福島県議会全会派で意見書 第2原発の全基廃炉 ※電気料金上乗せ2.4兆円 、国民一人当たり2万円 ※次の衆院選は脱原発でも一致を 市民連合が野党4党に求める※鶴瓶が安保法制と安倍政権にNO

hosi@hosinoojisan

福島県議会全会派で意見書 第2原発の全基廃炉

電気料金上乗せ2.4兆円 福島賠償費、国民一人当たり2万円

次の衆院選は脱原発でも一致を 市民連合が野党4党に求める

南スーダン新任務 現実的危険認めぬのは異常

ついに鶴瓶が安保法制と安倍政権にNOを突きつけた!

「部落差別」永久化法案が可決 “差別固定化許さない”

 

自民党と維新によって強行されたIR問題(カジノ法案)、じわじわと安倍政権の崩壊の礎になりつつある

どうも、国際的なカジノ集団が考えているのは、日本のパチンコ愛好者を狙った物で、外国からの集客は考えていないようだ。

しかし、全国に散らばっているパチンコ愛好者が、彼らの生活環境から、カジノに参加するとは考えられない。

膨大な箱物を作って、マカオや韓国と同じように、負債を積み重ねるだけになるであろう

カジノ論者のバカさ加減で、安倍政権崩壊の糸口となろう。

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福島県議会が、全会派で、「福島第二原発全炉廃棄」の決議を決め、政府に要請する模様である。

これは、歓迎したい。

特に、原発事故の補償費関連で、経産省が、国民一人当たり2万円の負担を決定したが(2兆4千億円)、今後も増加することが予測され、安倍政権の原発推進方向に国民的怒りが集中することとなろう。

これらを見ると、安倍政権の鳴り物入り政策が、全て破綻しつつあることが見て取れる。

TPP問題、領土問題、経済問題、等々、全て破綻しつつあるのである。

自壊を待つのではなく、国民の力の結集で、一日も早く崩壊させたいものである

韓国で、大統領が弾劾されたが、日本も同じように、崩壊が近いと言っておきたい。

特に、マスメディア諸君の奮闘を願いたいものである。

以上、雑感。

 

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福島県議会全会派で意見書 第2原発の全基廃炉求め国に提出へ

2016年12月09日 08時42分  福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161209-133436.php

 11月に発生した本県沖の地震で東京電力福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却が一時停止したことを踏まえ、県議会の全会派が8日、第2原発の早急な全基廃炉を求める意見書を国に提出する方針を決めた。

 自民、民進・県民連合、共産、公明、ふくしま未来ネットの全会派共同で提出し、21日に開かれる予定の12月定例会最終本会議で採決する見通し。8日、全会派で意見書案をまとめた。

 意見書では、地震で冷却機能が停止したことが県民に大きな不安を与えたことを踏まえ、国も東電も存廃について明確にしていない第2原発の全基廃炉を、国の責任で早急に実現するよう政府と衆参両院などに求める

 県議会は2011(平成23)年の9月定例会で、県内原発の全基廃炉を求める請願を採択。その後、13年3、10月、15年10月付の3度、国に意見書を提出している。

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米山知事と桜井柏崎市長が初会談 県、柏崎、刈羽3者会談再開へ

2016/12/09 11:04 新潟日報

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20161209295924.html

 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を条件付きで認めると訴え11月に初当選した桜井雅浩柏崎市長が8日、県庁を訪れ、再稼働に慎重な姿勢を示し10月に初当選した米山隆一知事と初めて会談した。

再稼働問題などを話し合うため、立地自治体の柏崎市と刈羽村、県による3者会談を定期的に開くことで合意。泉田裕彦前知事時代の2010年4月を最後に開かれてこなかった3者会談の再開が決まった

 会談は市長が求め、約15分間全て公開で行われた。3者会談が6年以上開かれず、泉田前知事の在任時は地元自治体に「県と意見交換ができない」などの不満や懸念が高まっていた。

 会談で桜井市長は「(泉田前知事の時代は)県と柏崎の距離があったと思う。心配だった」と述べ、新体制で関係を修復したい意向を表明。自身の原子力政策に対する考えのほか、(1)3者会談の定期的な開催(2)核燃料税の増額配分(3)県の避難計画の早期策定-など7項目の要望を記した文書を手渡した。

