内に解散し、投開票は1月15日となります。すでに来夏の都議選態勢に入っている公明党も、『この年末年始にやるなら、1日でも早く』と早期を望んでいる」(前出の自民党関係者)

 こんな勝手な論理が通用するとは、野党はナメられたもんだ。こうなったら共闘を進めて安倍首相をマッ青にさせるしかない。

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「首相は不良と付き合い上手」=萩生田官房副長官、トランプ氏ら指し

(2016/11/24-16:33)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112400621&g=pol

 萩生田光一官房副長官がトランプ次期米大統領やロシアのプーチン大統領らを指して「不良」と発言したとして、野党が24日、問題視した。

 萩生田氏は23日の東京都内でのシンポジウムで、安倍晋三首相がトランプ、プーチン両氏やフィリピンのドゥテルテ、トルコのエルドアン両大統領と良好な関係を構築しようとしていると説明。その際、「首相はおぼっちゃま育ちの割には不良と付き合うのが上手だ。荒っぽい政治家と堂々と話すことができる」と述べた。

 萩生田氏の「不良」発言は、野党の国会対応を「茶番」などと述べたのと同じ会合で出た。民進党の小川敏夫参院議員会長は24日の記者会見で「とんでもない暴言で、外交上非礼だ」と批判し、萩生田氏の罷免を求めた。

【国会議員情報】萩生田 光一(はぎうだ こういち)

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 November 24
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Ring Scan(土星の輪のリングスキャン)
Image Credit: Cassini Imaging Team, SSI, JPL, ESA, NASA
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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート75±10、体温35.7℃で安定中。

他は、変化なし。

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今日、久しぶりに、かって訪問看護で、お世話になっていた訪問看護事業所社長をしているI女史からTELがあった。

自宅介護の関係で、知り合いのケアマネさんに状況を見学・説明して欲しいとの依頼であった。

どうも、行政当局者や看護関係者が、自宅介護に懸念を持っているようだ

私の経験からいえることは、患者にとって、自宅が一番いいと言う事を、実感しているからである

もし、施設や病院のたらい回しであったら、純子は、5年も持たなかったであろう

もう、20年も経過したが、確かに介護は大変だが自然界では、鶴等や、象などは、最後までペアを解消せず、家族のきずなは強いことを考えると、知的生物である人間として、最後まで介護することは当然と思っている

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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