 市長が最も重視した3者会談の実施について、米山知事は「定期的な開催をやらせていただきたい」と確約した。開催時期に関しては言及しなかった。

 避難計画の早期策定と、原子力災害時に国が避難対応を主導するなどと定めた原子力災害対策特別措置法の改正の要望について、知事は「(考えが)一致する。ぜひ協力を」などと応じ、柏崎市と連携して取り組む考えを示した。

 また原発再稼働問題について市長は「私と知事との(考え方の)開きはないと思っている」との認識を伝えた。

 終了後、桜井市長は記者団に「原発の考え方は100%同じということはないが、大きい違いはない。すぐに違いを埋める作業をするのは難しいと思う。3者会談が定期的に行われる中で対話を重ね、一致点をより大きいものにしていければと思う」と述べた。会談は終始和やかな雰囲気で、「米山知事との関係は非常に密接だ」と強調した。

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電気料金上乗せ2.4兆円 福島賠償費、経産省提言案

2016/12/9 19:31 共同通信

http://this.kiji.is/179885570299069943?c=39546741839462401

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電力システム改革貫徹のための政策小委員会=9日午後、経産省

 経済産業省は9日、東京電力福島第1原発事故の対応策を議論する「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を開き、賠償費用の一部の2兆4千億円を電気料金に上乗せすることを盛り込んだ中間提言案を示した。経産省の試算で事故対応費用が総額21兆5千億円に膨らむ中、東電はこうした支援を受ける一方、他社との再編を急ぐなど合理化を加速させる。

 試算で賠償費は5兆4千億円の想定から7兆9千億円に増加。経産省は、原発事故の保険料を制度上の不備で取り損ねていたとして過去にさかのぼって回収する総額が2兆4千億円に上ると指摘。「過去分」を電気料金に転嫁し賠償費の一部に充てる。

当方注:

全体で、2兆4000億円と言っているが、多くの人はピンと来ないであろう。

国民一人当たりに換算すると、{24000÷1.2=20000【円】)で、一人、20000円の負担となる。

4人家族であれば、80000円の負担となる。

「原子力は一番安い電力」と言ってきたが、これらを補正すれば、「一番高い電力」と言っていい。

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原発事故費用 従来の2倍の21兆円余に膨らむ見通し

(12月9日12時09分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20161209/1209_21cho.html

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などの負担の在り方などを検討する国の有識者会議が開かれ、経済産業省は、賠償や除染も含めた原発事故に関連する費用の総額が従来の倍の21兆円余りに膨らむという見通しを示しました。費用の一部は、電気料金の支払いを通じて国民が負担する形となります。

東京電力福島第一原発の廃炉や事故の賠償、それに除染などの費用について、国はこれまで11兆2000億円と試算していました。9日開かれた原発事故の費用負担の在り方などを検討する国の有識者会議で、経済産業省は今後の費用の見通しを示しました

それによりますと、廃炉は、溶け落ちた核燃料の取り出しが長期にわたる困難な作業となることから、2兆円から8兆円に膨らむ見通しだとしています。また、賠償は今後、農業分野の被害額の補償が増えることなどから、5兆4000億円から7兆9000億円に、除染関連の費用も3兆6000億円から5兆6000億円にそれぞれ増え、全体では、従来の倍の21兆5000億円に膨らむとしています。

国は、東京電力に原発事業などの再編も含めた一段の経営改革を促すとともに、賠償費用については原発を保有する大手電力会社だけでなく、新規参入の電力事業者も含めて、すべての電力利用者に負担してもらう仕組みにする方針です。費用の一部は電気料金の支払いを通じて国民が負担する形となります。

東京電力の廣瀬直己社長はNHKの取材に対し、「これ以上、国民負担が増えることのないように、われわれとしてしっかりやっていく」と述べました。

有識者会議 原発の共同事業化を提言

今回、国の有識者会議は、原発事故関連の費用が大きく膨らむ見通しとなったことを受けて、東京電力に対し、できるだけ自力で費用を賄えるよう抜本的な経営改革を求めています。

この中では、新潟県の柏崎刈羽原発などの原子力事業や、送配電事業などで、ほかの大手電力会社などと共同事業体を設立し、その後、再編や統合を目指すべきだとしています。

とりわけ再稼働の見通しが立っていない柏崎刈羽原発に関しては、「先進的なほかの電力会社の協力もちゅうちょなく要請して改革を行うべき」として、できるだけ早い対応を求めています。

有識者会議はこうした再編や統合は東京電力が主体的に行う一方、「国の役割もある」としていて、会社任せにせず、国も一定程度、関与して電力会社どうしの事業再編を促すよう求めています。

東京電力は、年明けから原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの支援を受けるのに必要な新しい10年間の収支計画、「総合特別事業計画」の策定を始めることにしていて、有識者会議が年内にまとめる提言も計画に反映させることにしています。

世耕経産相「費用増加ありえる 低減努力が重要」

福島第一原発事故に関連する費用の総額が、21兆円余りに膨らむ見通しを示したことについて、世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、「今後、それぞれの事業の進捗(しんちょく)に伴い、予見できなかった要因によって費用が増加することもあり得ると言える。一方、廃炉技術の革新=イノベーションや除染作業の効率化などで費用の低減といったことが出てくる可能性もあり、努力を進めることが重要だ」と述べました。

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次の衆院選は脱原発でも一致を 市民連合が野党4党に求める

12月9日 21時13分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010801551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

安全保障関連法の廃止を訴えている市民団体は、民進党や共産党など野党4党に対し、次の衆議院選挙では、脱原発政策や、格差や貧困への対策などについても一致して訴えていくよう求めました。

民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、次の衆議院選挙に向けて、安全保障関連法の廃止を訴えている市民団体・「市民連合」と連携を強化することにしています。
9日は、4党の幹事長・書記局長と市民連合のメンバーが国会内で会合を開き、民進党の野田幹事長は「衆議院の解散・総選挙が近い将来にあるという前提に立って、連携を加速度的に深めていかなくてはいけない」と述べました。

これに対し、「市民連合」側は、次の衆議院選挙では安全保障関連法の廃止に加え、脱原発政策や、格差や貧困への対策などを一致して訴えていくよう4党に求めました。

4党は、それぞれの党に持ち帰って検討する考えを示し、年明け、改めて協議することを確認しました。

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主張 南スーダン新任務 現実的危険認めぬのは異常だ

2016年12月9日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-09/2016120901_05_1.html

 南スーダンPKO(国連平和維持活動)=UNMISSに派兵されている自衛隊に、戦争法(安保法制)に基づき新たに付与された「駆け付け警護」任務が12日から実施可能となります。同国では政府軍によるUNMISSや国連、NGOの職員らへの攻撃が続発しており、自衛隊員が“殺し、殺される”現実的な危険が差し迫っています。

そうした中で行われた党首討論(7日)で日本共産党の志位和夫委員長は、自衛隊が「駆け付け警護」を行えば、憲法が禁じた海外での武力行使になる危険を具体的に告発し、新任務付与の撤回を安倍晋三首相に迫りました。

無責任極まる首相の態度

 「駆け付け警護」は、PKOの他国軍兵士や国連、NGO職員らが襲撃された際、離れた場所にいる自衛隊が現場に駆け付けて救助する任務です。戦争法によって「駆け付け警護」の任務遂行のための武器使用も認められています。

 安倍内閣を含めて政府は、「駆け付け警護」に伴う武器使用を「国または国に準ずる組織」に対して行えば、憲法9条が禁じる「武力の行使」に該当するおそれがあるとの憲法解釈を示しています。

 南スーダンでは2013年12月以来、深刻な内戦が続き、今年7月には首都ジュバで大規模な戦闘が起こっています。その際、80人から100人の政府軍兵士が国連やNGO職員の滞在するホテルを襲撃し、殺人、暴行、略奪、レイプなどを行いました。

 こうした事態の下で自衛隊が「駆け付け警護」を行えば、南スーダン政府軍に対し武器を使用することになり、日本政府の解釈からも、憲法が禁止する海外での武力行使になるのではないか―。

 志位氏の追及に安倍首相は、南スーダン政府は「自衛隊のPKO部隊を受け入れることを明確にしている」とか「干戈(かんか)を交えることにはならない」と言うだけで、何ら答えられませんでした。

 戦争法は、「駆け付け警護」について「国または国に準ずる組織」に対して自衛隊が武器を使用しないことを確保するためとして、派遣先国の政府などによる「受け入れ同意が安定的に維持されている」ことを任務付与の条件として規定しています。

「受け入れ同意の安定的な維持」がなければ、「駆け付け警護」の任務付与はできません。自衛隊が「駆け付け警護」で南スーダン政府軍に武器を使用する危険性を認めてしまえば、部隊は撤退しなければならなくなります

 新任務付与と自衛隊派兵ありきで南スーダンの現実を全く見ようとしない首相の姿勢は無責任極まります。核心に関わる問題に何ら答えず、無意味な答弁を長々とするのはあまりにも不誠実です。

「受け入れ同意」は破綻

 「受け入れ同意」の問題に関し、直近の国連報告書は、南スーダン政府・軍がUNMISSに対し「任務遂行中の移動妨害」や「要員の逮捕、拘束、迫害、襲撃、脅迫」など敵対的行為を持続的、組織的、恒常的に行っていることを詳しく明らかにしています

「『受け入れ同意が安定的に維持されている』などとは到底言えない」(志位氏)のが現状です。

 違憲の武力行使につながる新任務付与の撤回はもちろん、自衛隊を速やかに撤退させ、日本の支援は非軍事の人道支援、民生支援に切り替えることこそ必要です。

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退位巡り「象徴像多様化に意義」 元最高裁判事、政府が議事録公表

(2016/12/09 12:37カテゴリー:政治) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016120901001334

 政府は9日、天皇陛下の退位を巡る有識者会議(座長・今井敬経団連名誉会長)が11月30日に開いた第5回会合の議事録を首相官邸ホームページで公表した。憲法学者5人を招いて実施した意見聴取で、園部逸夫・元最高裁判事が、それぞれの天皇が考える多様な「象徴の在り方」に対応するため、皇位継承に退位を加える意義を強調したことが明らかになった。

 議事録によると、園部氏は憲法が定める象徴天皇は「多義的な内容を持つ」として、退位は「その時々の天皇の考えに沿った象徴の姿を描くため」の選択肢を広げるものだと指摘した。

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ついに鶴瓶が安保法制と安倍政権にNOを突きつけた!「お前なにをしとんねん!」「変な解釈絶対したらあかん」

2015.08.09 リテラ

http://lite-ra.com/2015/08/post-1369.html

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笑福亭鶴瓶公式サイト「つるべ.net」より

「俺、なんでこんなこと、テレビで喋ってるんか。いまもわからへん!」
「(こんな話)放送で言おうとは思ったことないです。一回もそんなこと言ったこともないし、そういう仕事じゃないから。そういうプロはそういうのに任しといたらええって言うけど、もう、そういう人に任せてたらあかんと

 昨日、放送されたテレビ番組で、あの笑福亭鶴瓶がこのように吠えた。鶴瓶が意を決してテレビで口にした話──それは、安保法制へはっきりとNOを叩きつける内容だった。

 鶴瓶が出演したのは、東海テレビが制作・放送した戦後70年 樹木希林ドキュメンタリーの旅』でのこと。この番組は、関西テレビが2009年に制作したドキュメンタリー『父の国 母の国─ある残留孤児の66年─』をテーマにして、女優の樹木希林と鶴瓶が対談するというチャレンジングな内容だったが、残念ながらキー局であるフジテレビでは放送されることがなかった。だが、この番組で繰り広げられたトークは、普段、目にしたことがない鶴瓶の一面がよく表れていた。

 まず鶴瓶は、残留孤児だった人びとが日本で苦労を強いられている現状に胸を痛め、「戦争って、普通のことが普通じゃないんだっていうね。普通がいいんですよ。普通が」と戦争がもたらす不幸に言及。樹木が「(戦争は)人間の世界で止めることができるはずなのに、そりゃ止めなきゃいけないですよね」と返すと、「当たり前ですやん。そんなこと……なんのための戦争なんですか? なんのための……意味わからんな、ほんまに」と怒りを滲ませた。そして、安保法制の問題に自ら切り込んだのだ。

国の言うことを、この歳になって信用したらあかんと思う、60過ぎてね、全部が国の言うことこれ、大丈夫かいなって思うようになるって……」

「いま、法律を変えようとしているあの法律もそうでしょうけど、それも含めて、いまの政府がああいう方向に行ってしまうっていうね、これ、止めないと絶対いけないでしょうね」

「これ、へんな方向に行ってますよ。そら変えなあかん法律はいっぱいあってもね、戦争放棄っていうのはもうこれ謳い文句で、絶対そうなんですが9条はいろたら(いじったら)あかんと思うんですよね

(当方:以下略す)

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部落差別、ネットで浮かぶ新たな問題 解消推進法が成立

2016年12月9日21時51分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJD95F29JD9UTIL032.html

 部落差別解消推進法が9日、参院本会議で可決され成立した。「部落差別」の言葉を冠した初めての法律で、国や自治体の責務として相談態勢の充実や教育・啓発、実態調査の実施を明記した。成立の背景には、インターネット上での同和地区の地名リスト掲示など新たな問題がある。

 自民党は2012年12月の衆院選で政権に復帰する際、民主党政権が提案した人権委員会設置法案に反対し「個別法による人権救済」を公約に掲げた。障害者差別解消法やヘイトスピーチ対策法など、それぞれ個別法で対応してきた。

 部落問題では、昨年9月の自民党総裁選安倍晋三氏の再選を支えた二階俊博・総務会長(現幹事長)の派閥が、政策提言で「同和人権対策に関する法整備」に言及した。

自民党は「差別問題に関する特命委員会」に「部落問題に関する小委員会」を設置。今年3月、自由同和会や部落解放同盟の幹部らの意見を聴き、戦前の「全国部落調査」の復刻版の出版が計画され、ネット上で同和地区の地名リストが掲示された問題などが説明された。

 「現在もなお部落差別が存在し、情報化の進展に伴って差別に関する状況の変化が生じている」などと盛り込まれた法案は、自民、公明、民進の3党が5月、衆院に共同で提案した。

 今月6日に参院法務委が参考人の意見を聴いた際、解放同盟は、ネット上の地名リストが就職や結婚の際の身元調査につながっていることを指摘。被差別部落出身を理由として家族が結婚に反対する「結婚差別」も残っていると訴えた。

 一方、落問題に対する認識をめぐって解放同盟と対立する共産党や全国地域人権運動総連合は「法律は部落差別を固定化し、同和対策事業の復活や、民間団体による自治体への介入のきっかけになる」として法案に反対した。

 8日に参院法務委で可決された際には「過去の運動団体の行き過ぎた言動など、部落差別の解消を阻害した要因に対する対策を講じる」「教育・啓発や実態調査により新たな差別を生むことがないよう留意する」との付帯決議も、あわせて可決された。(編集委員・北野隆一

部落差別解消法案、成立へ 参院法務委で賛成多数

当方注:

戦前の『全国部落調査』の復刻版の出版」問題は、主として、大企業の人事担当者や警察官僚や「解同」自身が『利用するため』のニーズがあるため出版されている

「国や自治体の責務として相談態勢の充実や教育・啓発、実態調査の実施」を謳っているのが、その査証である。

こんな代物は、高くて、一般国民は手が出ず、又、買う必要性もない。

今後、この法律を元に、部落解放同盟が、再び、地方自治体を食い物にすることとなろう。特に、小中学校等、教育機関は大変な弊害を蒙ることとなろう

昨今、少年等の殺害問題等が多数報道されているが、大半は、この関連と見て差し支えないであろう。行政や教育・警察関係者が、旧「同対審」の影響を受けているからである

今後が心配される。

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「部落差別」永久化法案が可決 “差別固定化許さない” 参院法務委 仁比議員が反対討論

2016年12月9日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-09/2016120904_01_1.html

写真

(写真)反対討論する仁比聡平議員=8日、参院法務委

 参院法務委員会は8日、自民、公明、民進3党提出の「部落差別」永久化法案(部落差別解消推進法案)を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。

日本共産党の仁比聡平議員は質疑打ち切りに厳しく抗議し、反対討論で、部落差別を固定化・永久化する重大な危険性を持つ同法案は断じて許されないと批判しました。

 仁比氏は、法案が「差別解消」のための「理念法」といいながら、部落問題解決の歴史に逆行して新たな障壁をつくるものだと指摘

社会問題としての部落問題は基本的に解決された到達点にあると述べ、偏見に基づく言動に対しては「地域社会で受け入れられないという民主主義の力を強めていくことが重要だ」と強調しました。

 さらに、提案者が「(差別の存在を)肌で分かっている」などと述べるだけで、何をもって部落差別とし、差別がどのように存在するかを具体的に示せなかったと指摘しました。

 仁比氏は、部落差別の定義もなく、提案者の「部落の出身者であることによる差別」との答弁は「解同」(部落解放同盟)の考え方と同じだと指摘

定義がどこまで広がるのか極めて曖昧で、運動団体の圧力で行政の主体性が失われれば、「乱用による表現や内心の自由が侵害される危険は重大だ」と強調しました。

 さらに仁比氏は、同法案で推進しようとする「施策」「相談体制」「教育・啓発」などの条文は無限定で、不公正な同和行政による特権と利権の復活が懸念されると指摘

また、行政に義務付けられる「実態調査」が旧同和地区住民を洗い出し、それ自体が国民の内心を侵害するものだとして、「新たな壁をつくりだす強い危険がある」と批判しました。

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慎太郎氏3カ月ぶり姿も 「豊洲問題」直撃取材に無言逃亡

2016年12月9日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195479

亀井議員(右)に支えてもらう慎太郎氏(C)日刊ゲンダイ 

亀井議員(右)に支えてもらう慎太郎氏(C)日刊ゲンダイ

 豊洲市場混乱の“元凶”石原慎太郎元都知事(84)が8日、久々に人前に姿を現した。東京・永田町の憲政記念館で行われた亀井静香衆院議員(80)が主催するセミナー「日本をどうする!」に、ゲストスピーカーとして登壇。意外なほど元気に暴言を吐いていた。

 セミナーは約1時間半。慎太郎氏は「暴走暴言老人の石原です」と、お得意の挨拶で会場の笑いを取ると、気をよくしたのか、「醜い日本語でつづられた憲法前文は書き直したらいい」「(トランプよ)日本をなめたらいかんぜよ」「支那との関わりは予断を許さない」と、聞き飽きた持論を展開。

 しかし、聴衆が聞きたかった小池知事の評価や肝心の豊洲問題については、最後までダンマリ。セミナーが終わると、まるで逃げるように裏口から出て行ってしまった

 なぜ、豊洲問題を避けたのか。その理由を聞くため、日刊ゲンダイ記者はセミナー終了後、裏口から退出し車に乗り込もうとする慎太郎氏を直撃。名刺を渡し「なぜ豊洲問題に触れなかったのですか」「公の場で説明する意思はありますか」と質問したが、苦々しい表情を浮かべ、目線を外し、車内へそそくさと逃げていってしまった。いつものエラソーに報道陣に説教をたれる姿はどこにもなかった。

 改めて事務所に電話で問い合わせると、担当者はスゴイけんまくでこうがなり立てた。

「突然、駐車場で近づいてきて質問するなんて失礼じゃないですか! 豊洲問題に触れなかったのは、テーマに含まれていなかったから。それ以上お伝えすることはありません!」

 その後、慎太郎氏の自宅を訪ね、インターホンを鳴らすと、「留守番」と自称する女性が「お答えできません。事務所を通して下さい」とだけ言った。

■ご近所では「随分元気そうね」と話題に

 9月を最後に人前から姿を消したこの3カ月、慎太郎氏はどうしていたのか。小池知事との面接を拒否し、“消えた盛り土”について「84歳になる年齢の影響」で、「記憶が薄れている」と釈明したこともあって、てっきり高齢で体が衰え、ひっそりと過ごしているのかと思われたが、全く違うらしい。近隣住民はこう言う。

「ほぼ毎日、午後3時ごろになると上下ジャージー姿でウオーキングしてますよ。だいたい30分くらいでしょうか。大きく腕を振り、軽くジャンプするような歩き方なので見ればすぐに分かります。

『随分元気そうね』と近所で話題になっています。

前は挨拶してもふんぞり返って目も合わせてくれませんでしたが、小池さんが知事に当選してからは、会釈を返したり、向こうから声をかけてくれるようになりました」

 そんなに元気なら、記者会見でも開いて釈明すべきである。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 December 9
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

IC 4628: The Prawn Nebula (IC 4628: エビ星雲)
Image Credit & Copyright: Data – ESO/INAF/R. Colombari/E. Recurt, ProcessingR. Colombari
☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート90±10、体温36.0℃で、ほぼ安定。

入浴、ストマ交換。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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